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「不正」最新記事一覧

自主点検に疑問符も:
神戸製鋼、不正発覚を隠蔽 数社からコスト負担請求も
神戸製鋼は、製品の性能データ改ざん問題で、不正行為が明らかになったにもかかわらず、自主点検や緊急監査の際に報告していなかった事案があったと発表した。(2017/10/20)

製造マネジメントニュース:
神鋼製の不正アルミ板を使用したトヨタの車両、強度や耐久性への影響は無し
トヨタ自動車は、神戸製鋼所によるアルミ板などの検査証明書の不正に対する調査結果を発表した。2017年10月8日に不正が公表されたアルミ板については、仕入先経由で購入しているものも含めて、一部の車両のフード(ボンネット)やバックドアなどに使用されていることが分かったが、車両への影響はないとしている。(2017/10/20)

品質不正問題:
トヨタが神鋼製アルミ板の安全性を確認、ホンダ・マツダも
神戸製鋼の品質不正問題で、トヨタは、品質データの改ざんがあったアルミ板について、安全性・耐久性に関する関連法規や同社の基準を満たしていることを確認したと発表した。(2017/10/19)

バンダイ元従業員が2億円詐取か 刑事告訴へ
バンダイの元従業員が約2億円を不正に詐取していたと、バンダイナムコホールディングスが発表。(2017/10/18)

徹底されず:
日産、問題発覚・社長謝罪後も無資格者検査が一部で継続=関係筋
日産が新車出荷前の完成検査を無資格者が一部行っていた問題で、9月に国土交通省から不正を指摘され、西川社長が謝罪会見した後も、一部の工場で無資格者が一部検査を続けていたことが分かった。(2017/10/18)

個人情報大量流出のEquifax、今度は公式サイトに不正なリンク掲載
Equifaxの公式サイトのリンクをクリックすると、Flash Playerのインストール画面に見せかけた不正なページにリダイレクトされ、アドウェアをインストールさせる仕掛けになっていた。(2017/10/13)

複数の「疑わしい事案がある」:
品質不正で信頼度はゼロに、さらに疑わしい事案も=神戸製鋼社長
神戸製鋼の川崎博也会長兼社長は、アルミ・銅製品などで性能データを改ざんしていたことについて「品質不正で神戸製鋼の信頼度はゼロに落ちた」と厳しい現状認識を示した。(2017/10/12)

メルカリ、「盗品売買」防止へ本人確認を強化 初回出品時、氏名や住所を必須に
「メルカリ」は、盗品売買など不正取引を防止するため、出品者の本人確認を強化。初回出品時の住所・氏名・生年月日の登録を必須にする。(2017/10/12)

調査中:
神鋼、鉄粉でもデータ改ざんの可能性
アルミ・銅製品の検査データ改ざんが発覚した神戸製鋼は、同様の不正が自動車のギア部品などに使われる鉄粉でも行われていた可能性があることを明らかにした。(2017/10/11)

製造マネジメントニュース:
神戸製鋼が検査証明書のデータを不正書き換え、仕様に満たない製品を出荷
神戸製鋼は、アルミ・銅事業部門と同部門傘下のグループ会社において、取引先から要求された製品仕様に適合しない一部製品を、検査証明書のデータを書き換えるなどして出荷していた。(2017/10/11)

TOKYO MXに不正アクセス 30万人以上の個人情報流出の可能性
Webサイトの番組のコメント投稿フォームなどから投稿された氏名やメールアドレスが流出した可能性がある。(2017/10/5)

「TOKYO MX」公式サイトに不正アクセス 視聴者のメアド最大37万件流出か
TOKYO MXの公式サイトに不正アクセス。視聴者のメールアドレスなど最大37万件が流出した可能性があるという。(2017/10/5)

不正アクセスを検知できず:
Equifaxの情報流出は「人為ミスと技術的失敗」、前CEOが証言
Equifaxのセキュリティ部門が行ったスキャンではApache Strutsの脆弱性を発見できず、同社のセキュリティツールも不正アクセスを検出できなかった。(2017/10/4)

Facebook、「米大統領選でのロシアによる不正広告は1000万人が見た」
ロシアが米大統領選で国民の意見対立を目的として展開したFacebook上の広告は、約1000万人のユーザーの目に触れたとFacebookが発表した。(2017/10/3)

Twitter、スパム対策を説明 「問題ないアカウントを巻き込む可能性もあるが……」
Twitterが、サービス上で不正に情報を拡散したり世論を操作しようとする動きを阻止するための取り組みについて説明した。自動システムは偽陽性に陥りやすいので、凍結対象のアカウントには正当性を証明する機会を提供しているとしている。(2017/9/29)

「のぞき見できる」他人の人事情報に不正アクセス 市役所の甘いセキュリティ
別の職員になりすまし、市役所の内部ネットワークにアクセスしたとして、大阪府富田林市の職員2人が摘発された。事件を通じて見えてきたのは、やろうと思えば簡単に内部情報にアクセスできてしまう市の管理体制の甘さだった。(2017/9/27)

gumi子会社に不正アクセス 「無償石を不正配布される」などの被害
業績への影響は軽微とのこと。(2017/9/26)

社内システム侵入とソースコード流出:
gumi、海外子会社に不正アクセス 無償石の不正配布
gumiの海外子会社に不正アクセス。公式サイトの改ざんと運営タイトル内での「無償石」の不正配布があったという。(2017/9/26)

市職員連続立件の背景:
「のぞき見できるものなら……」他人の人事情報に禁断の不正アクセス
別の職員になりすまし、市役所の内部ネットワークにアクセスしたとして、大阪府富田林市の職員2人が8〜9月、不正アクセス禁止法違反の疑いで、大阪府警サイバー犯罪対策課に相次いで摘発された。(2017/9/26)

取締役自ら株を買って時価総額上げた:
東証、不正取引発覚の半導体メーカーに違約金1000万円
株価を不当に引き上げたとして、東証が半導体メーカーのインスペックに1000万円の違約金を課した。(2017/9/25)

自己申告で判明:
元代表取締役が1億円着服か JASDAQ上場企業で発覚
JASDAQ上場企業の元代表取締役が、約1億円を不正に受領していた疑いが発覚。(2017/9/22)

SECのシステムから盗んだ情報、不正取引に利用の可能性
SECのEDGARシステムから盗んだ非公開情報をもとに、何者かが取引を通じて不正な利益を得た可能性があることが分かった。(2017/9/22)

当初は不正否定:
転落の始まりは今井絵理子議員との“ロマンス疑惑” 政活費不正にまみれた期待のホープ「ハシケン」
当初は否定していた政活費の不正受給疑惑について、追い詰められる形で認め、神戸市議の職を追われた橋本健氏。(2017/9/19)

米信用情報機関の個人情報大量流出、Strutsの脆弱性放置が原因
今回悪用されたApache Strutsの脆弱性は、3月に修正パッチが公開されていた。Equifaxがこの脆弱性を突く不正アクセスの被害に遭ったのは5月中旬だった。(2017/9/15)

Windows 10が備えるセキュリティ機能(2):
脅威からPCを守るWindows 10の「Device Guard」と「Edge」
Windows 10が備える多彩なセキュリティ対策機能を丸ごと理解するには、機能を5つのスタックに分けて順に押さえていくことが早道だ。連載第2回は不正なコードの実行や、Webブラウザを利用した詐欺、ハッキングなど「脅威からの保護」について紹介する。(2017/9/15)

情報セキュリティの深層:
新たな脅威「ビジネスメール詐欺(BEC)」とは?
実在の組織や人物をかたったメールで従業員をだまし、サイバー犯罪者が管理する口座へ不正な送金処理をさせたり、特定の情報をだまし取ったりする「ビジネスメール詐欺(BEC)」が広がりつつあります。(2017/9/13)

新しいモバイル認証システム開発へ、米携帯大手4社がタスクフォース設置
詐欺やなりすましといった不正を減らすため、2018年をめどに新しいモバイル認証ソリューションの開発を目指す。(2017/9/11)

米個人情報機関最大手Equifax、1億4300万人の社会保障番号など漏えい
米個人情報機関Equifaxが、7月にサービスへの不正アクセスがあり、約1億4300万人の米国顧客の社会保障番号などの個人情報が流出したと発表した。一部顧客についてはクレジットカード番号も盗まれた可能性があるとしている。(2017/9/8)

Facebook、米大統領選での虚偽ニュース関連調査で規約違反の広告10万ドル判明
米大統領選の結果への影響を批判されているFacebookが、過去2年間に不正アカウントが関わる広告に約10万ドルが費やされていたと報告した。Washington Postによると、同社は米当局に対してはロシアの関与の可能性があると報告したという。(2017/9/7)

エネルギー業界を狙う攻撃が急増、妨害工作に発展の恐れも
「Dragonfly」と呼ばれる集団はエネルギー業界を狙って攻撃を仕掛け、不正アクセスを確立。そのアクセスを足掛かりとして妨害工作を仕掛ける可能性もあるとSymantecは予想する。(2017/9/7)

“異端児エンジニア”が仕掛けた社内改革、執念の180日(15):
技術流出疑惑が浮上? 動き始めた不正問題
湘南エレクトロニクスの社内改革がひとまず順調に進む中、全ての発端となった新製品のエバ機に関する不正問題の解明は、遅々として進まなかった。そんな中、真相究明の糸口となりそうな事実が発覚する。(2017/9/6)

ECサービスの課題解決目指す:
メルカリとヤフー、「EC事業者協議会」を発足
メルカリとヤフーが「EC事業者協議会」を発足。不正利用や個人間取引のトラブルなどのさまざまな課題を包括的に協議するという。関係省庁もオブザーバーとして参加する。(2017/9/4)

Instagramの情報流出、一般ユーザーにも被害
Instagramの一部ユーザーの電子メールアドレスと電話番号が、たとえ非公開にしている場合でも、APIのバグを利用して不正アクセスされた可能性があるという。(2017/9/4)

LINE、電子チケットで新会社 「LINE ID」で不正転売防ぐ
LINE、アミューズなどが新会社「LINE TICKET」を設立。チケット購入者の「LINE ID」をチケット情報とひも付け、不正転売を防ぐサービスを提供する。(2017/9/1)

「LINEチケット」を展開:
LINE、アミューズら3社で新会社「LINE TICKET」設立
LINE、アミューズ、テイパーズ3社が共同出資し新会社「LINE TICKET」を設立。新サービス「LINEチケット」を展開する。チケットの不正転売や公式リセールの課題を解決するという。(2017/9/1)

Instagramの著名人アカウントがハッキング被害、個人情報が流出
Instagram APIのバグが悪用され、複数の著名Instagramユーザーの個人情報が何者かに不正アクセスされた。(2017/9/1)

米FDA、心臓ペースメーカーのリコール発表 脆弱性を突かれ患者に危害が及ぶ恐れ
脆弱(ぜいじゃく)性を悪用されれば、患者のペースメーカーに他人が不正アクセスしてプログラミングコマンドを改ざんできてしまう恐れがある。(2017/8/31)

会社がするべきこと:
社員に不正を起こさせない方法はあるのか?
後を絶たない企業の不正、不祥事。社員の不正を防ぐためにはどうすればいいのか? その対策について専門家に聞いた。(2017/8/31)

日本特有の事情も:
どんな会社でも不正が起きてしまうワケ
なぜ企業における不正や不祥事は一向になくならないのだろうか。「職場がヤバい! 不正に走る普通の人たち」の著者で、数々の企業の経理業務に携わってきた前田康二郎さんに企業にはびこる不正の実態を聞いた。(2017/8/30)

Android端末を踏み台にしたDDoS攻撃発生 Google Playに300本の不正アプリ
マルウェアを仕込んだアプリがGoogle Playで配信され、世界100カ国以上のAndroid端末が関わる大規模DDoS攻撃が発生した。(2017/8/29)

スパイウェアを仕込むSDK、Google公式ストアで配信のアプリ500本が利用
「Igexin」と呼ばれる広告用のSDKは、一見無害なアプリに不正なプラグインをダウンロードさせる手口で、ユーザーを監視するスパイウェア機能を仕込んでいた。(2017/8/23)

アドフラウドの世界的分布:
不正トラフィックが最も多いアプリカテゴリーは「エンターテインメント」と「ニュース」──AppLift調査
AppLiftは、世界的なアドフラウド(広告詐欺)の分布データの調査を実施し、そのレポートを公開した。(2017/8/23)

「なぜ必要か」の見極めが大事
「AI活用型セキュリティ製品」のメリットと未来 企業が見極めるべきポイントとは
AI技術を活用したセキュリティ製品は、頻発するマルウェア被害や不正行為から企業を守る期待を集めている。こうしたAI活用型セキュリティ製品のメリットと今後の動向について、専門家に話を聞いた。(2017/8/23)

米大学が警告:
新たなセキュリティ脅威、DNAを使ったマルウェア
米国のワシントン大学が、DNAにマルウェアを埋め込んで、DNA解析用コンピュータに不正に侵入できることを実証した。新たな脅威になり得ると警告する。(2017/8/18)

Chromeウェブストアに相次ぎ不正な拡張機能、企業をだます手口に悪用
特定の企業を狙ってGoogleの公式ウェブストアから拡張機能をダウンロードさせ、銀行口座などの情報を盗み出す事件が発生した。(2017/8/17)

3DS版ドラクエ11、すれちがい通信でヨッチ族の不正なデータ出回る メーカーは「別れる」よう注意喚起
不正なデータを利用した場合、動作の保証はできないとのこと。(2017/8/10)

不正が発覚した中国の認証局、Microsoftも無効化を通告
中国の認証局WoSignとStartComの証明書については米Mozilla、Google、Appleも無効化を通告しており、これで全主要ブラウザで両社の証明書が通用しなくなる。(2017/8/10)

人工知能が不正を検知 証券取引審査をAIで強化する実証実験、SBI証券などが開始
SBI証券と楽天証券が、NECのディーブラーニング技術を活用して、不正取引の疑いのある取引を検知する実証実験を開始した。(2017/8/9)

追徴課税額5600万円を納付:
朝日広告社が1億円の所得隠し 社員が外注費を水増し
朝日広告社で、計約1億円の所得隠しが発覚した。社員2人が不正行為を行っていたためという。(2017/8/8)

Google Chromeの人気拡張機能に不正なコード混入、作者にフィッシング詐欺攻撃
「Web Developer for Chrome」がハッキングされ、不正なコードを仕込んだバージョンがアップロードされてしまっていた。(2017/8/3)



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意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。