ITニュースピックアップ

NTTデータ先端技術は、KVM基盤「Prossione Virtualization」の導入・運用支援サービスを開始した。設計や移行、保守を一括対応し、AIOps連携による障害対応の自動化などを提供。仮想化コストの削減と運用の効率化を図る。

Microsoftは、Windows 11（25H2/24H2）向けに緊急更新プログラム「KB5121767」を公開した。Intel IPF搭載のDell製PCなどで生じていた性能低下や更新制限を解消する。自動配信やオプション更新から入手可能だ。

熟練者の手作業とノウハウに支えられてきた、鉄道の運用計画業務。人手不足が深刻化する中、南海電鉄は同業務にかかる時間をこれまでの数カ月から約1週間に短縮した。これを実現した、疑似量子コンピュータ技術とは。

AIの急速な発展によって脆弱性が「数時間」単位で悪用される中、MicrosoftはWindows更新プログラムを3日未満で全社展開する新基準を推奨。IT部門が工数をかけずにこれを乗り切るための対応策も提示している。

Harvard Business Reviewの調査によると、生成AIの急拡大により知識労働者の採用基準が変化しているという。企業が欲しがる「総合技術者」の条件と、生き残る人材の共通点とは。

Microsoftは25億ドルを投じ、6000人の専門家を擁する新組織を設立。「PoC止まり」に悩む企業のAI変革を支援する。企業が最も懸念する「データの安全管理」や「モデル選択の自由」に対して同社が出した答えとは。

アクセンチュアは、年商30億ドル未満の成長企業を対象とする新事業「Accenture Edge」の設立を発表した。世界の大企業向けサービスで培ってきた知見を、成長企業にどう届けるのか。そして日本市場に対するメッセージとは。

アクセンチュアは重要インフラ向けサイバーセキュリティを手掛ける3社を買収する。これまで多くのセキュリティ企業を買収してきた同社が、今回の買収によって対応を一層強化するセキュリティ課題とは何か。

北陸電力はkintoneを全社導入し、2年間で約750のアプリを現場主導で開発、年間約3万時間の業務削減効果を生んだ。これまで紙の書類の記載内容を手入力してきた同社は、なぜkintoneを選び、どのように全社に浸透させたのか。

MicrosoftはAI、クラウドの需要拡大に対応するため、データセンターの水削減策を公表した。2030年のウオーターポジティブ達成に向け、水使用効率を初期比90％改善。最新施設への無水冷却導入や雨水活用などで持続可能なインフラ運用を目指す。

AnthropicはAIアシスタントをSlackのチームメンバーとして共有できる新機能「Claude Tag」のβ版を提供開始した。チームの会話を引き継ぎ、コード生成やデータ調査などのタスクを自律的、非同期に処理できる。

レガシーシステムをどうモダナイズするかは、多くの企業における課題だ。富士通と日本IBMがこの領域での協業を発表した。ついに始動する、両社の協業における役割分担とは。

日立製作所が、自社のメインフレーム環境提供から撤退する。同社のメインフレーム事業撤退の経緯を整理する。

HPEは、AIファクトリーやデータセンター、企業エッジの全域に自律型ネットワーク戦略を拡張する新施策を発表した。AIデータセンター用ネットワークとルーティング、Agentic AIOps、セキュリティ分野の新機能を投入し、分散化が進むAI活用環境の運用簡素化と性能向上を図る。

IDCは、スマートグラスがXR市場の中心へ移り、2026年1〜3月期は画面非搭載機が急伸したと発表。Metaが首位を維持するが、GoogleやSnap、中国勢の参入で競争が激化し、市場拡大が続く見通しを示した。

日本総合研究所とNECが包括的業務提携を締結した。SMBCグループが新中期経営計画で掲げる「ITトランスフォーメーション」の実現を図る。レガシーシステムの刷新やAI活用に、両社はどのように取り組むのか。

IPAが「DX銘柄2026」選定企業のDX事例をまとめたレポートを公開した。グランプリ企業3社をはじめとするDX事例の他、東証上場企業289社を対象とした調査結果も紹介している。

Microsoftは「Build 2026」で、自律型AIエージェントの構築や安全統制を支える開発プラットフォームを拡充を発表した。新型推論モデル「MAI」、高性能なローカル開発端末、量子計算ロードマップなどの最新施策をまとめる。

Ciscoは、人とAIエージェントが協調してITインフラを運用、監視、防御する統合基盤「Cisco Cloud Control」を発表した。自律的な異常検知、修復に加え、稼働状態のまま防御する機能や、耐量子暗号の導入ロードマップも公開した。

MicrosoftとNVIDIAが最大1ペタフロップスのAI性能を持つ「NVIDIA RTX Spark」搭載の次世代PCを発表した。Windowsの大幅な最適化に加え、ローカルAIエージェント基盤やアプリ、ゲームのエコシステム拡大を狙う。

診療データの登録が重い負担になる中で、ある総合病院が入力時間を1症例当たり5〜6分に縮めた。分断されていたデータの共有を実現した具体的な手段とは。

Microsoftは「Microsoft 365 Copilot」の新デザインを発表した。段階的開示の設計や、コンテキストを理解し自律駆動する特化型エージェントの導入によって操作性と性能を大幅に向上。Excelでの利用率が33％増加するなど成果を上げている。

埼玉県庁は、部門をまたぐ照会業務の非効率を解消するためにkintoneを採用した。さまざまな情報共有基盤がある中で、同庁がkintoneを選んだ理由は何か。

日本ヒューレット・パッカードは、AI推論やミッションクリティカル用途を想定したエッジサーバ製品群を拡充した。新型シャーシ「EL2000」と新型サーバを投入し、「DL145 Gen11」も強化した。

Dell Technologiesは、オンプレミスで自律型AIを運用できる新機能「Dell Deskside Agentic AI」を発表。クラウド比で支出を最大87％削減し、コストやセキュリティ、データ主権の課題を解消する。

MicrosoftがWindows 11の最新プレビュー版を公開。新機能「Shared audio」による複数人での音声共有が可能になった他、タスクマネジャーのNPU監視強化、システム応答性の改善など、利便性と安定性を高める多岐にわたるアップデート内容をまとめた。

Veeamは、AI時代の新たなデータ管理システムを発表した。AIエージェントの普及に伴う情報ろう洩や暴走リスクに対し、データ保護やAI監視、法令対応を一本化。異常な操作の遮断や、壊された箇所のみを直す「外科的復旧」により、安全なAI活用を支える土台を提供する。

SAPはAI基盤「Business AI Platform」と自律運用群「Autonomous Suite」を発表した。財務や人材、調達分野のAI機能を拡充し、設備保全やERP移行支援も強化。Anthropic、AWS、Google Cloud、Microsoft各社との協業拡大も示した。

Googleは、AI用途の高速オブジェクト保存群「Cloud Storage Rapid」を発表した。専用バケットとキャッシュ機能でGPUやTPUの待機時間を減らし、学習や推論、分析処理の読み込み性能を改善する

Salesforceは新規顧客にSlack無償版を標準提供すると発表した。CRM連携やAI機能を初期状態で利用可能にし、営業と顧客対応の作業集約を図る。Slackbotは記録更新や要約、通知整理などに対応し、生産性向上を狙う。

IBMは企業独自のAI基盤構築を支援するIBM Enterprise Advantageの拡充を発表した。業務文脈を反映する新機能や、AWSとSAP連携強化、PearsonとProvidenceの導入成果も示した。

IBMは2026年5月5日（現地時間）、IBM Sovereign Coreの一般提供開始を発表した。企業や政府機関がAI活用環境を自律管理できる基盤で、アクセス統制や暗号化、監査、AI運用機能を統合し、継続的な規制順守や主権管理を支援する。

MicrosoftはMicrosoft 365 Copilotの2026年4月版アップデートを発表。ExcelでのPlanモードやPython連携、WordでのClaude統合など、実務直結の新機能が多数追加された。管理機能も強化し、組織的なAI運用の効率化と可視化を推進する。

Synergy Research Groupは、クラウド基盤支出が前年比で大幅増となり市場規模が年換算で5000億ドルを超えたと発表した。主要3社が高いシェアを維持しつつ新興企業の存在感も増している。

スクールバス空間設計はAI営業エージェントの導入で機会損失を削減し、商談化率向上と短期成約を実現した。商談化率75％を実現した対話設計とは。

矢野経済研究所によると、世界ヒューマノイドロボット市場は2025〜35年にCAGR83.5％で成長し、2035年の出荷台数は約718万台に達する見通しだ。AI・ロボティクス技術の進展と各国の政策支援が市場拡大を後押しする。

ホクレンは、「アナログな事務処理」の解消によって、農薬請負散布業務における年間管理面積を3倍に拡大した。修正するたびに複製ファイルが生まれ、「どれが最新版か分からなくなる」といった混乱から、同組織はどのように脱出したのか。

CrowdStrikeは、最先端AIによる脆弱性発見の加速に対応するため、業界連合「Project QuiltWorks」を設立した。AIと専門家を組み合わせた継続支援により、評価から優先順位付け、修正に至るまでを一貫して対応することで、企業のリスク把握と対処能力の強化を図る。

IBMは2026年度第1四半期決算を発表した。全事業セグメントが増収となり、中でもメインフレーム事業は前年同期比51％増と急伸。「IBM z17」の販売が寄与したとみられる。

NTTデータは、食品、飲料、消費財業界の商品企画に特化したAIエージェントサービスを発表した。戦略整理からコンセプト生成までを支援し、多数の案の比較と評価を効率化する。企画品質を高め、開発全体の迅速化と競争力向上に寄与するサービスだ。

Cisco Systemsは、AIエージェントを活用するIDE向けに、MCPサーバやスキル、生成コードを対象とした多層的な分析と継続監視をするセキュリティスキャナーを発表した。

GoogleはAIシステムの安全性を高めるため、攻撃者の視点からセキュリティの弱点を検証する専門チームの取り組みを公表した。AI特有の確率的な振る舞いや、ソーシャルエンジニアリングに近い攻撃特性に対応し、従来の防御を補完する。

Oracleは、OCIとAWS間の専用接続拡張を発表し、高速かつ安全なマルチクラウド接続を提供する計画を示した。顧客のアプリ実行とデータ移動を容易にし、AI活用と運用効率の向上を図る。

HPEはエッジからクラウドまでを保護する包括的なセキュリティ対策を発表した。新製品SRX400の投入やAI統制機能の強化、ポスト量子暗号への対応によって、分散環境でのリスク低減とレジリエンス確保を支援する。

大阪府が行政DXの一環として、各種業務システムの共通基盤をMicrosoft Azureに移行した。その背景には、従来のオンプレミス環境におけるIT資産の非効率と運用の煩雑化があった。

日立のOracle Database基幹システム向けクラウド移行支援サービスが、AWSにも対応する。同サービスの3つの特徴とは。

Microsoftは、Windowsの品質向上に関する取り組みや2026年4月の機能更新を公表した。Autopatchの一般提供やセキュリティの強化、UXの細かな改善に加え、旧OSのサポート終了に伴う移行推進などが示された。

MicrosoftはMicrosoft 365 Copilotの最新情報を発表した。会議の動画要約やMicrosoft Teamsでの多言語音声要約、Microsoft SharePointでのAI活用、Microsoft Excelの文脈理解強化など多岐にわたる。

GoogleはGmailアドレスのユーザー名を変更できる新機能を開始した。既存データを維持したまま別名へ更新でき、旧アドレスも予備として保持される。米国から展開され、全ての利用者へは段階的に提供される。

AI活用が広がる中、データやインフラを自国、自社で管理する「AI主権」の確保が急務だ。IDCが提言した指針を基に、日本の経済安全保障や商習慣に即したリスク管理と、統制の再設計に向けた実務的指針を届ける。