ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

「自主規制」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「自主規制」に関する情報が集まったページです。

年1千時間削減 に寄与:
証券取引の不正監視にAI導入 世界初、監視委が海外当局と連携強化
クロスボーダー取引と呼ばれる国境を越えた証券取引が活発化する中、日本の証券当局が海外の当局と連携するなど不正摘発を強化している。6月には中国側の協力を得て中国人投資家を初摘発。悪用されがちなコンピューターを使った「超高速取引」には、今春から世界初のAI(人工知能)による不正監視システムを導入した。高い国境の壁に阻まれ、摘発困難だった不正にも対処できる態勢が整いつつある。(大竹直樹)(2018/9/19)

bitFlyer USAも参加:
米大手仮想通貨取引所、自主規制機関設立に向け始動 9月にミーティング開催
ウィンクルボス兄弟が設立した米仮想通貨交換所Geminiは、米国の仮想通貨市場を監督するための自主規制機関設立などについてを検討するミーティングを9月初めに開催する。(2018/8/21)

コインチェック事件から半年……顧客保護の一方、参入困難に
コインチェックで約580億円分の仮想通貨「NEM」流出が発覚してから半年が過ぎた。その間、事業者のずさんな管理体制が次々に表面化し、金融庁は業務停止命令などの処分を実施。業界健全化が進む一方、新規参入を妨げている側面もある。(2018/7/27)

物件オーナーにも温度差:
なくならない違法風俗店、「又貸し」「黙認」が原因
商業ビルの一室が又貸し(転貸借)され、違法風俗店の開業に使われるケースが後を絶たないとして、大阪府警はビルオーナーに対する指導の強化に乗り出した。(2018/7/19)

ソフトバンク、東証に上場予備申請 「準備が整ったと判断」
ソフトバンクが東京証券取引所へ新規上場予備申請を行った。さらに強固な経営基盤を持つ事業会社となる準備が整ったと判断したため。2018年2月からソフトバンクの株式上場の準備を進めてきた。(2018/7/10)

利用者保護を強化:
仮想通貨規制の移行を検討 改正資金決済法から金商法へ
 金融庁が仮想通貨交換業者を規制する法律を現在の改正資金決済法から金融商品取引法に移行する検討に入ったことが分かった。(2018/7/4)

仮想通貨規制、「改正資金決済法」から「金商法」へ移行検討 利用者保護を強化
金融庁が、仮想通貨交換業者を規制する法律を現在の改正資金決済法から金融商品取引法に移行する検討に入ったことが2日、分かった。規制を証券会社などに適用される金商法に基づいた内容にすることで、利用者保護の強化につなげる。(2018/7/3)

「男子クラブ」:
「女性トレーダー求む」、金融業の男社会は変わるか
トレーディングの仕事に就こうとする女性は少ない。業界には「上昇志向の強い男社会」との評価が染み付いている。(2018/6/28)

日本仮想通貨交換業協会の副会長が辞任 金融庁の行政処分受け
日本仮想通貨交換業協会の副会長、加納裕三氏と廣末紀之氏が辞任。加納氏、廣末氏がそれぞれ代表取締役を務めているbitFlyer、ビットバンクが、金融庁から業務改善命令を受けたため。(2018/6/26)

仮想通貨交換業者のbitFlyer、登録審査時に「事実と異なる説明」 金融庁の“お墨付き”揺らぐ
金融庁が、bitFlyerなど6社に業務改善命令を出した。いずれも金融庁の登録を受けた業者だ。bitFlyerは登録審査時、事実と異なる説明を行っていたことも分かった。(2018/6/22)

金融庁、bitFlyerに業務改善命令 処分受け新規ユーザー登録を一時停止
金融庁は6月22日、仮想通貨交換業者bitFlyer(東京都港区)に業務改善命令を出した。顧客に対して実施が義務付けられている本人確認プロセスに不備があったという。(2018/6/22)

オートモーティブメルマガ 編集後記:
レベル2? レベル3? 乗りながら考えようぜ
乗る前に考えても仕方ないぜ。(2018/6/13)

ニコニコ生放送で海賊版サイト対策に関する討論会を実施 ドワンゴとJAIPAが共催
インターネットの在り方を問うほどの騒動となった海賊版サイト問題について、専門家たちが討論します。(2018/6/12)

Facebookは「信頼できない」けど「やめられない」 不祥事受け、米国民の反応は
Facebookが個人情報流出問題で揺れている。米国では規制を求める声が噴出しているが、米社会では職場の同僚から友人関係までFacebookでのつながりが浸透。流出の「被害者」である利用者でさえ「手放せない」と語る。(2018/6/5)

「みなし業者」が申請取り下げ……:
仮想通貨交換業者の廃業相次ぐ 規制強化で淘汰へ
仮想通貨交換業者としての登録を金融庁に申請中の「みなし業者」が申請を取り下げ、実質廃業するケースが相次いでいる。不正アクセスで巨額の仮想通貨が流出したコインチェック事件以降、金融庁は立ち入り検査で実質的に規制を強化。(2018/5/16)

仮想通貨交換業者の廃業相次ぐ 規制強化で淘汰へ
仮想通貨交換業者としての登録を金融庁に申請中の「みなし業者」が実質廃業するケースが相次いでいる。コインチェック事件以降、強化された規制に対応できない業者が撤退しており、さらに淘汰は進む見通しだ。(2018/5/15)

「どんな基準で黒とするのか」「責任は誰が」 海賊版サイト広告が停止しなかった理由を広告業界団体に聞いた
日本インタラクティブ広告協会(JIAA)とコンテンツ海外流通促進機構(CODA)に聞きました。(2018/5/22)

「信頼回復へ」 仮想通貨の「登録」交換業者が新団体、セキュリティ懸念どう対処?
(2018/4/24)

マネーパートナーズやbitFlyerら:
登録済み仮想通貨交換業者16社、自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」を設立
マネーパートナーズやbitFlyerなど金融庁登録済み仮想通貨交換業者16社は4月23日、自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」を3月29日付で設立したと発表した。仮想通貨交換業の業務適正化や事務局体制の整備、自主規制規則の制定などを有識者の協力も得ながら早急に取り組んでいく。(2018/4/23)

仮想通貨の登録交換業者16社、自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」設立
金融庁の登録を受けた仮想通貨交換業者16社が4月23日、新たな自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」の設立を正式発表した。(2018/4/23)

オランダ賭博当局がルートボックスの一部を賭博法違反と認定 提供アイテムの市場価値を認める
対象タイトルが6月20日までにルートボックスの仕様を修正しなかった場合、罰金もしくはオランダ国内での販売停止処分が下される可能性がある。(2018/4/21)

「東証1部」上場企業が増加:
上場企業の不適切会計、17年度は過去最多の64社 ノルマ達成の重圧など影響
東京商工リサーチは4月20日、2017年度に不適切な会計を開示した上場企業は64社・64件に上り、08年度の調査開始以来最多だったと発表した。同社は「営業ノルマに対するプレッシャー、グローバル化に伴う会計処理の急速な高度化、それに対応できる人材不足などが不適切会計の要因」と分析する。(2018/4/20)

仮想通貨「みなし業者」に「登録期限」提案 金融庁の研究会
金融庁が、仮想通貨交換業への制度的な対応を検討する研究会を開いた。第1回では業界でのルール策定を急ぐ方針に加え、みなし業者に登録期限を設けるなどの案が出た。(2018/4/10)

ITはみ出しコラム:
ジョブズ時代から「個人情報で商売しない」を掲げてきたAppleのブレなさ
米国でFacebookの不正データ流出問題が騒がれる中、Appleのティム・クックCEOが「自分たちは個人情報を売ったりはしない」と断言。実はジョブズ時代から、Appleは同様のスタンスを貫いています。(2018/4/1)

昭和すごかった “やり過ぎ”上等「スーパーカー自転車」はいかに少年の心をつかんだのか
昭和少年を熱狂させたゴテゴテフル装備とダブルフロントライト。スーパーカー自転車ブームを支えた「レジェンド開発者」に聞きました。(画像80枚)(2018/3/27)

仮想通貨の規制どうする? 「がんじがらめは市場をゆがめる」×「自主ルール整備を」
仮想通貨市場の健全な発展のために規制はどうあるべきか。金融庁の規制議論に関わった神田潤一氏と、仮想通貨に詳しい楠正憲氏に聞いた。(2018/3/26)

日本取引所、売買審査にAIを導入 不公正取引を監視・防止――NECと日立のAIを活用
日本取引所グループ(JPX)は、相場操縦行為などの不公正取引を監視・防止する売買審査にAIを導入した。日本取引所自主規制法人の売買審査業務にNECの「RAPID機械学習」を、東京証券取引所に日立の「Hitachi AI Technology/H」を活用。売買審査業務の効率化、精緻化を図る。(2018/3/20)

業界の信頼取り戻す:
「仮想通貨交換業」16社が自主規制団体 コインチェック事件の再発防ぐ
金融庁が「仮想通貨交換業」として登録している16社が、新たな自主規制団体を設立。加盟企業には仮想通貨の管理方法などに厳格な規則を課す予定。政府からの認定取得を目指す方針だ。(2018/3/2)

仮想通貨交換業者が新団体 登録16社が自主規制へ【質疑応答あり】
仮想通貨交換業者16社が、新たな自主規制団体を設立へ。法律に基づく「認定」団体となることで、加盟社に強制力を持った自主規制を行えるという。(2018/3/2)

「コインチェック」業務改善命令 金融庁は何を問題視?
コインチェックが約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」を消失させた問題に関連して、金融庁が同社に業務改善命令を出した。その経緯と、今後の流れを簡単に解説する。(2018/1/30)

「CMに金使う余裕あるなら……」:
「第2のコインチェック」警戒する金融庁、問われる業界の意識
コインチェック問題で、金融庁は再発防止に向けた調査に乗り出した。金融庁幹部は、別の取引所がサイバー攻撃を受ければ、業界そのものが沈みかねないと警戒する。(2018/1/30)

ガンホー、「パズル&ドラゴンズ」でレアガチャの的中確率表示へ
「レアガチャのモンスターごとの的中確率を表示いたします」(2018/1/15)

Apple、開発者に対し「ガチャの排出率表記」を義務化
開発者向けガイドラインに、21日までに当該文言が追加されていたことが分かりました。(2017/12/21)

終わらない「今なら無料」 通信業界が自主規制へ
電気通信サービス向上推進協議会が、広告表示のガイドラインを一部改訂。「今なら無料」といった割引キャンペーンを、恒常的に続けないように自主規制を促す。(2017/11/27)

アカウント凍結「日本でもミスがあった」 TwitterのドーシーCEO、「改善に注力」
Twitterでは「身に覚えがないのに、Twitterアカウントを凍結された」と訴えるユーザーが増えているほか、加害者と被害者がTwitterで知り合ったとみられる殺人事件も起きた。来日したジャック・ドーシーCEOに、見解や対策を聞いた。(2017/11/20)

「仮面女子」神谷えりな、アキラ100%?の裸芸挑戦でアイドル生命が終わりそうになる
安心しないでください、履いてませんよ。(2017/11/3)

課題点は「13歳問題」:
人気“VR施設”、成功のワケは「カップル狙い」と「インスタ映え」
人気を博している「VR施設」だが、成功の要因は何なのか。VRに関する展示会「Japan VR Summit 3」で講演した、アドアーズの石井学社長らのセッションを取材した。(2017/10/13)

18歳以上対象ゲーム大会で15歳選手が優勝 運営とUBIが謝罪、大会規約に「満18歳以上であること」新たに明記
UBIに取材しました。(2017/10/11)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
自動車産業の過去・現在・未来
トヨタ自動車の豊田章男社長は「自動車産業はどこの国だって国策事業です」と言った。自動車産業は過去100年、いつだって資本主義を進めて国民を豊かにしてきた。今回はそんな話を書いてみたいと思う。(2017/9/19)

AUVSI Automated Vehicle Symposium 2017 レポート:
先行き不透明といわざるを得ない、米国の自動運転政策
「熱気がまったくない」「トランプ政権は自動運転をどう考えているのか分からない」。自動運転技術や米国の官民の最新動向を知るため毎年にぎわっていた、AUVSIのAutomated Vehicle Symposium。2017年は例年から一変して盛り上がりに欠け、一般論に終始する講演も増えてしまった。現地からのレポートをお送りする。(2017/8/23)

東大ラノベ作家の悲劇――新小岩で笑っている自殺警備員をみたら、十五歳で立ちんぼをしていた首が“自主規制”な新宿の少女を思い出した:<後編>
綺麗であることは、彼女にとって、同時に呪いを意味していた。(2017/8/15)

東大ラノベ作家の悲劇――新小岩で笑っている自殺警備員をみたら、十五歳で立ちんぼをしていた首が“自主規制”な新宿の少女を思い出した:<前編>
これは私の物語でもあり、同時にあなたの物語でもある。(2017/8/6)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
目前に迫った50ccバイクの滅亡
かつては若者のライフスタイルの象徴だった二輪車だが、この30年で保有台数が約700万台も激減した。この夏も数多くの二輪車が生産中止になる。なぜこのようなことになってしまったのだろうか……?(2017/5/8)

世界を「数字」で回してみよう(40) 人身事故(最終回):
人身事故を「大いなるタブー」にしてはならない
「人身事故」という、公で真正面から議論するには“タブー”にも見えるテーマを取り上げた本シリーズも、いよいよ最終回となります。今回は、「飛び込み」を減らすにはどうすればいいのか、という視点を変え、「飛び込み」さえも構成要素として取り込む鉄道インフラシステムについて考えてみたいと思います。(2017/3/13)

人見知りが「あぁ、われわれは友人ではないのだな……」と思い知らされる10の瞬間
(2017/2/18)

「どこで買ってたの?」「五反田」 小向美奈子、田村淳としゃぶしゃぶ食べつつシャブ対談
攻めすぎ。(2017/2/9)

キリン「氷結」のWebアニメCM公開中止で議論を呼ぶ 理由は「アニメだから」?
公開再開の予定は無いとのこと。(2017/1/18)

ライフサイエンス企業のCIOが描く成長戦略【第2回】
製薬企業の営業・マーケ部隊をITで支援する2つの方向性とは?
MR(医薬情報担当者)の多くは、顧客である医師と5分以内の面談時間で情報提供をしているというデータがある。このような制約下で営業・マーケティング部隊の生産性を高めるためにITが貢献できることは何だろうか。(2017/1/10)

Facebook、中国への再進出目指し自主規制プログラムを開発中とのうわさ
Facebookが中国再進出を目指し、問題のありそうな投稿を政府からの要請前に非表示にするためのプログラムを開発していると、米New York Timesが報じた。(2016/11/24)

シャッター音が無音になる“バグ”、iOS 10.1で修正
10月25日から配信されている「iOS 10.1」では、シャッター音が無音になるバグが修正された。アクセシビリティの設定をリセットしてもシャッター音は鳴る。(2016/10/25)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。