「プロバイダ責任制限法」最新記事一覧

ネット選挙運動解禁への課題は“国民の無関心”？――与野党議員と津田大介さんら議論
2010年に審議入りして結局不成立となったネット選挙運動解禁法案。成立に向けてどのような課題があり、どう乗り越えていくのか。各党の議員と津田大介さんらが議論した。（2012/5/25）

小寺信良「ケータイの力学」：
子どものネット利用とプライバシーの問題（2）
普及するスマートフォンだが、子どもたちへの浸透はこれから。スマートデバイス向け「監視アプリ」の機能を正しく理解し、また対象となる子どもたちとの信頼関係を損なう使い方は避けなければならない。（2012/2/27）

文化庁の検討会議報告書から：
出版社への著作隣接権付与は継続審議へ
文化庁が14回にわたって実施してきた「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」の結果報告が行われた。争点の1つとなっていた出版社への著作隣接権付与については広く意見を聞くべきとして継続審議扱いとなった。（2012/1/12）

ヤフー、海賊版問題は「プロバイダ責任制限法で」
文化庁が主催する第11回「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する会議」で、デジタル海賊版に対してヤフーからは現行のプロバイダ責任制限法で対応してほしいと要求した。（2011/9/5）

Aileはなぜプレイ動画に「激怒」したのか？　「徹底交戦」ににじむゲームメーカーの怒り
自社タイトルのプレイ動画が「ニコニコ動画」にアップロードされていたとして、プレイ動画への「徹底交戦」を表明していた、Aile（エール）代表・みやび氏。果たしてプレイ動画は「悪」なのか？　渦中のみやび氏に直接お話をうかがった。（2011/6/10）

「絶版違法マンガファイル浄化計画」、漫画家の赤松健氏が立ち上げ
ネットに出回る絶版漫画の違法ファイルに対抗するため、赤松健氏が「浄化計画」を発表。ネットユーザーの力を借りて違法ファイルを回収し、作者から許可を取って合法化するという。（2011/4/12）

レコード会社7社、「LimeWire」「Cabos」で音楽不正アップロード10人の情報開示請求
レコ協会員7社が、LimeWireやCabosを使って音楽ファイルを不正に公開していた10人の氏名などの情報開示をISPに請求した。（2010/10/27）

「TVブレイク」は著作権侵害　知財高裁が控訴棄却　JASRACとの訴訟で
動画共有サイト「TVブレイク」とJASRACの著作権訴訟で、知財高裁はTVブレイク側の控訴を棄却した。（2010/9/9）

津田大介さんに聞く：
ダウンロード違法化、補償金問題……　ネットと著作権、2010年はどうなる
「ダウンロード違法化」スタート、補償金問題をめぐる権利者とメーカーの攻防の行方は――ネットと著作権をめぐる2010年の動きを、津田大介さんとともに展望する。（2009/12/25）

「違法DLでネット切断、国内でも可能か議論したい」――JASRAC菅原常務
著作権関連6団体がP2Pファイル交換ソフトを使った著作権侵害撲滅に向けた取り組みを強化。「スリーストライク法の導入が可能か国内でも可能かどうか検討したい」――JASRACの菅原瑞夫常務理事は話す。（2009/12/16）

ネットファーザーの金言：
偽プロフ、削除させるか無視するか
偽プロフが作られたとき、どのように対応すべきか。削除依頼するか、徹底的に無視するか、それとも……。あるお父さんが息子のネットいじめと戦った軌跡を紹介する。（2009/12/14）

JASRACに敗訴の「TVブレイク」、知財高裁に控訴
JASRACに提訴された「TVブレイク」が、損害賠償支払いを命じる一審判決を不服として知財高裁に控訴。「適法の判断基準を示さないまま、全責任をサイトが負うべきとする判決には納得できない」としている。（2009/12/3）

ネット選挙解禁、懸念は“炎上”　議員向けに勉強会、Twitter議員がリポートも
国会議員などがネットの政治活用について学ぶ勉強会が開かれ、Twitterで様子をリポートする議員も。ネットで情報発信した際の“炎上”を心配する声が挙がっていた。（2009/11/25）

岡田外相、2chに「ねつ造」質疑応答の削除を要求
岡田外相と記者のやり取りをねつ造した文章が2chに掲載されているとして、岡田外相側はプロバイダ責任制限法に基づき内容の削除と投稿者の特定を要求。（2009/10/27）

レコ協加盟10社、WinMXで音楽不正アップロード4人の情報開示を請求
レコ協加盟の10社は、「WinMX」で音楽ファイルを不正にアップロードされ権利を侵害されたとして、ISP2社に対しユーザー4人について、身元情報などの開示を請求したと発表した。（2009/3/12）

「見せしめとして狙い撃ちされた」　JASRACに提訴されたTVブレイクが見解
「小さな企業を対象とした、弱い者いじめの感が否めない」――著作権侵害でJASRACに提訴された「TVブレイク」運営企業の社長が、訴状を受けて見解を発表。法廷で争っていく構えだ。（2008/8/28）

「こんな“お化けサイト”になるとは思っていなかった」――「発言小町」なぜ人気
掲示板「発言小町」は、赤裸々な悩みに親身な回答が寄せられるYOMIURI ONLINEの人気サイトだ。投稿数は1日約3000件。99年の開設当初には想像できなかったほどの“お化けサイト”にふくれあがった。（2008/8/19）

「削除要請、拒否したことはない」　JASRACに提訴された「TVブレイク」が反論
「JASRACのリリースにあるような『削除要請を拒否』したことは一度たりともございません」――著作権侵害でJASRACに提訴された動画共有サイト「TVブレイク」運営元の社長が、サイトに反論文を掲載した。（2008/8/7）

楠正憲：
「青少年ネット規制法」衆院通過　実効性に疑問、厳格化懸念も
「実害はないが実効性が低く、今後の法改正などで厳格化される危険性がある」――衆院を通過した青少年ネット規制法案について、法案の動きを追ってきた楠正憲・マイクロソフトCTO補佐は指摘する。（2008/6/6）

青少年ネット規制法案、大幅修正か　連休明けにも新案
青少年ネット規制法案で最も議論を呼んでいる「高市案」は、批判を受け修正されているという。与野党から連休明けにも新たな案が出る見通し。ネット業界やMIAUは、その案を見て対策を練る。（2008/5/2）

津田大介：
「青少年ネット規制法」成立はほぼ確実　その背景と問題点
18歳未満の未成年者が“有害”サイト閲覧できないようにする――そんな法律が今国会で成立しそうだが、この法案には問題点が山積している。（2008/4/9）

ネットにも規制を――放送法と通信法、一本化へ
総務省の研究会はこのほど、通信と放送の融合時代にあるべき法体系について中間報告を発表した。ネットコンテンツが放送に近い影響力を持ち始めていることを踏まえ、放送関連と通信関連の法律を一本化した「情報通信法」（仮）の制定を提言している。（2007/6/21）

ビジネスシーンで気になる法律問題：
仕事に役立つ「法律情報データベース」
Web2.0時代では、難解な法律用語に直面しても、インターネットが頼りになる。枕になりそうな六法全書や壁一面の判例集から必要な情報を探し出すというのは、もはや昔の話になった。とはいえ、オンライン情報のすべてを信用するのも無謀だ。本当に役に立つ法律データベースを紹介しよう。（2007/2/9）

Column
企業ブログの心得10カ条――後編
企業ブログの心得10カ条の後編では、前編に続き、企業ブログを安全に運営するための10カ条の後半と、さらに要点をまとめた「ブログにおける3つの“E”」を紹介する。（2007/1/26）

“違法な音楽配信根絶”で携帯3キャリアと音楽関係権利者6団体が合意
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルは、音楽関係権利者6団体と協力し、携帯向け違法音楽配信に関して、本格的な検討を開始。違法音楽配信の根絶に向けた諸施策、継続的かつ積極的な啓発活動などを、共同で実施していくことで合意した。（2006/12/21）

着メロ無断配信で初の逮捕者　JASRACが告訴
JASRAC管理楽曲を着メロとして無断配信していたとして男が逮捕された。JASRACによると、着メロ無断配信による逮捕は初。（2006/11/27）

YouTubeの合法性を改めて考える
YouTubeは合法なのか――著作権侵害で訴えられる一方で、テレビ局やレコードレーベルとも次々に提携し、違法コンテンツの削除にも力を入れるYouTubeは、著作権法に照らして“OK”なのだろうか。（2006/11/24）

ISPにファイル交換ユーザーの氏名開示命じる判決
東京地裁は9月25日、大手ISP 3社に対して、ファイル交換ソフトを使って音楽ファイルを不正アップロードしていたユーザー19人の氏名と住所を、レコード協会会員のレコード会社ら14社に開示するよう命じる判決を下した。（2006/9/25）

レコード14社、ISP3社を提訴　不正アップロードユーザーの身元開示求め
ファイル交換ソフトを使って音楽ファイルを不正アップロードしているユーザーの氏名などの開示を求め、レコード会社14社が同日までにISP 3社を東京地裁に提訴したと発表した。（2006/5/16）

不正ユーザー38人の身元情報開示を請求　レコ協加盟社ら
ファイル交換ソフトで音楽ファイルを不正にアップロード・公開されて権利を侵害されたとして、レコード会社21社が、ユーザー38人の身元情報の開示をISPに請求した。前回の請求では、身元が判明した不正ユーザーが損害賠償を支払っている。（2006/2/23）

コンプライアンスに耐え得る情報システムとは？：
自社のWebサイトは法令を順守している？
Webサイトを通じて業務活動を行う企業が増えている。仮想印刷会社インク・コムもその1社だ。Webサイトにおける法令順守の分かりやすい例として、同社が行った著作権保護の取り組みを見てみよう。（2006/1/18）

オークションの海賊版出品撲滅へ、協議会発足
ヤフーなどオークション事業者と、ACCSなど権利団体が、知財侵害品のネットオークション出品撲滅を目指す協議会を設立した。（2005/12/1）

オークション3社、知財侵害出品防止に自主ガイドライン
（2005/7/8）

ファイル交換ユーザー5人、レコード5社と賠償支払いで和解
音楽ファイルを不正に交換していたユーザー5人が、RIAJ加盟5社に対して平均48万円損害賠償を支払うことで和解した。（2005/7/6）

RIAJ、身元判明のファイル交換ユーザー5人と接触
日本レコード協会加盟社は、ISPへの身元開示請求で判明したファイル交換ユーザー5人と、損害賠償も視野に入れた話し合いを始めた。（2005/4/12）

レコ協、3度目の情報開示請求――開示に応じたISPも現れる
レコ協加盟のレコード会社7社は、P2Pソフトを利用して音楽ファイルを不正アップロードしているユーザーについて、ISP7社へ情報開示を請求した。請求は3度目となり、請求対象人数は合計で44人となった。（2004/12/27）

ネットオークションの知財侵害、総務省が取り組み強化
（2004/12/17）

レコ協加盟7社、2度目の情報開示請求――請求対象人数は合計30人に
レコ協加盟のレコード会社7社は、11月に次いで、P2Pソフトを利用して音楽ファイルを不正アップロードしているユーザー18人について、ISP5社に情報開示を請求した。（2004/12/8）

レコ協加盟7社、ISP8社へ不正アップロードユーザーの情報開示を請求
レコ協加盟のレコード会社7社は、P2Pソフトを利用して音楽ファイルを不正アップロードしているユーザー12人について、ISP8社に情報開示を請求した。（2004/11/16）

ネット上の人権侵害、法務局からISPへの削除要請手続きを明文化
（2004/7/29）

JASRAC、過去最高の徴収額を記録――“Winnyはピストル”と京都府警を支持
JASRAC（日本音楽著作権協会）は5月19日、2003年度の事業報告を行なった。著作権料徴収額は過去最高の約1094億円。また著作権管理についての取り組みについても説明を行い、ネットワークを利用した著作権侵害行為には、改めて厳しく対応する姿勢を示した。（2004/5/19）

ネット上の名誉毀損、どう対処する？
インターネットは、誰でも簡単に情報を集め、また誰でも容易に情報を発信できる場所だ。しかし、その手軽さや匿名性から、虚偽の情報を流されたり、一方的な誹謗中傷にさらされることもある。もし自分の会社や自分自身が被害者の立場になったら……。（2004/3/1）