NTTドコモの2009年3月期決算は減収増益──来期は減収減益を予想

[園部修，ITmedia]

　NTTドコモが4月28日、2009年3月期の決算を発表。売上高4兆4480億円（前年同期比5.6％減）、営業利益8310億円（前年同期比2.8％増）と、昨今の経済状況の悪化をものともせず、減収ながらも増益を達成した。

　2009年3月期は、これまでも述べられてきたとおり「ファミ割MAX50」「ひとりでも割50」「オフィス割MAX50」などの、2年契約が前提となる新たな割引サービスが携帯電話契約数の約6割まで拡大し、新販売モデルのバリューコース選択率が9割以上となったことで、解約率は平均0.5％と過去最低レベルになったこと大きなトピックだ。端末販売台数は前年度比で561万台（前年同期比21.8％）減少して2013万台にとどまったが、結果的に代理店手数料が減少し、営業利益の増加につながった。端末販売台数は、引き続き厳しい状況が続くと予想しており、2010年3月期はさらに減って1970万台程度と予想している。

　年間を通しての総合ARPUは、前年同期比10.2％減の5710円。データARPUは8.2％増の2380円となったものの、音声ARPUの低下を補えるほどではなかった。契約数は5460万1000件で、市場シェアは50.8％にまで減少したが、通期での純増シェアは25.5％で、ソフトバンクモバイルに次ぐ2位。MOUは137分と1分減った程度だが、値下げが売り上げの減少に大きく影響した。

　2012年3月に終了することを決めたムーバ契約のFOMAへの移行は、2010年3月期も積極的に推進する。2010年3月末でのFOMA契約率は全体の95％を目指す計画だ。現在556万契約あるムーバ契約は、この施策により1年間で278万契約まで減少する見込み。

　同時に発表した2010年3月期の業績予想では、営業利益が8300億円にとどまるとしている。理由はバリュープランの影響などを含む基本料収入の減少が中心で、パケット通信料の増加や代理店手数料の削減、ネットワーク関連コストの削減などを行うものの、増益にはならない見通しだ。