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「不正」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「不正」に関する情報が集まったページです。

地に落ちた政府統計:
元日銀マンが斬る 厚労省の統計不正、真の“闇”
厚生労働省の「毎月勤労統計」が炎上している。これに関する不正をかばうものはいないだろう。誰の目に見ても明らかな不正である。しかしこの問題には深い「闇」があるのではないかという。(2019/1/17)

PayPayのボーナス取り消し、「意図せず不正な使い方」の場合は補償する方針に
「意図せず不正な使い方をしてしまった」ためボーナスが取り消されたユーザーに対しては、問い合わせがあれば補償していくとしています。(2019/1/11)

PayPayボーナス取り消し報告相次ぐ 複数アカウントは「利用停止」の場合も
1月8日から10日にかけて付与されたPayPayボーナスが取り消しになったという報告が相次いでいる。不正利用での取り消しは当然だが、複数アカウントの利用は注意したい。そもそも、アカウント自体が削除される恐れがある。(2019/1/11)

PayPay「100億円あげちゃうキャンペーン」のボーナス取り消し報告が続出 PayPay広報に理由聞いた
不正してないのに取り消されてしまった場合は専用フォームから問い合わせを。(2019/1/11)

redditで相次ぐアカウントのロック、海外から不正アクセスか
普段の挙動とは違う異常なアクティビティが検出され、ロックがかけられるアカウントが続出した。(2019/1/11)

MONOist 2019年展望:
2019年も検査不正は続くのか――モノづくりのプライドを調査報告書から学べ
2018年に不適切検査を公表した企業は原因がどこにあると考え、どのようにして再発を防止するのか。その答えは各社の調査報告書でたどることができる。本稿では、不正を犯す現場がどのような状況にあるのか、そして不正のない現場で今後不正を出さないためにできることを検討する。(2019/1/11)

Google Playに迷惑広告表示のフェイクアプリ、900万人に感染
ゲームやリモコンなどを装って迷惑な広告を執拗に表示する不正アプリが85本見つかり、Google Playから削除された。(2019/1/9)

PayPay、クレカの1日利用上限を2万円に 不正利用対策として
PayPayでのクレジットカード決済の24時間の利用額上限が2万円とし、不正利用対策を強化する。(2019/1/8)

PayPay「2割還元」8日に付与開始 複数アカウントなど不正は付与取り消し
モバイル決済サービス「PayPay」が12月に行った「100億円あげちゃうキャンペーン」のボーナス付与が1月8日から10日にかけて順次行われる。1人で複数のアカウントを利用するなどの不正を行った場合は付与が取り消しになることも発表された。(2019/1/8)

12月のPayPayボーナスは1月8日から順次付与 不正利用で「取り消し」の場合も
PayPayの12月決済分のボーナスが、1月8日から順次付与される。残高の反映状況は、PayPayアプリの残高明細から確認できる。ただし不正利用が発覚した場合、ボーナスは取消となる。(2019/1/8)

コード決済は「不正利用が怖い」 キャッシュレスに関する調査
リエールファクトリーは、1月7日にキャッシュレスに関するアンケートの調査結果を発表した。普段の支払いでは97%が「現金」を使用している一方、全体の10%ほどがコード決済の「楽天ペイ」「PayPay」「LINE Pay」を利用している。コード決済に対する印象は「不正利用が怖い」が最も多く、次いで「使えるお店がわからない」となった。(2019/1/7)

PayPayが2019年1月から「3Dセキュア」認証に対応 カード不正利用対策として
決済サービス「PayPay」で発生したカードの不正利用。その抜本対策として、クレジットカード登録時の「3Dセキュア認証」に2019年1月から対応することになった。既存ユーザーも、改めて3Dセキュアを使って認証すると「30日(720時間)以内で5万円」の利用制限が解除される。【追記】(2018/12/27)

PayPay、3Dセキュア対応へ クレカ不正利用は「全額補償する」
モバイル決済アプリPayPayは、クレジットカード不正利用の対策として、2019年1月に「3Dセキュア」に対応すると発表した。不正利用の被害に遭った人には、返金額の全額を補償するという。(2018/12/27)

製造マネジメント 年間ランキング2018:
AIは鉄板だし不正はダメ絶対、トイレのセキュリティも検討しよう
2018年に公開したMONOist製造マネジメントフォーラムの記事をランキング形式で振り返る本企画。ランキングに登場した記事から2018年の「製造マネジメント」なキーワードが浮かび上がってきました。(2018/12/27)

Mobile Weekly Top10:
「PayPay」カード不正利用の理由/スマートフォン・オブ・ザ・イヤー 2018
PayPayにおいてクレジットカードの不正利用事案が発生しています。カード情報の漏えいではなく、セキュリティコードの「総当たり」が原因として考えられています。(2018/12/26)

製造マネジメントニュース:
不正原因は「過度な属人化」――東京計器の不適切検査
東京計器は2018年12月25日、同年10月に発表していた一部顧客向け製品で不適切検査があった事案の調査報告を公表した。当初より判明していた製品以外での不適切検査や、経営陣を含めた組織的な関与は見られなかったとの見方を示す。(2018/12/26)

30日あたり5万円まで――PayPayの「クレジットカード決済」に上限制限 新たな不正対策の完了まで
クレジットカードの不正利用が報じられている「PayPay」。新たな不正利用対策を完了するまで、クレジットカードによる30日(720時間)あたりの利用限度額を5万円とする。(2018/12/21)

PayPay、クレカ決済の上限5万円に 不正対策整うまでの「暫定的措置」
モバイル決済サービス「PayPay」が、クレジットカード決済の上限金額を5万円に設定した。クレジットカードの不正利用問題を受け、暫定的な措置として実施する。(2018/12/21)

決済サービス「PayPay」、クレジット決済の上限を月5万円に 不正利用対策で
身に覚えのないクレジット請求があったとが報告されていました。(2018/12/21)

日本を含む12カ国で知的財産狙い不正侵入、米司法省が中国人2人の訴追を発表
これに関連して各国政府が同日、中国のサイバー活動に対して企業などに警戒を呼び掛けた。(2018/12/21)

米首都の司法長官、Facebookを提訴 個人情報の大規模漏洩関連
米首都ワシントンの司法長官は19日、米交流サイト大手Facebookの利用者情報が英データ分析会社ケンブリッジ・アナリティカに不正利用された問題で、FBを提訴したことを明らかにした。FBによる個人情報保護に不備があったとしており、FBに巨額の制裁金が科される可能性がある。(2018/12/21)

モバイル決済の裏側を聞く:
PayPay中山社長インタビュー 「100億円祭り」と「クレカ不正利用問題」が残したもの
「100億円あげちゃうキャンペーン」が大きなインパクトを残した「PayPay」。わずか10日間でキャンペーンが終了したかと思ったら、クレジットカードの不正利用問題も勃発。キャンペーン終了直後に、PayPay中山社長にお話を聞く機会を得た。PayPayはどこに向かうのか?(2018/12/20)

NASAのサーバに不正アクセス、職員の個人情報流出の可能性
NASAのサーバが何者かに不正アクセスされ、職員の個人情報が流出した可能性があることが分かった。(2018/12/20)

サイバーガジェットがセーブエディターを販売終了 不正競争防止法の改正を受けてか
サイバーガジェットは「製品の販売終了に関する理由等の詳細につきましてはお答えしておりません」との回答。(2018/12/20)

PayPayが謝罪、クレカ不正利用などの問題で 「再発防止徹底する」
モバイル決済サービス「PayPay」でクレジットカードの不正利用や二重決済の問題などが起きていることを受け、PayPay社が公式サイトで謝罪した。再発防止を徹底し、順次改善策を講ずるという。(2018/12/19)

Google Play、レビュー不正の悪質アプリ数千本を摘発
Google Playではレビューに関する不正が見つかった場合、アプリそのものに対しても措置を講じている。(2018/12/19)

製造業AR:
PR:AR時代へいよいよ突入した製造業、自社で取り組むなら今がチャンスだ
製造業でもいよいよARが普及し始めている。顧客の要望は多様化し、製品は複雑化した。顧客要望を細やかにかなえ、製品の付加価値をより一層高めていかなければならない。また、激化した市場競争を勝ち抜かなければならない中、疲弊しきった組織は、リコールや不正検査の温床ともなり得る。それらの課題を解決する有効なツールの一つとして今、ARが非常に注目されている。またARのビジネス活用について日本企業は、欧米と比較すると後ろ向きであるといわれる。これは、「取り組むなら今がチャンスである」ともいえる。(2018/12/19)

現役医学生を中心に「入試差別」への対応求める署名活動 一連の医学部不正採点問題に立ち上がる
文科省の対応、いかに……。(2018/12/18)

PayPayの不正利用、どう防ぐ? 狙われるのは“ポイント付与”の1月か
認証セキュリティ企業の担当者が、PayPayの不正利用問題やユーザーができる自衛策などを解説。還元額がポイントで付与される1月に不正利用が本格化するか。(2018/12/18)

PayPay、セキュリティコードの入力回数を制限 クレカ不正利用対策で
コード決済「PayPay」アプリがアップデート。クレジットカードのセキュリティコードの入力回数が制限される。PayPayを経由したクレカの不正利用を防ぐ狙い。(2018/12/18)

PayPay、クレジットカード情報の入力回数に制限 不正利用の対策で
モバイル決済アプリ「PayPay」で、クレジットカード情報の入力回数に制限。「PayPayで、クレジットカードが不正利用された」という報告が相次いでいた。(2018/12/18)

PayPayで「クレカ不正利用された」報告相次ぐ 運営元は「速やかに対策を行う」
モバイル決済サービス「PayPay」でクレジットカードを不正利用されたという報告が相次いでいる問題で、運営元は「対応を進めている」と回答した。(2018/12/18)

今回で4回目:
リコール連発の日産 危機感薄い経営陣、欠落している「ユーザー視点」
「またか」。そう言ってしまいたいような問題が再び浮上している。日産自動車は7日、追浜工場とオートワークス京都で完成検査の新たな不正が発覚、リコール(回収・無償修理)することを発表した。日産が完成検査の問題でリコールを実施するのは今回で4回目。この問題で2017年10月6日にリコールを届け出てから日産は国内の年間生産台数98万5000台を大きく超える114万台(85%完了)42車種を対象にリコールが行われているが、さらに今回は15万台11車種が追加されることになる。(経済ジャーナリスト・松崎隆司)(2018/12/18)

社内Wi-Fiを安全に運用するには:
PR:ネットワークの安全性と利便性を両立――認証基盤の整備が役立った
社内のネットワーク環境としてWi-Fiを導入する場合には安全性と利便性のバランスが課題になる。安全性を向上させるため、パスワードに頼った認証を導入しがちだが、厳格な運用は利便性を損ないかねない。また、人の記憶に依存する認証(知識ベース認証)ではシャドーITはもちろん、認証情報の漏えいにより、外部からの不正アクセスを許してしまう危険もある。自動家計簿・資産管理サービスを展開するマネーフォワードは社屋移転に当たり、Wi-Fi環境の安全性強化を図った。証明書ベースの認証を導入した結果、運用管理コストを抑えることに成功した他、利便性も高まった。同社の課題と解決策を紹介する。(2019/1/7)

PayPayの「クレジットカード不正利用」はなぜ起きたのか?
PayPayを経由したクレジットカードの不正利用が起きている。PayPayはアプリのレシートを見るか、カード会社に連絡をするよう呼び掛けている。なぜ不正利用が起きたのか?(2018/12/17)

ダイドーの新卒採用アカウントに不正ログイン 採用候補者含む最大約2000人分の個人情報が一時閲覧できる状態に
不正ログインされたアカウントを使って、115件の不審なメールが送られていたことが判明。(2018/12/14)

5時間に及ぶ取締役会:
ゴーン会長の解任再び見送り、現時点で不正見つからず=ルノー
仏自動車大手ルノーは13日に開いた取締役会で、日本で逮捕されたカルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者(CEO)の解任を再び見送った。ゴーン氏の報酬に関する内部調査の結果、現時点で不正は見つからなかったという。(2018/12/14)

「マザーボードに不正なハードウェア発見されず」 Supermicroが調査結果を発表
サーバ用マザーボードから不正なハードウェアが見つかったと報じられた米Supermicroは、外部の調査会社に依頼して徹底調査を行った結果、悪質なハードウェアは一切発見されなかったと発表した。(2018/12/12)

製造IT導入事例:
高級ワインの偽造防止に貢献、脆性加工を施したNFC対応ICタグ
凸版印刷のNFC対応ICタグ「Cachet-Tag」が、フランスの高級ワインメーカーであるドメーヌ・ポンソのグラン・クリュクラスの全製品に採用された。一度剥がすとデータの読み取りができなくなるため、ラベルの不正な貼り替えを防止する。(2018/12/11)

“チケット不正転売”禁止法が成立
音楽コンサートなどのチケットの不正転売を禁止する法案が12月8日、参議院本会議で全会一致で可決された。公布日から6カ月後に施行される。(2018/12/10)

13日に届け出:
日産で新たな検査不正発覚 「ノート」「リーフ」など約15万台リコール
日産で新たな検査不正が発覚。「ノート」「リーフ」など約15万台のリコールを13日に国土交通省に届け出る。検査不正を行っていたのは、追浜工場とオートワークス京都。(2018/12/7)

安定版の「Google Chrome 71」公開、不正防止の対策実装
計43件の脆弱性が修正された他、Web上の不正防止を目指す対策が導入される。(2018/12/6)

「不正行為の認識はない」 ファーウェイ、孟晩舟CFO逮捕で声明
中国Huaweiの孟晩舟CFOがカナダ当局に逮捕されたことを受け、同社が「現時点で逮捕に関する情報は少しもないが、不正行為の認識はない」との声明を出した。(2018/12/6)

モノづくり総合版メルマガ 編集後記:
続く品質不正問題、われわれは何ができるか
今までのままではダメであることだけは間違いありません。(2018/12/6)

広告詐欺の不正コード混入か、Google Playの人気アプリ削除
中国のCheetah Mobileが提供する「CM File Manager」と、米Kika Techの「Kika Keyboard」が、Google Playから削除された。(2018/12/5)

チケット不正転売を禁止する法案、衆院通過
チケットの不正転売を禁止する法案が、衆議院本会議で全会一致で可決された。(2018/12/4)

Marriott系列ホテル、2014年から不正アクセス 5億人の情報流出の恐れ
影響を受ける施設にはSheratonやLe Meridienなども含まれる。パスポート番号や生年月日、性別といった情報のほか、一部については決済カード番号と有効期限も流出した恐れがある。(2018/12/4)

フィットネス装い金銭詐取 Apple App Storeに不正アプリ
iOS向けフィットネスアプリを装い、「Touch ID」を使って金銭をだまし取ろうとするアプリは、App Storeのレビューで高評価を獲得していた。(2018/12/4)

チケットの不正転売を規制する法案が国会提出へ 定価以上での転売を禁止
今国会内で成立する見通し。(2018/11/30)

チケット不正転売、法律で禁止へ 超党派で法案提出
衆議院文部科学委員会が、チケットの不正転売を禁止する法案を、衆議院本会議に提出することを全会一致で決めた。(2018/11/30)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。