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「不正」最新記事一覧

Chromeウェブストアに相次ぎ不正な拡張機能、企業をだます手口に悪用
特定の企業を狙ってGoogleの公式ウェブストアから拡張機能をダウンロードさせ、銀行口座などの情報を盗み出す事件が発生した。(2017/8/17)

3DS版ドラクエ11、すれちがい通信でヨッチ族の不正なデータ出回る メーカーは「別れる」よう注意喚起
不正なデータを利用した場合、動作の保証はできないとのこと。(2017/8/10)

不正が発覚した中国の認証局、Microsoftも無効化を通告
中国の認証局WoSignとStartComの証明書については米Mozilla、Google、Appleも無効化を通告しており、これで全主要ブラウザで両社の証明書が通用しなくなる。(2017/8/10)

人工知能が不正を検知 証券取引審査をAIで強化する実証実験、SBI証券などが開始
SBI証券と楽天証券が、NECのディーブラーニング技術を活用して、不正取引の疑いのある取引を検知する実証実験を開始した。(2017/8/9)

追徴課税額5600万円を納付:
朝日広告社が1億円の所得隠し 社員が外注費を水増し
朝日広告社で、計約1億円の所得隠しが発覚した。社員2人が不正行為を行っていたためという。(2017/8/8)

Google Chromeの人気拡張機能に不正なコード混入、作者にフィッシング詐欺攻撃
「Web Developer for Chrome」がハッキングされ、不正なコードを仕込んだバージョンがアップロードされてしまっていた。(2017/8/3)

「まだまだディーゼルの可能性ある」:
マツダ、ディーゼル車への姿勢「微塵も変わらない」
欧州で不正疑惑が浮上してディーゼル車の環境性能に対する信頼が再び揺らいでいることについて、マツダ幹部はディーゼル車の強化に取り組む従来からの姿勢は「微塵も変わることはない」と強調した。(2017/8/2)

米テレビ局がハッキング被害、「Game of Thrones」の脚本など流出
何者かがHBOのシステムに不正侵入して、1.5TB分のデータを盗み出し、Game of Thronesの脚本などをネットに掲載したと主張しているという。(2017/8/1)

不正投票によるシステム障害で、日本女子プロ野球オールスター戦ファン投票が中止に
2016年開催時にも、ルールを守らない投票が相次いでいたもよう。(2017/7/27)

「不正投票によるシステム障害」でファン投票中止 女子プロ野球オールスター
女子プロ野球オールスターゲームのファン投票が「不正な投票によるアクセス集中」による障害で中止。オールスター選出選手は実績から判断して改めて発表する。(2017/7/27)

日産との提携効果も:
三菱自、4〜6月期は営業益4.5倍、燃費不正の特損消え最終黒字に
三菱自が発表した2017年4〜6月期の連結決算は、営業利益が前年同期比4.5倍の206億円となった。(2017/7/26)

仮想通貨マイニング目的か 不正アクセスで採掘プログラム仕込まれる ソフトバンク・テクノロジー
ソフトバンク・テクノロジーに不正アクセス。マルウェアとして仮想通貨採掘プログラムが仕込まれていたという。(2017/7/25)

調査レポートを読み解く:
産業用ロボットがハックされる!? トレンドマイクロがサイバー攻撃のリスクを検証
トレンドマイクロとミラノ工科大学は共同で、産業用ロボットのセキュリティに関する調査を実施し、産業用ロボットへの不正アクセスの可能性について検証した。その調査レポートを踏まえながら、産業用ロボットのセキュリティリスクについて、トレンドマイクロの上田勇貴氏に話を伺った。(2017/7/25)

ビックカメラで「Switch」抽選販売に不正疑惑、配布のない番号当たる 店側「不手際で欠落していた」と謝罪
知人と抽選券を続けてもらったのに「179番」「181番」。そして「180番」が当選するという状況が発生。(2017/7/21)

Twitterに女性の名で9万件の不正アカウント、大量の誘惑ツイート投稿
女性名の不正アカウント約9万件で構築するボットネットから、ユーザーをポルノサイトや出会い系サイトに誘導するツイートが大量に投稿されていた。(2017/7/19)

財布をなくしたらまず何をすればいい? 警察からカード会社まで、不正利用を防ぐためにすべきこと
自分だけは大丈夫と思わず、がんばって手続きしよう。(2017/7/14)

韓国軍の機密情報漏えいとATM不正引き出しに関連性――カスペルスキーが報告
Kaspersky Labが、2016年の韓国軍に対する不正アクセス事件と2017年のATM不正引き出しとの関連性を指摘している。(2017/7/13)

有害物質が許容水準超え:
オランダ検察、排ガス不正の疑いでスズキとジープを調査
オランダ検察当局は、スズキとFCA傘下のJeep(ジープ)が排ガスを操作するソフトウエアを不正に使用した可能性があるとして、調査を行うことを明らかにした。(2017/7/11)

ホテル予約システムから利用客情報が流出、Hard RockやLoewsで被害
米Sabreの予約システムが何者かに不正アクセスされ、暗号化されていないクレジットカード情報や個人情報が流出した。(2017/7/11)

産業制御システムのセキュリティ:
産業用ロボットへのサイバー攻撃5つのパターンと対策
トレンドマイクロはミラノ工科大学と共同で、産業用ロボットへの不正アクセスの可能性を検証。損害を生みだす5つのパターンを確認した。(2017/7/11)

1400万台に感染したAndroidマルウェア「CopyCat」、端末をroot化して広告詐欺
「CopyCat」は感染した端末のうち約800万台をroot化し、推定1500万ドルの不正な広告収入を上げていたという。(2017/7/7)

ぴあも「電話番号認証」必須に 不正転売対策で
「チケットぴあ」にも電話番号認証が。1つの電話番号につきIDを1つに制限することで、大量IDの不正取得によるチケット大量購入を防ぎ、高額転売抑止につなげるとしている。(2017/7/7)

チケットぴあが「電話番号認証」を導入 1つの電話番号で1つの会員IDを認証するシステムで高額転売を抑止
不正な複数ID取得を防ぐための仕組みです。(2017/7/6)

チケット販売「e+」、会員登録にSMS認証を導入 不正転売対策で
チケット販売サイト「e+」が、会員登録時にSMS認証を導入。チケットの不正購入、高額転売の防止につなげる。(2017/6/30)

チケット高額転売問題の解決になるかも イープラス、多重登録防止に全会員にSMS認証を求めるリニューアル
転売目的で複数のアカウントを持つ不正なユーザーをシャットアウトする狙い。(2017/6/30)

取り戻すことが困難に:
架空請求で奪った金を仮想通貨に交換 新たな手口に注意
詐欺業者が消費者から不正に入手した金銭を仮想通貨に交換し、取り戻すことが困難になるケースが増えているとして、国民生活センターが注意喚起している。(2017/6/29)

Microsoftのマルウェア対策エンジンにまた新たな脆弱性、更新プログラムで対処
攻撃者が不正なファイルをWebサイトに仕込んだり、電子メールなどで送り付けたりする手口を使ってマルウェア対策エンジンにスキャンさせれば、システムを制御することも可能とされる。(2017/6/27)

自動運転車の事故でも保険支払い 損保ジャパン日本興亜
自動運転機能を持つ車が欠陥や不正アクセスなど、運転者に責任がない状況で事故を起こした場合でも保険が支払われる「被害者救済費用特約」を新設する。(2017/6/23)

DMARCを活用、外部からの通報に頼らずなりすましを把握:
TwoFive、自社を偽る“なりすましメール”の検知サービスを提供
さまざまなマルウェアやフィッシングの経路として悪用される電子メール。TwoFiveでは、なりすましによる不正なメールを見分け、フィルターするための技術「DMARC」を活用し、自社ドメインをかたった不正メールの動向を把握できる「DMARC / 25 Analyze」の提供を開始する。(2017/6/23)

「剣と魔法のログレス」開発会社の従業員逮捕 アカウント不正入手し転売
「剣と魔法のログレス」のアカウントを不正に入手し、販売した詐欺の疑いで、開発会社「エイミング」契約社員が逮捕された。(2017/6/22)

詐欺の疑いで:
「剣と魔法のログレス」開発元の従業員逮捕 アカウント不正取得して転売
スマホゲーム「剣と魔法のログレス いにしえの女神」開発元の従業員がユーザーのアカウントを不正に取得し、勝手にRMTサイトで転売して金を得たとして逮捕された。(2017/6/21)

スマホゲーム「剣と魔法のログレス」で不正アクセス 運営元Aimingの従業員逮捕
ゲーム内アカウントがリアルマネートレードサイトに出品される問題が起きていました。(2017/6/21)

Google Playにマルウェア感染アプリ、SMSを不正に送信
問題のマルウェアはプレミアム料金が課金されるSMSを送信したり、着信したSMSを削除したりする機能を持っていたという。(2017/6/21)

メルカリ、利用規約違反に対する対策強化を発表 アカウントの不正作成で逮捕者
アカウントの大量作成、販売による全国初の逮捕者が現れていました。(2017/6/16)

メルカリ、アカウント転売の取り締まり強化 今月には逮捕者も
アカウントを不正に作成し、売買するユーザーへの取り締まりを強化。(2017/6/16)

国交省への不正アクセス、個人情報流出なし
国交省のWebサイト「土地総合情報システム」が不正アクセスを受けたが、個人情報の流出は確認されず。(2017/6/15)

ブリトニーのInstagramに不正なコメント、水飲み場型攻撃に利用
ブリトニー・スピアーズの公式Instagramページに投稿されたコメントを利用して、「水飲み場型攻撃」を仕掛けようとする手口が発見された。(2017/6/9)

メルカリのアカウント不正取得・転売で逮捕者
フリマアプリ「メルカリ」のアカウントを不正に取得・販売した疑いで、福岡県の無職の男2人を逮捕した。(2017/6/7)

国交省の土地総合情報システムから個人情報4000件強が流出 Apache Struts2が原因
国土交通省が「土地総合情報システム」の「不動産取引価格アンケート回答(電子回答)」サイトに不正なアクセスがあったことを明らかにした。「Apache Struts2」の脆弱(ぜいじゃく)性を利用して、悪意のあるプログラムが仕込まれていた。(2017/6/6)

登記情報など最大で約20万件流出か:
国交省サイトに不正アクセス 「Apache Struts2」脆弱性
国土交通省の「土地総合情報システム」に不正アクセス。登記情報など最大約20万件が流出した可能性があるという。被害が相次いで報告されている「Apache Struts2」の脆弱性を悪用したもの。(2017/6/6)

国交省に不正アクセス 不動産登記情報など約20万件流出か
国交省のWebサイト「不動産取引価格アンケート回答」が、「Apache Struts 2」の脆弱性を悪用した不正アクセスを受けた。(2017/6/6)

シングルサインオンのOneLoginに不正アクセス、顧客情報に被害
OneLoginは顧客宛ての通知で、「米国のデータセンターを使っている全顧客が影響を受ける。暗号化されたデータを複合できる能力も含め、顧客データが被害に遭った」と説明している。(2017/6/2)

仮想通貨の不正出金に“補償” 大手取引所2社が国内初
利用者がメールアドレスやパスワードを盗まれ、不正に通貨を出金された場合に、最大500万円の補償金を支払う。(2017/6/1)

「間取りメーカー」、第三者による不正な誘導 アプリ連携の解除を呼び掛け
アプリ連携にご注意を。(2017/6/1)

Google Playにクリック詐欺マルウェア、数千万人が感染の可能性も
「Chef Judy」などの名称で配信されていた50本あまりのアプリに、広告を不正にクリックさせるマルウェアが仕込まれているのが見つかった。(2017/5/31)

Web閲覧でWindowsクラッシュも Microsoftのファイルシステムに問題報告
存在しないファイルを不正なパスで開こうとすると、Windows 7やWindows 8.1がクラッシュする問題が報告された。(2017/5/30)

Webの生命線を守る、アカマイ×ラック協業の中身
「脆弱性対策」と「DDoS攻撃対策」を丸ごとお任せできる簡単な手段とは?
Webサイトは今や、企業の顔だけでなくビジネスの生命線だ。脆弱性を突く不正アクセスやDDoS攻撃など多様な脅威にさらされているWebサイトをどう保護すればよいのか。(2017/5/30)

ロイター企業調査:
東芝上場廃止「すべき」37%、「慎重に」58%
ロイター企業調査によると、不正会計問題を起こした東芝の上場廃止について、慎重な判断を求める声や廃止の必要はないとの意見が6割を超えた。(2017/5/25)

将棋連盟、三浦九段に慰謝料支払い 「将棋ソフト不正使用疑惑」で和解
将棋ソフト不正使用疑惑は、将棋連盟が三浦九段に慰謝料を支払う形で和解した。(2017/5/25)

不正転売防止の特効薬となるか:
アミューズとLINE、新「電子チケット」サービス創出へ
アミューズとLINEが、新しい電子チケットサービスの創出を目指し基本合意を締結。不正転売問題や公式リセールなどの課題を解決するサービスを構築するという。(2017/5/24)



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意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。