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「赤字」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「赤字」に関する情報が集まったページです。

日産、再起へ新車連続投入 野心的戦略に厳しい見方も
 生産能力を削減する構造改革費用などで巨額赤字を計上した日産自動車が、反転攻勢へ新型車の連続投入に取り組み始めた。コロナ禍で世界の自動車需要が悪化しているのに加え、人材流出で社内基盤の揺らぎも懸念されるなど、経営環境は厳しい。内田誠社長が29日の株主総会で、新戦略について株主にどのように説明するか注目される。(2020/6/29)

「混んでたら、今はやめて、後からゆっくり」:
HISは中間赤字に 9割以上減った旅行需要、回復のカギは「新しい国内の旅」
新型コロナウイルスの感染拡大によって、旅行各社は大幅な収益の減少に直面している。夏の旅行シーズンを前に、都道府県をまたぐ移動制限が緩和されたことから、まずは国内旅行で「新しい生活様式」を意識した需要喚起が活発になっている。(2020/6/25)

オリンパス、赤字のカメラ事業を売却 OM-D、PEN、ZUIKOブランドは新会社が継承
オリンパスが、カメラの製造販売を行う映像事業を日本産業パートナーズに譲渡する。映像事業はスマートフォンの普及でカメラ市場が縮小する中赤字が続いていた。(2020/6/24)

磯山友幸の「滅びる企業 生き残る企業」:
最終赤字6700億円でも「手元資金は十分」とうそぶく日産 問われる内田社長のリーダーシップ
日産自動車は最終損益が6712億円の赤字になった。赤字額としてはカルロス・ゴーン元会長が改革に乗り出した2000年3月期の6843億円に次ぐ規模。内田誠社長は「現時点では十分な資金が確保できている」と言うが、日産の求心力は失われ、幹部の流出も続いている。(2020/6/23)

働き方の「今」を知る:
「脱ブラック」進むワタミ、コロナで大打撃ながらも従業員に“太っ腹”対応
新型コロナの影響が深刻だった居酒屋業界。そんな中、「脱ブラック」が進むワタミでは従業員に手厚い対応を見せた。黒字予想から一転、20年3月期は60億円超の赤字となりながらも矢継ぎ早に講じた対応は、どういったものだったのか?(2020/6/9)

生産能力と商品数は2割削減:
6700億円赤字の日産自動車 待ったなしの「選択と集中」、その中身とは?
日産自動車が発表した2020年3月期決算では、純損益が6712億円の赤字に転落。“拡大路線”からの転換ができていない中で新型コロナによる危機が襲った。構造改革を進める4カ年計画では、生産能力や商品数の削減などによる「選択と集中」を加速させる。(2020/5/29)

赤字1.3兆円のソフトバンクG、通信子会社株の5%を3102億円で売却へ
ソフトバンクグループは、ソフトバンクの普通株式2億4000万株を26日までに3102億円で譲渡する。株式譲渡による手取金は自社株式の取得や負債の清算に充てる。(2020/5/22)

ソフトバンクグループ、過去最大1兆4000億円赤字転落! カリスマ経営者たちが次々と離脱
2020年3月期の連結最終損益が国内企業で過去最大規模の1兆4381億円の赤字に転落したソフトバンクグループ(SBG)。孫正義会長兼社長が旗を振った投資の失敗が響いた。(2020/5/21)

SBG巨額赤字 孫氏の積極姿勢あだ 投資先の経営、コロナ直撃
 ソフトバンクグループ(SBG)が18日に発表した令和2年3月期連結決算は、15年ぶりの最終赤字となり、新型コロナウイルスの影響が色濃く現れた。SBGは海外のIT企業などに投資し、成長させることで莫大(ばくだい)な見返りを生むビジネスモデルを描き、ここ数年は著しい成長を続けてきた。しかしコロナ禍が投資先の経営を直撃し、孫正義会長兼社長の積極姿勢があだとなった格好だ。(2020/5/19)

WeWork投資は「私がばかでした」 赤字1.3兆円のSBG孫社長、巻き返しへ「用心しながら投資する」
ソフトバンクグループが2020年3月期の連結業績予想を発表。営業損益が1兆3646億円の赤字に転落した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、「SoftBank Vision Fund」の投資先の市場価値が下落した。(2020/5/18)

DeNA、20年3月期は492億円の最終赤字に転落 ゲーム事業関連の減損響く
DeNAが2020年3月期通期の通期連結決算を発表。最終損益が492億円の赤字(127億円の黒字)に転落した。ゲーム事業で想定していた収益が見込めなくなったとして、計493億円の減損損失を第3四半期に計上したことが響いた。(2020/5/14)

楽天、トラベル事業など大打撃 1〜3月期の最終赤字353億円
 楽天は13日、令和2年1〜3月期連結最終損益が353億円の赤字(前年同期は1049億円の黒字)だったと発表した。4月に本格参入した携帯電話事業への先行投資が重荷になっている。新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす苦境にも直面しており、「楽天トラベル」やスポーツ事業が大打撃を受けているほか、携帯やインターネット通販など中核事業にも影を落とし、収益改善の道のりは険しくなっている。(2020/5/14)

楽天の第1四半期決算、241億円の赤字 MNO事業の投資が負担に “送料込みライン”は8割が導入
楽天が2020年第1四半期の連結業績を発表した。売上高は前年同期比で20%近く成長したものの、楽天モバイルへの投資がかさみ、営業損益は241億円の赤字となった。(2020/5/13)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
9000億超の赤字 結局、ソフトバンクの経営は本当に危ういのか
ソフトバンクが巨額の企業買収や投資を行う場合、デットファイナンス、つまり借入金によって資金を調達してきた。なぜソフトバンクは年間数千億円にもなる利息を支払いながら、株式ではなく有利子負債によって買収や投資を進めるのだろうか。(2020/5/8)

ソフトバンクG最終赤字9000億円に拡大 投資損膨らむ
 ソフトバンクグループ(SBG)は30日、令和2年3月期の連結最終損益が9千億円(前期は1兆4111億円の黒字)の赤字となる見通しを発表した。13日に7500億円の赤字になると発表していたが、シェアオフィス「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーなど投資先の損失が前回より膨らむ見通しとなり、赤字幅がさらに拡大する。(2020/5/1)

Twitter決算は微増収赤字転落、mDAUは過去最高の1億6600万人
Twiterの1〜3月期の決算は、新型コロナウイルスの影響で広告が減少し、2年半ぶりの赤字となった。mDAU(収益につながる日間アクティブユーザー数)は“巣ごもり需要”で前年比24%増加し、過去最高の1億6600万人になった。(2020/5/1)

製造マネジメントニュース:
トヨタ系サプライヤーで減収減益が相次ぐ、マイナス要因は新型コロナ以外にも
トヨタ系自動車部品サプライヤー各社は2020年4月30日、2020年3月期通期(2019年4月〜2020年3月)の決算を発表した。デンソー、豊田自動織機、アイシン精機、トヨタ紡織、豊田合成、ジェイテクトの6社は減収減益となり、ジェイテクトは当期純損益が赤字だった。(2020/5/1)

メルカリ、3Q累計で赤字222億円 今後は広告宣伝費削減へ
メルカリの2020年6月期第3四半期累計の連結決算は、売上高が533億5000万円、営業損益が202億9200万円の赤字、最終損益が222億1200万円の赤字と、増収減益だった。(2020/4/30)

ソフトバンクG、赤字幅さらに拡大 20年3月期は最終赤字9000億円に
ソフトバンクグループの2020年3月期(19年4月〜20年3月)の通期予想が、9000億円の最終赤字となる見込み。「WeWork」関連の営業外損失が想定よりも膨らんだためとしている。営業外損失は当初の予想である合計約8000億円から、1兆円以上になるという。(2020/4/30)

LINE、20年度1Qは最終赤字82億円 広告事業は好調も、「FRIENDS STORE」の営業自粛など響く
LINEが2020年12月期第1四半期(1〜3月)の連結決算を発表。最終損益が82億8300万円の赤字だった。広告事業は好調だったが、グッズ店「LINE FRIENDS STORE」の営業自粛などが響いたとしている。(2020/4/28)

【ねとらぼ10周年企画】記事で振り返るネットの話題:
【8年前の今頃は?】第1回「ニコニコ超会議」開催 合言葉は「集まれば、強くなる。」 赤字額は約4億7000万円
数年前の今日はどんな記事があった?(2020/4/28)

石川温のスマホ業界新聞:
楽天モバイルがサービス開始日にローミングを5GB、超過時1Mbpsに改定――「赤字覚悟で捨て身の作戦か」業界から相次ぐ心配の声
楽天モバイルが、キャリア(MNO)サービス当日に料金プラン「Rakuten UN-LIMIT」の提供条件を一部変更した。これによりユーザーの利便性は高まるが、サービスを提供する側に立つと「これで大丈夫か?」と不安になるのも事実だ。(2020/4/17)

新興企業投資の危うさ露呈 ソフトバンクGが巨額赤字
 ソフトバンクグループ(SBG)の令和2年3月期の連結営業損益が13日、1兆3500億円の赤字となる見通しとなった。背景にあるのは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う投資先企業の株価下落だ。いまや投資会社となった同社は、巨額の借り入れを行って有望な新興企業に投資し、企業価値を高めて大きな利益を上げるビジネスモデルで成長してきたが、世界的な危機で“弱点”が浮き彫りになった。(2020/4/14)

ソフトバンクG、20年通期は1兆3500億円の営業赤字に転落へ
ソフトバンクグループが20年3月期の通期連結業績予想を発表。連結営業損益が1兆3500億円の赤字に転落する見込みという。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、「SoftBank Vision Fund」の投資先などの市場価値が下落したため。(2020/4/13)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
新型コロナ恐慌がもたらすマーケット変化
新型コロナウィルスの登場によって、今まさに進行形で世界経済はパニックに陥っている。自動車産業も全体としては大変厳しい局面を迎えるだろう。5月発表の各社の決算は多くが赤字に沈むだろう。今手元にある材料で判断する限り、比較的復興が早いと思われるのは、米国と日本になるのではないか?(2020/4/13)

コンビニのポプラ、3期連続の最終赤字へ コロナショックの影響
コンビニのポプラ(広島市)は営業利益が4年連続、当期純損益が3年連続で赤字の見通しになることが分かった。これはポプラが4月7日に発表した2020年2月期連結決算の業績予想修正で明らかになった。(2020/4/9)

日産自動車はなぜ赤字に転落したのか
ゴーン時代の負の遺産を払拭できるか(2020/2/20)

KADOKAWAの19年4〜12月期、78億円の最終黒字に転換 ドワンゴの改革が増益要因に
KADOKAWAが2019年4〜12月期の連結業績を発表。最終損益が78億8200万円の黒字(前年同期は21億6900万円の赤字)に転換した。子会社ドワンゴが担うWebサービス事業が大幅な黒字に転換し、増益に貢献した。(2020/2/14)

日産、11年ぶりの赤字 ゴーン被告、新型肺炎など影響 再建の道のり険しく
日産自動車は販売台数減により11年ぶりの赤字に陥った。最大市場である中国では新型肺炎の流行により生産が滞っているうえ、カルロス・ゴーン被告時代の拡大路線のひずみも重なり、再建の道のりが険しくなっている。(2020/2/14)

送料無料化を再定義:
楽天、「送料無料問題」で方針転換? それでも強気「公取は分かっていない」「影響あるのは8%」
楽天が2019年12月期決算を発表した。売り上げ収益は前期比14.7%増の1兆2639億円。営業利益については、同57.3%減の727億円。純損益は318億円の赤字で、8年ぶりの赤字となった。また、波紋を広げる楽天市場の送料無料にも言及。これまでの「送料無料」という表現から、やや打ち出し方を変えるようだ。(2020/2/14)

IDT買収も需要減で:
ルネサス、2019年12月期業績は減収減益
ルネサス エレクトロニクスは2020年2月12日、2019年12月期(2019年1〜12月)通期業績を発表した。非経常項目などを除いたnon-GAAPベースの業績は、売上高が前年比5.1%減の7182億円、営業利益が同10.5%減の931億円、当期純利益が同8.4%減の764億円で、減収減益だった。なお、GAAP(財務会計上の数値/IFRS基準)ベースでは、売上高7182億円(同5.1%減)、営業利益68億円(同90%減)、当期純損益59億円の赤字(前年は509億円の黒字)で、最終赤字となっている。(2020/2/13)

「潮目が変わった」とSBG孫社長 129億円の営業赤字も「投資事業は回復傾向」と手応え
ソフトバンクグループの孫正義社長が、決算説明会で「潮目が変わった」と繰り返し強調した。その真意とは。(2020/2/12)

製造マネジメントニュース:
日本製鉄が4900億円の損失計上で高炉を追加休止、経営刷新に向けDX推進部も新設
日本製鉄が、2019年度の通期業績見通しで単独営業損益が1300億円の赤字(在庫評価差除く)となり、子会社も含めた減損などにより4900億円の損失を計上することを発表。厳しい経営環境に対応するため、日鉄日新製鋼の呉製鉄所の全設備の休止をはじめとする新たな生産設備構造対策と経営ソフト刷新施策について発表した。(2020/2/10)

メルカリの19年度上半期、最終赤字141億円 メルペイと米国事業への投資続く
メルカリが2019年度上半期の連携業績を発表。最終損益が141億300万円の赤字となった。フリマアプリ「メルカリ」の国内事業は好調だったが、従来と同様、メルカリの米国事業と、メルペイ事業に積極投資した影響で最終赤字となった。(2020/2/6)

メルカリの19年7〜12月期、最終赤字が141億円に拡大 メルペイへの先行投資がかさむ
今期は半年の段階で前期1年間の赤字額を突破。(2020/2/6)

DeNA、3Q累計で502億円の最終赤字 不調のゲーム事業で減損損失計上
DeNAが、2020年3月期第3四半期の連結決算を発表。ゲーム事業で約490億円の減損損失を計上した影響で、営業損益が441億6100万円の赤字に転落した。南場智子会長と守安功社長は、3カ月間にわたって役員報酬の月額50%を返上する。(2020/2/5)

DeNA、501億円の最終赤字に転落 低調のゲーム事業で減損迫られる
ゲーム事業は大幅減益。(2020/2/5)

「信者ビジネス」との批判に反論:
堀江貴文が“炎上上等”で「ホリエモン万博」開催に奮闘する理由――知られざる「六本木の衰退」に一石
ホリエモンこと堀江貴文がさまざまなイベントを同時多発的に開催する「ホリエモン万博」を2月1日、2日に東京・六本木で開催する。「赤字続き」だという万博の開催を続ける目的を堀江に問うと、経営者の高齢化などにより古き良き飲食店がなくなりつつあり、一部で衰退の兆しが見える六本木を、大人が楽しめる街として盛り上げることにあるという。堀江自身がその思いを語った。(2020/1/30)

LINE、19年通期は最終赤字468億円 スマホ決済などへの投資かさむ
LINEの2019年12月期(19年1〜12月)通期連結決算は、純損益が468億円の赤字(前期は37億円の赤字)だった。広告など主力事業は好調だったが、「LINE Pay」などへの先行投資がかさみ、利益を圧迫した。(2020/1/29)

LINEの19年通期は468億円の最終赤字 LINE Payへの投資が負担に
LINE Payの国内MAUは370万人。(2020/1/29)

長浜淳之介のトレンドアンテナ:
赤字に苦しんできたダイエーに“復活”の兆し 流通帝国の崩壊から黒字化までの道のりをたどる
再建途上のダイエーが黒字化しそうになっている。一大流通帝国を築いた道のりを振り返る。なぜ、今になって復活の光が見えてきたのか。(2020/1/15)

手数料ゼロ化を準備中 楽天証券の楠社長
「米国では株の手数料はゼロになってしまった。この大きな流れは止められない。我々も準備をしている。売上全体の4分の1が手数料だが、これをいきなりゼロにすると赤字になってしまう。代替策を考えながら準備していく」(2020/1/11)

専門家のイロメガネ:
大戸屋の赤字転落、原因は「安すぎるから」?
定食チェーンを運営する大戸屋HD(以下、大戸屋)が赤字に転落した。2019年9月期の中間決算では、上場来初の営業赤字として大きく話題に。特に値上げによる客数の減少が赤字の原因と指摘されている。しかし赤字転落の本当の原因は、値上げが足りない事にある。つまり高いからではなく「安いから」赤字になっているということだ。(2019/12/11)

モノづくり総合版 メールマガジン 編集後記:
四半期が赤字でも強気、MicronとIntelに学びたい大胆さ
招待状を待っています……。(2019/11/15)

「いきなり!ステーキ」不振、営業赤字に転落 ペッパーフードサービスが下方修正
既存店売上高が大幅減。(2019/11/14)

メルカリの株価、一時ストップ安 赤字幅が拡大、警戒広がる
メルペイへの投資がかさんだ結果ですが……。(2019/11/8)

石川温のスマホ業界新聞:
楽天MNOからKDDIに1GB500円のローミング料金――早急な全国ネットワーク展開なければ莫大な赤字発生か
KDDIが楽天モバイルユーザー向けの「ローミング契約約款」を公表した。楽天モバイルユーザーがauネットワークにローミングした際のデータ通信料金は、1GB当たり約500円。妥当な金額ではあるが、「無料サポータープログラム」中の楽天モバイルからしたら、ローミングされまくるとたまったものじゃない状態だ。(2019/11/8)

メルカリの19年度1Q、最終赤字71億円 メルペイと米国事業への投資かさむ 「計画通りの数字、危機的状況ではない」
メルカリが2020年6月期第1四半期の連結業績を発表。売上高は145億4800万円、営業損益は70億1100万円の赤字、最終損益は71億1300万円の赤字だった。「メルカリ」の国内事業は黒字だったが、米国事業とメルペイの広告宣伝費への投資額がかさんだことが響いた。(2019/11/7)

WeWorkは「熟せばもうかる」 ソフトバンクG孫社長、「創業以来の大赤字」も立て直しに意欲
ソフトバンクグループの孫社長は、決算説明会で「今回の決算はボロボロ」「WeWorkの影響が大きい」と発言。「大いに反省」としながらも、立て直しに意欲を見せる。(2019/11/6)

ソフトバンクG、上半期は営業赤字156億円 WeWork株の価値低下、ビジョンファンド事業で5700億円の損失
ソフトバンクグループが2020年3月期上半期の連結業績を発表。営業損益が156億円の赤字に転落した。「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の投資先である米The We Companyなどの公正価値が下落し、投資の未実現評価損失を1兆1276億円計上したことが響いた(2019/11/6)



にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。