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» 2015年12月25日 06時00分 UPDATE

Meet Recruit:情報処理力から情報編集力へ 「東京都で義務教育初の民間校長」を務めた藤原和博が語る、教育環境のパラダイムシフト

18年間勤務したリクルートを退社し、義務教育初となる民間人の中学校校長になった経歴を持つ藤原和博氏。現在は教育改革実践家として、自らが提唱する正解がない答えに向き合うための教育を軸とした「よのなか科」を、講義、著書、『受験サプリ』などで発信。リアルな教育現場を知る藤原さんに、日本の教育環境の変化や今後求められる教育の在り方について伺った。

[鈴木貴視,Meet Recruit]
Meet Ricruit
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―― 長年に渡って実際の教育現場に携わってこられていますが、まずはご自身の立場から、海外と日本の教育環境の違いをどう捉えているのかお聞かせください。

 日本の教育システムは、約140年前から基本は何も変わっていません。1人の教師が多人数の生徒を教える「一斉授業」というスタイルです。一方、欧州やアメリカなどでは、生徒同士のコミュニケーションを重視したアクティブ・ラーニング(※教員による一方的な講義形式の授業ではなく、生徒の主体的な思考や意見のプレゼンを取り入れた学習法)が行われています。フランスにおいては、6歳からディベートの授業があるほどです。

―― 国語などの授業内容にも違いがあるんでしょうか?

 例えば、ヘミングウェイの作品に登場する人物の感情の動をテーマに生徒の考えを徹底的に聞くので、多面的に考える「クリティカル・シンキング」が求められます。私はそれを“複眼思考”と訳しています。つまり、奇麗ごとだけ言われたら後ろからはどう見えるのだろうと想像したり、右からだけ指摘されたら左からの視点もあるというように考える。欧米の国語の授業は、解釈の決めつけではなく、そういう柔らかい思考法を養います。

―― クリティカル・シンキングに触れると、どういった生活態度が身につくのでしょう?

 日本のテストによくある「四択問題」のように、初めから教師が選択肢を与えてしまうと、どんな問題に対しても仮説や正解は誰かが与えてくれるものだ、という態度が身についてしまうでしょう。分かりやすく言えば、シグソーパズルのようなもの。最初に完成形、つまり正解を提示されていて、次にバラバラにしたピースを埋めていくという。しかし、社会に出たらそうはいかない。複眼思考によって、自ら課題を見つけ、仮説を自分で設定し、徹底的に試行錯誤しながら納得できる解に辿り着かなければなりません。

―― ひとたび学校を離れてしまうと、答えが用意されていないことばかりかもしれません。

 会社生活に限らず、例えば、結婚相手にしてもそうですよね。自分にとって最適なパートナー(夫や妻)が、正解の人はこの人ですよと提示されることはない。就職に関しても同じで、無限の組み合わせが存在します。私も就職活動中の学生から「A社、B社、C社のうち、正解はどの会社だと思いますか?」なんて聞かれることもありますが、正解なんてあるわけない。自分自身も会社も常に変化するわけで、その中で互いのベクトルを合わせることが仕事というもの。そういう意味では、日々修正しなければいけない。大切なのは常に複眼思考しながら、たくさんの経験を積んで、納得できるものを探し出すことです。

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―― あらためて、日本の教育にはどんな変化が求められるのでしょうか?

 「一斉授業」は、“経済的に豊かな国アメリカ”という正解を「みんな一緒」に追いかける戦後の成長期(1997年まで)は良かったかもしれません。ただ、1998年から日本も成熟社会の仲間入りをして、より「それぞれ一人一人」の幸福論が重要視されるようになってきた。そうした意識の変化に応じた教育改革が必要だったのだと思うのです。先ほど例に挙げたジグソーパズルの完成形でいえば、アメリカというモデル(正解)を追いかけて、ひたすらピースを埋めていったわけです。そして、1980年代にはパズルは完成型に近づいた。ところが1998年から成熟社会に入り、ライフスタイルの多様化と社会の複雑化が進んだために、個々人がインディペンデントな幸福論の中で生きていく世の中になった。つまり「みんな一緒」から「それぞれ一人一人」へという変化ですよね。

―― そういった時代を生きるためには、一人一人が自律的に学んでいく必要があるということですか?

 そうです。文部科学省もそれを踏まえて、正解主義型の一斉授業からアクティブ・ラーニング型学習への転換を提唱しています。例えば、欧米のボーディングスクール(寮制学校)などで行われている、少人数のディベート授業などが受けられる教育環境ですね。正解のない問題と向き合って個々人がインディペンデントに学ぶ力をつけなければ、それぞれの幸福実現には繋がらない。そのためにも、正解が決まっている問題を解く「ジグソーパズル型学力」より、正解のない問題に対しても要素を組み合わせて納得できる解をつくり出す「レゴ型学力」が求められる。つまり「情報処理力」から「情報編集力」へのシフトが求められているのです。おそらく、今後10年、日本において最も大事な教育改革になるでしょうね。

―― 情報処理力から情報編集力へのシフト、もう少し詳しく教えていただけますか?

 学校では、英語・数学・理科・社会・国語など教科を教わることで知識を詰め込みます。受け取った情報を自分の頭の中に格納していくというイメージ。これで「正解」を早く正確に出す力、すなわち「情報処理力」が身につきます。
 いっぽう、「情報編集力」というのは、コミュニケーション、ロジカルシンキング、シミュレーション、ロールプレイ、プレゼンテーションの5つのリテラシーから構成されます。アクティブ・ラーニング型授業で正解がひとつではないテーマを論じる中で、自分も関係する他者も納得できる解(納得解)を導き出すための力です。

―― その情報編集力に注力した教育を、藤原さん自身は「よのなか科」という形で発信していますよね。どんな内容なのでしょうか?

 例えば、ある場所の地図を示して、生徒達にハンバーガーショップの店長になったら、どの場所に出店すれば儲かるか? といったテーマを投げかけアイデアを出してもらいます。自分が店長であるという「ロールプレイ」の設定で、生徒同士で「コミュニケーション(ブレストやディベート)」しながら、「ロジカル」に「シミュレーション」し、最終的に「プレゼンテーション」をしてもらう。そのあとで「流行る店」の要因分析をさせるのですが、グループごとに、味、スタッフの対応、価格、雰囲気などを付箋を使って意見交換していくことで、自然にKJ法(※蓄積された情報から、関連するものを整理して分類する手法)のような分析法が身に付き、ロジカルシンキングができるようになるという仕組みです。

―― 講義内容としてはビジネス向けの内容だけではないですよね。

 自殺や安楽死など、大人社会ではあまりおおっぴらにディスカッションしにくい課題にもチャレンジしてもらっています。全国の中学・高校などにも出向いていますが、生徒だけじゃなく地域社会の大人にも参加してもらう。子供に混じって大人が自分の経験談などを語ることで、意見がさらに深まっていくんです。

―― そういった議論の場に出会える機会はなかなかないですよね。

 投資家で起業家たちの指導者でもあるピーター・ティールが年に1度、世界中から20代以下の若者を20人集めて合宿をするんですが、そこに日本人として初めて和田中学校時代の教え子が選ばれたんです。彼は英国のボーディングスクールで学んだのですが、高校生に対して「人間にとって宗教とは何か?」といった、大人でも答えることが難しい問いかけばかりをされたと言ってました。彼と再会したとき感じたんですが、より本質的に「世界の中で自分が何をすべきか」みたいな思考をするようになっていた。世界の課題は何か? ということから思考がスタートするような人間になっていたというか。日本もそういう方向へ進むには、あと15年くらい掛かりそうですね。

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―― 『受験サプリ』でも「よのなか科」の講義が組み込まれていますね。

 文部科学省も以前から思考力・判断力・表現力の重要性を訴えていますが、私の開発した「よのなか科」の授業はもう15年以上にわたって実践が続いています。『受験サプリ』には「よのなか科」の51講座のオンライン授業が収められています。ハーバード大学のマイケル・サンデル教授にも評価していただいて、彼自身のディベート教室も6講座開講しています。実際に動画を視聴ながら、グループでもひとりでも学べるような内容になっています。過疎地でも海外でも、スマホでもパソコンでも、自宅でも学校でも、場所と時間を選ばず最先端のアクティブ・ラーニング型授業が受けられるんです。

―― オンラインでのビデオ授業のメリットはどういう点だと考えていますか?

 「一斉授業」は1回だけなので、その時に体調が悪かったり意識が散漫だったりすると学ぶ機会を失ってしまう。しかし、動画であれば何度でも、理解できない部分を繰り返し見ることができる。止めてもいいし、前のカリキュラムに戻ってもいい。自分に合ったスピードに変えて視聴することもできる。つまり、受け手の主体性にオーダーメイドで学習できるという点ですね。
 教育には知育・体育・徳育というものがあります。体育と徳育は教員が生で教えたほうがいいでしょうが、知育の中でも「知識を繰り返し伝授して暗記させるもの」は、オンラインのビデオ授業にだんだん変換されていくと考えています。

―― 現在の教育現場において、興味深い事例などあれば教えてください。

 佐賀県武雄市では、小・中学生の全生徒4000人にタブレットを配布して使ってもらっています。家にもって帰ってもいい端末としてです。教科格差が最も起きやすいのは理科と算数なのですが、予習として家でビデオ授業を10分だけ見てくる宿題を出します。そして、翌日の学校での授業では、ビデオで理解できた子が理解できない子に教えたり議論したりする。つまり「反転授業」の実践を繰り返しています。

―― 効果は感じますか?

 1年以上に渡って生徒達を観察し、教科書やプリントで予習してきなさいと言ってもなかなかやってこない子が、動画による予習だとみんなやってくるらしい。それほど彼らの世代にとっては、動画が教育に適したツールだということ。いずれ、個々人の能力に合わせた「個別・習熟度別授業」をオンラインで学ぶのが、標準的なスタイルに発展していくのではないでしょうか。「アダプティブ・ラーニング」と呼ばれています。

―― そういった現在の状況を踏まえて、今後の教育環境はどのように変化していくと考えていますか?

 2020年に大学入試制度が変わります。これまでセンター試験で測ってきた「情報処理力」側の基礎学力については到達度を高校までに判断し、大学入試では、小論文や面接を通じて「情報編集力」側の力が判断される。国際経験やボランティアなど高校時代にどんな経験をしてきたのかが重視されることにもなるでしょう。入学試験が、いま企業が新卒者に対してやっているような入社試験や面接、集団討議や得意なことのプレゼンに近くなってくるのだと思います。

―― 早い段階で情報処理力を得て、情報編集力へシフトしていくこと必要になってくるのでしょうか?

 そうですね。知識の習得はビデオ学習などで効率よくやる工夫をして、残りの時間をより思考力・判断力・表現力を鍛えることに費やしたほうがいい。また、海外の教育現場では以前から取り入れられてきたリベラルアーツ(教養教育)が、日本でも重視されるようになると思います。でもそれは、人類学や世界史を今まで以上に学びましょうということではなく、人間社会や世界が抱える課題に対して、一人一人がどんなアプローチで自分の役割を見出すことがことができるのか。より哲学的な学びが大事になるということを意味します。

プロフィール/敬称略

藤原和博(ふじわら かずひろ)

教育改革実践家

杉並区立和田中学校・元校長/元リクルート社フェロー 1955年東京生まれ。1978年東京大学経済学部卒業後、株式会社リクルート入社。東京営業統括部長、新規事業担当部長などを歴任後、1993年よりヨーロッパ駐在、1996年同社フェローとなる。2003年より5年間、都内では義務教育初の民間校長として杉並区立和田中学校校長を務める。現在は全国的に「よのなか科」の授業手法やマネジメントを教える「校長先生たちの校長」の役割を担う。著書に『人生の教科書[よのなかのルール]』『ビミョーな未来をどう生きるか』などがある。


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