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» 2010年07月30日 10時00分 UPDATE

iモードのオープン化構想も:モバイルを核とした総合サービス企業へ――NTTドコモ2011年3月期第1四半期決算 (1/2)

NTTドコモが7月29日、2011年3月期第1四半期の決算を発表した。その席上で代表取締役社長の山田隆持氏は、“次の10年”へ向けたドコモの取り組みなどを披露した。

[園部修,ITmedia]
Photo NTTドコモ代表取締役社長の山田隆持氏

 NTTドコモが7月29日、2011年3月期第1四半期の決算を発表。バリュープラン契約数の増加などにより音声収入が減少したものの、端末販売巣が2年半ぶりに増加したことやパケットARPUの伸びが加速したことなどにより、売上高が0.4%増の1兆892億円、営業利益は4.5%減の2405億円で、増収減益となった。ドコモが前年同期比で増収を達成するのは約3年ぶり。

 2011年3月期第1四半期のトピックは、音声収入の大幅減、スマートフォンやPCデータ端末、デジタルフォトフレームなどの販売増、パケット定額サービス契約数の拡大、iコンシェルやBeeTVといった動画コンテンツの利用促進、それに新規事業分野の成長だ。

 また今後に向けた取り組みとして、iコンシェルに中小企業や個人商店が容易に情報を配信できる仕組みを取り入れることや、iモード版ドコモマーケットの提供、LTEのブランド名発表などが行われた。

バリュープラン拡大の影響が最大のマイナス要因

 ドコモの営業利益を押し下げた最大の要因は、端末代金と通信料金を分離したバリュープランの契約が増えていること。2010年度第1四半期は、新たな販売モデルでの端末販売でバリューコースを選択する人が100%に近づいており、ドコモの全契約者に占めるバリュープランの契約率は62%に達した。これがおよそ300億円の減収につながっている。一方、基本使用料を半額にする「ファミ割MAX50」や「ひとりでも割50」「オフィス割MAX50」といった割引サービスの契約率はおよそ8割に上り、影響はあまりなくなってきている。

 総合ARPU(1ユーザーあたりの平均収入)は前年同期比で4.6%減となる5190円。2010年3月期の第4四半期は5060円だったため、対前四半期比では増加しているが、例年第4四半期のARPUは他の四半期より低くなる傾向があるため、“ARPUの下げ止まり”はまだ先になる。パケットARPUは2510円で、前年同期比では3.3%の増加。年度末には総合ARPUが5110円、パケットARPUは2560円を予想している。なお2010年度の第4四半期には、音声ARPUとパケットARPUの金額が逆転する可能性も示唆した。

2年半ぶりに前年同期比で増加した端末販売台数

 端末の総販売台数は、対前年同期比で2年半ぶりに増加に転じた。2008年度に21.8%減の2013万台、2009年度には10.4%減の1804万台にまで減った販売台数は、ようやく下げ止まり、再び増加に転じた。これはスマートフォンとデータ通信端末の販売が伸びたことが大きく寄与している。通期では1820万台にまで販売が伸ばせると見る。2008年度の2000万台を超える規模にはまだ及ばないものの、底は打ったと言えそうだ。

 ちなみにSTYLE、PRIME、SMART、PROの4つのシリーズラインアップを導入した2008年第3四半期以降のシリーズ累計販売台数は1900万台。当初はPRIMEの比率が高かったが、昨今はSTYLEの販売比率が高い。2010年4月〜6月はSTYLEの構成比が半数を超えている。「リーズナブルな値段とファッション性が高い端末をラインアップするSTYLEにユーザーの人気が集まっている」(山田氏)

 なお2011年4月以降に発売する新端末は、SIMロックを解除する機能を搭載する準備を進めている

 解約率は0.44%と過去最低水準。解約率が上がるということは、ユーザーの満足度が下がっているということであり、顧客サービスと直結している数字であるため、「最も注視している数値」と代表取締役社長の山田隆持氏は話した。

 2012年3月31日に停波が予定されているムーバ(PDC)。この巻き取りがドコモの課題の1つとなっているが、第1四半期には約45万契約がFOMAへ移行した。残りは約235万契約で、今年度末までには123万契約まで減らしたい意向だ。

パケットARPUの増加に尽力

 減り続ける音声ARPUをカバーすべく、ドコモでは現在パケットARPUの向上に尽力している。特に、店頭で積極的な加入促進策を打ったことが奏功し、パケットARPUの伸び率が加速しているという。パケット定額サービスの契約数は2750万件。契約率は56%にまで向上した。2010年度末までに、ドコモはパケット定額サービスの契約数を3170万件、契約率にして63%にまで拡大したい考え。

 加入促進策とは、“店頭での利用勧奨”だ。パケットARPUの向上のためには、iモードパケットの利用拡大が必須であるため、ドコモショップだけでなく、量販店や一般販売店にも協力を仰ぎ、端末購入時などに、パケット通信を行う便利なコンテンツの利用を促している。以前は広告やiチャネルなどで契約のためのプロモーションを展開していたが、店頭での勧奨を始めたところ、ライトユーザーのパケット利用が増加したという。

 独自の映像配信サービス「BeeTV」では、この店頭でのコンテンツ勧奨により契約数が拡大。2010年2月以降は約半数が店頭で勧められて加入するようになり、パケット定額サービスの上限までパケット通信を利用するユーザーが増えた。

 「らくらくホン7」の発売に合わせ、シニア層をターゲットに、パケット利用を促進する施策も強化する。iモードのポータルサイトを分かりやすくリニューアルし、ダイヤルキーで操作できるメニューを提供するほか、ワンプッシュでiモードに接続できる「らくらくサイト」ボタンを設けるなど、端末とサービスの両面で使いやすさを高めて利用を促進する。

 またiコンシェルのサービス拡充を図り、ユーザー数の増加をさらに加速させるべく、さまざまな施策も打っていく。直近のiコンシェル契約数は500万契約を突破。コンテンツ数の増加と足並みをそろえるように契約数も伸びており、2010年度末には790万契約まで増やす計画だ。山田社長は「これを使ってどんなところでどんな情報が取れるのかが勘所」と話し、地域に根ざしたローカルなコンテンツの充実が利用促進に効果的との考えを示した。

 そのため、ドコモとしては中小企業や個人商店がiコンシェルに手軽にコンテンツを提供できる仕組みを、8月中旬をめどに立ち上げる。これは、ドコモがコンテンツの制作や運用のためのツールとサーバ、店頭でのコンテンツ配信用リーダー/ライターを安価に提供し、店舗のオーナーなどが情報やクーポンを手軽に配信できるようにするもので、価格など詳細は後日発表するが、月額600円前後で利用できるようになる見込みだ。

 こうした施策でiコンシェルのコンテンツをさらに充実させ、ユーザーの獲得につなげる。将来的にはiコンシェルのユーザーベースを活用したターゲティング広告ビジネスなども検討している。

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