「家庭用蓄電池」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

第57回「需給調整市場検討小委員会」：
蓄電池等の低圧リソースや機器個別計測　2026年度から需給調整市場へ参入可能に
「需給調整市場検討小委員会」の第57回会合で、需給調整市場で2026年年度から始まる新制度における需要側リソースの市場参加条件等が整理された。（2025/10/15）

第6回「DR ready勉強会」：
ハイブリッド給湯機・家庭用蓄電池の「DR ready要件」の見通し
家庭部門におけるデマンドレスポンス（DR）の活用促進に向けて、現在さまざまな家電機器の「DR ready要件」の策定が進んでいる。資源エネルギー庁の第6回「DR ready勉強会」では、ハイブリッド給湯機や家庭用蓄電池の要件について検討が行われた。（2025/9/4）

3Dプリンタニュース：
国内初、土を主原料とするサステナブルでスマートな3Dプリンタ住宅が完成
Lib Workは、土を主原料とした3Dプリンタ住宅の第2弾「Lib Earth House model B」の完成を発表した。木造とのハイブリッド構造の住宅で、3Dプリント材料は天然素材のみでセメントを一切使用していない。延床面積約100m2規模の3Dプリンタ住宅は「国内初」（同社）だという。（2025/7/23）

蓄電・発電機器：
容量を従来比27％削減　オムロンが家庭用蓄電池に小型モデル
オムロンが家庭用蓄電池に新モデルを追加。従来より大幅な小型化を図ったのが特徴だ。（2025/5/28）

なぜ“充電器のアンカー”が「カフェ事業」に乗り出すのか？
最も象徴的だったのが、猿渡歩CEOによるカフェ事業への参入だ。（2025/5/24）

アンカー、電力供給ソリューション「Anker Solix Power Link System」発売　切り替え分電盤で停電時も供給可能
アンカー・ジャパンは、電力供給ソリューション「Anker Solix Power Link System」の予約販売を開始。ポータブル電源と電力の切り替えを行う増設用の分電盤をセットで提供する。（2025/5/22）

事業別に最適な予測データを提供　日本気象協会が蓄電池制御支援サービス
日本気象協会は2025年4月14日から、系統用蓄電池を運用する事業者向けに蓄電池制御支援サービスの提供を開始すると発表した。（2025/4/14）

第4回「DR ready勉強会」：
家庭用蓄電池の「DR ready要件」を検討開始　デマンドレスポンスの活用を促進へ
電力の需給状況に応じ、需要側リソースの電力消費を制御するデマンドレスポンス（DR）。家庭などにある機器のDR対応を検討する資源エネルギー庁の「DRready勉強会」で、家庭用蓄電池に関する要件の検討が始まった。（2025/2/6）

Ankerが挑む“家まるごと”の電源確保――モバイルバッテリーの先にある“新市場”
モバイルバッテリーで知られるアンカー・ジャパン（Anker）が、家庭用蓄電池事業への参入を発表した。モバイルバッテリーからポータブル電源を経て、いよいよ“家まるごと”のバッテリーにも取り組むことになる。（2025/1/30）

高い信頼性を、低コストで実現：
PR：高電圧システムの電流計測をより簡素＆高精度に　TIのホール効果型センサーが変える
電気自動車（EV）の充電や太陽光発電などの高電圧システムでは、システムの小面積化や効率的な保護／監視／制御を実現する電流センシングのニーズが高まっている。そうしたニーズに応え、Texas Instruments（TI）は新たなホール効果型電流センサーを発表した。日本テキサス・インスツルメンツが、新製品の特徴や使用例を解説する。（2025/1/17）

エネルギー管理：
シャープ製の家庭用蓄電池を遠隔制御、東京電力らがデマンドレスポンス実証
東京電力とシャープが家庭用蓄電池を利用したデマンドレスポンスの実証実験を開始した。（2024/12/29）

小寺信良のIT大作戦：
安い電気を“買いだめ”するという発想　ポータブル電源は「家庭用蓄電システム」の夢を見るか
2023年度、出力制限量が全国で計約19.2億キロワット時に達したことが明らかになった。約45万世帯分の年間消費電力量に匹敵する電力が、無駄になったことになる。そこに家庭用蓄電池を挟んで、電気料金の安いタイミングで充電し、高いタイミングで放電できないか、という実証実験がスタートする。（2024/11/15）

蓄電・発電機器：
テスラの家庭用蓄電池「Powerwall」、全国のヤマダデンキで販売開始
テスラの家庭用蓄電池「Powerwall」が全国のヤマダデンキ店舗で販売される。全国規模の家電量販店での取扱開始は、今回が初となる。（2024/10/28）

テスラの家庭用蓄電池、ヤマダデンキで発売　全国規模の家電量販店では初
米Teslaの日本法人Tesla Japanは、同社の家庭用蓄電池「Powerwall」を家電量販店「ヤマダデンキ」で販売すると発表した。（2024/10/24）

第3回「DR ready勉強会」：
ヒートポンプ給湯機による「上げDR」　機器のDR ready要件を策定へ
家庭で利用されるエネルギー機器のさらなる効率運用に向けて、デマンドレスポンスの活用を目的に導入される「DR ready制度」。国はまずエネルギー使用量の大きいヒートポンプ給湯機を対象に、機器のDR ready要件を整備する方針だ。（2024/9/27）

蓄電・発電機器：
家庭用蓄電池の遠隔制御で需給変動に対応、東電・京セラらが実証実験
東京電力エナジーパートナー、京セラ、TEPCOホームテック、エナリスの4社が、家庭用蓄電池を遠隔制御するデマンドレスポンスの実証実験を開始。電力需給のひっ迫時などに、家庭用蓄電池を活用して調整力を確保する。（2024/9/4）

第45回「省エネルギー小委員会」：
改正省エネ法に関連する新施策、給湯器の非化石転換や社用車への規制拡大を検討へ
家庭部門や産業部門等におけるさらなる省エネ・非化石転換に向けて、改正省エネ法に関連した新たな制度や規制の検討が進んでいる。直近の「省エネルギー小委員会」では、給湯器などの非化石転換に向けた施策や、社用・公用車を省エネ法の対象とすることなどが検討された。（2024/8/8）

小寺信良のIT大作戦：
今後どうなる？　作った電気がムダになる再エネの「出力制御」　解決策は？
今年もまた、再エネでもめる時期が近づいて来た。2023年は、太陽光発電した電力が使い切れず、ソーラー発電事業者に無駄に電気を捨てさせるという「出力制御」が過去最高を記録したのも記憶に新しいところだ。（2024/7/10）

電動化：
マルチパスウェイ、EVのCO2削減、車電分離……クルマの脱炭素の形は
トヨタ自動車の中嶋裕樹氏がマルチパスウェイの意義、EVが製造時に排出するCO2の削減に向けたさまざまなアプローチのアイデア、バッテリーのリユースやリサイクルに向けた“車電分離”の提案など、自動車のカーボンニュートラルについて幅広く語った。（2024/6/18）

蓄電・発電機器：
シャープ製蓄電池を中部電力が遠隔制御、家庭向けDRサービスを提供開始
中部電力ミライズとシャープエネルギーソリューションは2023年9月5日、シャープ製の家庭用蓄電池を所有するユーザー向けのデマンドレスポンスサービス「NACHARGE Link（ネイチャージリンク）」の提供を開始すると発表した。（2023/9/8）

家庭用蓄電池で電力調達コストを削減、オムロンが小売事業者向けサービス
オムロン ソーシアルソリューションズ（OSS）は、主に小売電気事業者に向け、電力の調達コストの課題解決をサポートする電力調達コスト低減ソリューション「POWER JUGGLING」を2023年9月より提供開始すると発表した。（2023/8/31）

法制度・規制：
2026年度から低圧リソースも需給調整市場に参画へ、押さえておきたい制度の概要
分散型リソースのさらなる活用促進に向けて、2026年度から需給調整市場に家庭用蓄電池などの低圧リソースを本格的に活用できるようにする方針が固まった。現時点で決まっている制度の詳細やポイントを紹介する。（2023/8/29）

蓄電・発電機器：
家庭用蓄電池から逆潮流電力を買い取り、オムロン・東邦ガスが国内初の実証
東邦ガスとオムロン ソーシアルソリューションズ（OSS）は、2023年8月24日、家庭用蓄電池から状況に応じて電力を買い取る新たなサービスの検証を開始する。（2023/8/28）

和田憲一郎の電動化新時代！（49）：
北米市場でテスラのNACSの採用が拡大、CHAdeMOはどうする
北米でNACSを巡る動きが激しくなる中、日本発の急速充電規格CHAdeMOの推進団体であるCHAdeMO協議会は今後どのような考え方で進めようとしているのか。CHAdeMO協議会事務局長の丸田理氏、同広報部長の箱守知己氏にインタビューを行った。（2023/7/25）

組み込み開発ニュース：
パナソニックの車載電池は2030年にエネルギー密度1kWh/lへ、生産能力も200GWhに
パナソニック エナジーが北米における車載電池工場の投資や円筒形電池の高容量化など中長期戦略の進捗と今後の取り組みについて説明。2030年度には車載電池工場の生産能力が現在の4倍となる200GWh、電池セルのエネルギー密度も同25％増となる1kWh/lまで高めていく計画である。（2023/6/2）

ファンド規模は1.5億ドルの予定：
TDK、脱炭素事業の創出に向け米でCVCファンド設立へ
TDKは2023年5月19日、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンドを米国にて設立すると発表した。脱炭素関連事業の創出と新規技術の獲得を目的として子会社2社が出資し、ファンド規模は2028年までの5年間の運用で最大1億5000万米ドルを予定する。（2023/5/25）

太陽光：
オムロンが家庭用蓄電池に2機種を追加、容量12.7／6.3kWhが選択可能に
オムロンソーシアルソリューションズ（OSS）は2023年2月、同社の家庭用蓄電システム「KPBP-Aシリーズ」に、新しく蓄電池ユニット2機種を追加すると発表した。12.7kWhタイプを同年6月、6.3kWhタイプを同年8月から販売する。（2023/3/2）

蓄電・発電機器：
楽天エナジーが住宅用蓄電池を販売、「楽天ポイント」還元の運用代行サービスも
楽天エナジーが、住宅向け家庭用蓄電池の販売・運用を行う新サービス「楽天ちくでんち」を開始。オンライン販売に特化したサービスで、販売だけでなく蓄電池の運用も代行する。（2022/10/3）

二次電池展に初出展のADI：
バッテリーパック認証用ICなど、電池向け製品を展示
アナログ・デバイセズ（ADI）は「第2回 国際二次電池展（秋）」（2022年8月31日〜9月2日、幕張メッセ）に初出展し、バッテリー分野に向けた最新の製品を展示した。（2022/9/6）

組み込み開発ニュース：
「世界初」の双方向開閉対応の高電圧直流リレー、家庭用蓄電システムなど想定
オムロンは2022年5月11日、高容量の家庭用蓄電システム向けの高電圧直流リレー「G9KB」を販売開始した。接点の定格がDC600V／50Aかつ、双方向開閉に対応したリレー製品は「世界初」（オムロン）という。（2022/5/19）

蓄電・発電機器：
容量7.0kWhの家庭用蓄電池とV2Hを新開発、東京電力とダイヤゼブラ電機が共同で
ダイヤゼブラ電機が、パワーコンディショナー、V2H（Vehicle to Home）ユニット、および蓄電池ユニットを組み合わせた「多機能パワコンシステム」を初披露。東京電力ホールディングスと共同開発した新製品で、2022年度中の販売を目指すという。（2022/3/17）

蓄電・発電機器：
家庭の防災対策、8割が「長期・大規模停電」を想定せず　「電力依存度」は4割が自覚
伊藤忠商事は2022年3月7日、「在宅避難と停電」をテーマとした防災対策に関する実態調査の結果を発表した。約8割の回答者が何かしらの防災対策をしているものの、自然災害時および長期・大規模停電時の行動シミュレーションについては、「今までしたことがない」が全体の約65％を占めたという。（2022/3/10）

エネルギー管理：
蓄電池を1秒単位で遠隔制御し低コスト化も実現、エナリスとKDDIが5G実証で成果
エナリスとKDDIが次世代通信の5Gを利用した分散電源の遠隔制御実証を実施。VPPシステムの低コスト化とともに、分散型電源の制御周期を従来の1分から1秒に短縮するなどの成果を得られたという。（2022/2/22）

太陽光：
初期費用0円の家庭用蓄電池サービス、太陽光パネルのセットプランも
伊藤忠商事は家庭用蓄電池を初期費用0円で利用できるサービス「Beeフラット」に、太陽光パネルのセットプランを追加すると発表した。分散型電源と関連機器の月額定額サービスを手掛ける新会社のIBeeTと登録販売店を通じ、全国で販売を開始する。（2022/2/4）

再エネ大量導入時代の課題：
「CO2削減で蓄電池採用」は現実的？　二次電池は水没でどうなるか　独法がやってみた
NITEは、床上浸水級の水害を想定した大型蓄電池システムの水没試験を実施し、安全性に関わる試験データを取得した。再エネ大量導入が進む中で重要性を増す大型蓄電池だが、水没時に安全に停止できるのか。（2022/2/1）

蓄電・発電機器：
初期費用0円の家庭用蓄電池サービス、伊藤忠が全国で販売をスタート
伊藤忠商事が家庭用蓄電池を初期費用0円かつ月々定額で利用できる新サービス「Beeフラット」の提供を開始。同社が出資する新会社のIBeeT（アイビート）と登録販売店を通じ、全国で販売を展開する。（2021/12/10）

太陽光：
太陽光で電力自給率70％超を実現、積水化学が新型蓄電池を搭載の新住宅
積水化学工業がセキスイハイムブランドの誕生50周年記念商品として、太陽光発電や大容量蓄電池を備える住宅の新製品を発表。エネルギー自給率70％超を実現できるスマートハウスだという。（2021/10/21）

蓄電・発電機器：
容量13kWh超の家庭用蓄電池、太陽光の自家消費を「ポイント還元」する独自機能も
ネクストエナジー・アンド・リソースが、家庭用蓄電システムの新製品「iedenchi-NX Premium」の販売を2021年8月2日から開始した。蓄電池容量13.16kWhで、同社の「iedenchi-NX」シリーズにおいて、大容量モデルの位置付けとなる製品だ。（2021/8/12）

高根英幸　「クルマのミライ」：
ハイブリッドやEVのバッテリーはいつまでもつ？　寿命を決める温度管理
EVで気になるのは、やはりバッテリーの耐久性だ。寿命はバッテリーの特性によっても異なるが、実際の車両では温度管理などのマネジメントによるところが非常に大きい。（2021/7/5）

蓄電・発電機器：
オムロンが家庭用蓄電池に6.5kWhのモデルを追加、小規模世帯も導入しやすく
オムロン ソーシアルソリューションズが家庭用蓄電池「KPBP-Aシリーズ」のラインアップに、小規模世帯の災害対策に最適な6.5kWhの蓄電池ユニットを追加。同年9月末から販売する。（2021/7/1）

蓄電・発電機器：
家庭用蓄電池の販売トラブルが急増、国民生活センターが注意喚起
国民生活センターは2021年6月3日、家庭用蓄電池の訪問販売におけるトラブルが急増しているとして注意喚起を行った。家庭用蓄電池の購入に関する相談件数が増加しているという。（2021/6/10）

製造業がサービス業となる日：
LIXILがスマートホームサービス「Life Assist」を刷新、月額使用料が不要に
LIXILは、住宅設備機器・建材や家電などとの連携によりスマートホームを実現するIoTホームLink「Life Assist 2」を発表。中核ハードウェアとなるホームデバイスを購入すれば月額使用料なしで利用できるなど導入のハードルを下げるとともに、スマートフォンアプリの使い勝手を大幅に向上している。（2021/6/10）

太陽光：
家庭用蓄電池の導入を最大42万円支援、東京都が補助金の受付を開始
東京都が家庭用蓄電池の導入に関する補助金について、2021年度分の受付を開始。補助率は機器費の2分の1、補助上限額は蓄電容量1kWh当たり7万円で、1戸につき上限は42万円となっている。（2021/4/13）

蓄電・発電機器：
古民家にテスラ製の蓄電池、日本初の宿泊施設への導入事例に
Tesla Motors Japanは2021年3月26日、同社の家庭用蓄電池「Powerwall」を、群馬県神流町が所有する宿泊施設に導入したと発表した。Powerwallの日本宿泊施設への導入は、日本では初だという。（2021/3/29）

太陽光：
多様化する「PPA」が再エネ導入を加速、自家消費を支える「蓄電池」にも新しい動き
2050年カーボンニュートラルに向けて、再生可能エネルギーへの関心が高まっている。一方で、再エネ業界にはFIT依存からの脱却が求められ、新たなビジネスモデルの確立が急がれている。「スマートエネルギーWeek2021」に、再エネビジネスの新トレンドを探った。（2021/3/23）

ソフトバンクが“次世代電池”を開発　配送ドローンやHAPSでの実用化を目指す
ソフトバンクが、次世代電池の研究開発と早期実用化を推進するために次世代電池の評価・検証施設「ソフトバンク次世代電池Lab.（ラボ）」を6月に設立する。次世代電池は世界各国で開発競争が進んでおり、今後の次世代デバイスの登場には不可欠とされている。同社は高密度化を進めることで、次世代デバイスへ適用していくことを目指す。（2021/3/15）

蓄電・発電機器：
太陽光の自家消費量を「ポイント化」、伊藤忠が新型蓄電池を発表
伊藤忠商事（以下、伊藤忠）がNFブロッサムテクノロジーズと共同開発した家庭用蓄電システム「Smart Star」シリーズの新製品、「Smart Star 3」を同年5月から販売すると発表した。（2021/3/8）

大容量16.6kWhの家庭用蓄電池、ニチコンが最上位モデルを2021年春に販売へ
ニチコンが家庭用蓄電池の新製品2機種を発表。全負荷および200V対応かつ大容量が特徴のモデルで、太陽光発電の自家消費といったエネルギーの効率利用や、非常時を想定した住宅用電力のバックアップに最適だという。同年4月から販売を開始する。（2021/3/4）

蓄電・発電機器：
集合住宅に置ける家庭用蓄電池、太陽光や系統連係も可能な小型モデル登場
住友電工は2021年2月26日、小型モデルの家庭用蓄電池システム「POWER DEPO ?」の販売を開始すると発表した。太陽光発電や系統との連系が可能なモデルのリチウムイオン電池で、小型かつ軽量の特性を生かし、マンションなどの集合住宅にも置けるのが特徴だという。（2021/3/1）

蓄電・発電機器：
蓄電池とAI制御システムをセット販売、太陽光の自家消費などを最適化
エナジーゲートウェイと荏原実業パワーが、新開発の「蓄電池AI最適制御システム」を搭載した家庭用蓄電システムを4月から販売すると発表。家庭内の電力使用状況を詳細に分析でき、その情報に基づいて最適な蓄電池の運用制御が行えるのが特徴だという。（2021/3/1）