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「不正会計」最新記事一覧

米携帯子会社の会計処理巡り:
ソフトバンクGが約939億円申告漏れ、追徴税額約37億円
ソフトバンクグループが米携帯子会社の会計処理をめぐり、東京国税局から約939億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。(2018/4/18)

衝撃事件の核心:
願望成就率98%……脱税で告発された恋愛カウンセラーは52歳「お妃さま」
「スピリチュアルと科学の融合 願望成就率98%」。バラの花が舞い、薄紫色で統一されたホームページ(HP)には、大きなタイトルがつけられている−。(2018/4/16)

負債総額1兆9000億円に:
17年度、コンプラ違反倒産が増加 「粉飾」原因は前年度の2.5倍
東京商工リサーチの調査で、2017年度にコンプライアンス(法令順守)違反が一因で倒産した企業の件数が195件と、3年ぶりに前年度を上回ったことが分かった。虚偽の決算書や不適切な会計処理などの「粉飾」が2.5倍と急増しており、好業績が目立つ大企業と対照的に、経営不振から抜け出せない中小企業が多い一面を浮き彫りにしているという。(2018/4/5)

ITmedia エグゼクティブ勉強会リポート:
企業、役員を対象とする日本版司法取引――「攻め」と「守り」が制度の肝
不正経理、不当労働、個人情報や機密情報の漏えい、独占禁止法違反、贈収賄、政治資金規正法違反など、企業不祥事に関する報道は尽きることがない。日本版司法取引が始まる今、こうした不祥事に、企業はどのように対応すべきなのか。(2018/3/26)

NHK、4月から受信料の現金取り扱いを原則廃止 受信料着服の再発防止で
NHKは4月から同協会職員による受信料の契約・収納業務における現金の取り扱いを原則廃止すると発表。10月から委託先訪問員による契約手続きの際の現金取り扱いも廃止するという。(2018/2/28)

429社に:
厚労省“ブラック企業リスト”更新 電通本社はリスト外に
厚生労働省が“ブラック企業リスト”を更新。掲載企業数は429社となった。事業主が元従業員の給与を着服した土木建設請負業者などが追加された。(2018/1/17)

「チャレンジ」の意図とは……“戦犯”といわれた東芝・西田氏 生前、何を語ったか
カリスマ経営者か、「戦犯」か。東芝で社長や会長を歴任し、昨年12月に亡くなった西田厚聡氏は、毀誉褒貶相半ばする人物だった。西田氏は生前、2時間近くに及ぶ産経新聞の単独取材に応じ、粉飾の認識を否定していた。(2018/1/16)

てるみくらぶは禁断の「粉飾くらぶ」 逮捕2日前、「カネ返せ!」怒号飛び交った債権者集会
今年3月、経営破綻した「てるみくらぶ」。山田社長は破綻の危機に直面しながらも高額の役員報酬を受け取っていた。さらに破綻直前まで集客を続けており、旅行客らの怒りは大きい。(2017/11/13)

自己申告で判明:
元代表取締役が1億円着服か JASDAQ上場企業で発覚
JASDAQ上場企業の元代表取締役が、約1億円を不正に受領していた疑いが発覚。(2017/9/22)

堺市の店舗:
ローソン店舗で自動車税など112万円着服 従業員を解雇
ローソンの堺市の店舗で、客が支払った自動車税など総額約112万円を従業員が着服していたことが分かった。(2017/7/20)

マウントゴックス:
巨額ビットコイン消失事件で初公判、カルプレス被告は無罪主張
仮想通貨取引所「マウントゴックス」で巨額のビットコインが消失した事件で、業務上横領などの罪に問われた運営会社CEOの初公判が開かれた。(2017/7/11)

ロイター企業調査:
東芝上場廃止「すべき」37%、「慎重に」58%
ロイター企業調査によると、不正会計問題を起こした東芝の上場廃止について、慎重な判断を求める声や廃止の必要はないとの意見が6割を超えた。(2017/5/25)

空売りで数百万円利益か:
東芝株でインサイダー取引容疑、監視委が医師を強制調査
東芝株のインサイダー取引の疑いで、 証券取引等監視委員会は、40代の男性医師を金融商品取引法違反として強制調査。(2017/5/19)

「クラウドファンディング保険」登場 支援金を最大80%補償
クラウドファンディングサイト「CAMPFIRE」で、プロジェクトの実行者が資金を横領したり、会社が倒産したりした場合、支援者に返金する保険サービスが登場。(2017/2/17)

懲戒解雇:
カシオ元従業員が4億4000万円横領
カシオの元従業員が4億4000万円を横領していたことが発覚。(2017/2/10)

BiSの公式ライバルグループ・SiS(仮)、お披露目ライブ翌日に活動中止 結成責任者の背任行為を理由に
ファンからは残念がる声や、詳細を求める声があがっています。(2016/9/27)

スピン経済の歩き方:
700万円を遊興費に使った市議が、メディアに「老後の不安」を漏らした理由
富山市の議員が白紙の領収書を使って政務活動費を着服していた問題で、これはスゴいなあと思う報道があった。不正を行った人が赤裸々に語っているので、多くの人は「いいインタビューだ」と思われたかもしれないが、筆者の窪田氏は違う視点で見ている。それは……。(2016/9/27)

製造マネジメントニュース:
東芝新社長に綱川智氏、キヤノンに売却した東芝メディカルシテムズ社長など歴任
東芝は、代表執行役副社長の綱川智氏を、新たな代表執行役社長候補に決定したと発表した。綱川氏は、キヤノンに売却した東芝メディカルシテムズの社長をはじめ、東芝グループ内で一貫してヘルスケア領域を担当しており、PCや半導体といった不正会計に関わりのあった事業から縁遠い“クリーン”な人材だ。(2016/5/6)

AppBank、1億4000万円横領の元役員を刑事告訴
ようやく少し進展が。(2016/3/14)

AppBank、元役員を東京地検特捜部に告訴
AppBankは、横領の疑いがある元役員を東京地検特捜部に刑事告訴。(2016/3/14)

お茶でも飲みながら会計入門(103):
なぜ東芝の不正会計事件で「新日本監査法人」に処分が下ったのか?
元ITエンジニアで現会計士の吉田延史さんが会計用語や事象を解説する本連載。今回は監査法人の仕事と役割を、システム開発の「テスト」になぞらえて解説します。(2016/2/16)

AppBank「反社会的勢力と関わってきた事実はない」 コメント発表
AppBankの元役員による横領事件で、同社は「反社会的勢力と関わってきた事実は一切ない」というコメントを発表。(2016/2/8)

AppBank、元役員による1億4000万円横領の調査報告書公開 不正送金プロセス明らかに
AppBankが経理部門の元役員による業務上横領の調査報告書を公開した。被害額は1億4000万円を超え、不正送金のプロセスを明らかにしている。(2016/1/29)

株式ウォッチ:
横領疑惑発覚のAppBank、赤字転落のgumiが急落 値下がり率上位に
12月11日の東京株式市場で、赤字転落のgumiと元役員による横領疑惑が発覚したAppBankが急落、値下がり率上位に。(2015/12/11)

AppBank、元役員が1億4000万円横領の疑い
11月下旬に行った税務調査のなかで判明。(2015/12/10)

AppBank、元役員が横領の疑い 被害1億4000万円
AppBankが元役員による業務上横領の疑いを公表。被害額は現時点で1億4000万円に上る。(2015/12/10)

スピン経済の歩き方:
東芝と化血研に共通する「名門意識のおごり」とは何か
東芝が不正会計処理をめぐって、大きく揺れている。この問題について、各方面の有識者がさまざまな分析を行っているが、筆者の窪田氏が興味を示しているのは「名門意識のおごり」。その言葉の意味は……。(2015/12/8)

新幹線の車内清掃中に見つけた財布を着服 JR西グループ社員を懲戒解雇
JR西日本グループのパート社員が、新幹線の車内清掃中に見つけた財布などを着服していたことが分かった。(2015/10/15)

パイオニア社員がインサイダー取引 下方修正と提携事前に知り株式売買
パイオニア社員が下方修正と提携を事前に知って株式を売買したとして、証券取引等監視委員会が金融庁に対し課徴金納付命令を出すよう勧告。(2015/9/8)

「訴えてやる!」の前に読む IT訴訟 徹底解説(20):
業務で作成したソフトウエアの著作権は誰にあるのか?――退職社員プログラム持ち出し事件
東京高等裁判所 IT専門委員として数々のIT訴訟に携わってきた細川義洋氏が、IT訴訟事例を例にとり、トラブルの予防策と対処法を解説する本連載。今回は、自分が作成したソフトウエアを持ち出して起業したエンジニアが、元職場に横領罪で訴えられた裁判を解説する。(2015/9/7)

脱税容疑で告発のラノベ作家・橙乃ままれさん、読者に謝罪
脱税容疑で告発されたライトノベル作家・橙乃ままれさんが読者らに謝罪するコメントを発表した。(2015/4/14)

「まおゆう」作者・橙乃ままれさん、脱税告発報道についてコメント
修正申告を済ませたと報告しています。(2015/4/14)

「まおゆう」「ログ・ホライズン」の作者・橙乃ままれさんが脱税の疑いで告発 印税など約3000万円を脱税か
法人税約3000万円を脱税した疑いで東京国税局が告発。(2015/4/13)

「まおゆう」「ログ・ホライズン」の橙乃ままれさん、脱税の疑いで告発
「まおゆう」「ログ・ホライズン」で知られるライトノベル作家・橙乃ままれさんが3000万円を脱税した疑いで東京国税局が告発。(2015/4/13)

gumi、韓国子会社で起きた横領を確認 被害3800万円
gumiが韓国子会社で従業員による横領があったことを確認。被害額は約3800万円という。(2015/4/10)

gumi、「韓国子会社で横領」報道にコメント
韓国での横領の報道について、韓国子会社の従業員による関与の疑いが強く、金額は数千万円程度と見込まれるとコメント。(2015/3/19)

gumiの韓国子会社で横領? 従業員関与の疑い
ソーシャルゲーム開発・運営のgumiの韓国子会社で従業員による横領が起きた可能性があるという。(2015/3/19)

【新連載】教えて、木村先生! 確定申告あるある:
プロブロガー&YouTuber必見、アフィリエイトの会計処理は?
AmazonやGoogleなどのアフィリエイトサービスは、毎月のように支払明細が届くわけでもなければ、入金タイミングにもズレがあります。入金時に帳簿を付けていると脱税を指摘されるかも!?(2015/1/16)

愛媛FCが粉飾決算 サポーターのゆるキャラ・一平くん「金を憎んでチーム恨まず」
「イラク戦みる気にならない」と落ち込んでいる様子です。(2015/1/16)

インデックス落合会長・社長夫妻逮捕 粉飾決算の疑い
経営破たんしたインデックスの粉飾決算疑惑をめぐり、落合会長・社長夫妻が金融商品取引法違反の疑いで逮捕された。(2014/5/28)

法制度・規制:
「おひさまエネルギーファンド」に行政処分が下る、再発防止策と業務改善計画を要求
5月16日に証券取引等監視委員会が勧告した「おひさまエネルギーファンド」の法令違反行為に対して、金融庁は5月23日に5項目の業務改善命令からなる行政処分を下した。同ファンドは1カ月以内に原因の究明と責任の所在を明らかにするとともに、再発防止策と業務改善計画を策定する。(2014/5/27)

法制度・規制:
市民参加型の発電事業に警鐘、ファンドの運営会社に行政処分も
長野県の飯田市を中心に市民参加型の太陽光発電事業などを展開している「おひさまエネルギーファンド」に対して、証券取引等監視委員会はファンドの資金管理に不適切な点があることなどを明らかにした。監督官庁の金融庁は5月中に行政処分を決定する見通しだ。(2014/5/20)

NEC孫会社で従業員が15億円着服か 8年間の不正経理で
NECグループのネッツエスアイ東洋の従業員が数年に渡り着服していたことが発覚した。被害総額は数年で約15億円に上るという。(2014/1/17)

知っておきたい領収書の常識:
初めての青色申告! そもそも「節税」と「脱税」の違いって何?
これまで白色申告をしてきたフリーランスの中にも2013年度は青色申告に切り替える人もいるのではないでしょうか? まずは基礎の基礎を学びましょう。(2013/12/26)

伊吹太歩の世界の歩き方:
タックスヘイブンに流れる日本の「税金」を取り戻せ
自国で納めるべき法人税を、税率の安い海外の子会社で支払う。オリンパスの粉飾決算にも関係していたタックスヘイブンが、メディアを騒がすようになった。(2013/7/18)

オリンパス菊川元会長らに有罪判決 粉飾決算事件で東京地裁
オリンパスの粉飾決算事件で金融商品取引法違反などに問われた同社元会長の菊川剛被告に対し、東京地裁が懲役3年・執行猶予5年の有罪判決。(2013/7/3)

インデックスに粉飾決算の疑い 監視委が強制調査
アトラスブランドのゲーム事業を抱えるインデックスに粉飾決算の疑いで証券取引等監視委が強制調査。(2013/6/12)

HP決算は2期連続の赤字 Autonomy買収関連含む88億ドルの評価損が響く
HPの8〜10月期の業績は前期に続く赤字となった。主力の個人向けPCの売り上げが14%減少した他、昨年約100億ドルで買収した子会社Autonomyで不正会計が発覚し、約88億ドルの減損費用を計上したことが響いた。(2012/11/21)

トーマツがセミナー
不正会計、会計監査人も悩んでいる
オリンパスや大王製紙の不正会計事件を受けて会計士や監査法人への風当たりが厳しくなっている。(2012/9/7)

オリンパス菊川前会長ら逮捕 有価証券報告書の虚偽記載容疑で
オリンパスの損失隠し事件で、東京地検特捜部が前会長の菊川剛容疑者ら旧経営陣を逮捕。(2012/2/16)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。