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「マーケティングサービス」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

マネフォ、スマホで銀行のサービス利用ができる「BANK APP」来春より提供開始
 マネーフォワードは、地域金融機関向けに、スマートファンで簡単に銀行のあらゆるサービスの利用ができる「BANK APP」の提供を開始すると発表した。第1弾として、来春、栃木銀行へ導入する。(2022/5/30)

男女900人にアンケート:
自販機で買う飲料、「炭酸」「コーヒー」上回る1位は?
ドゥ・ハウスは、全国の20〜60代の男女約900人を対象に「自動販売機で購入する飲み物」に関する調査を実施した。その結果、購入する飲料の種類では「コーヒー」を抑え、「お茶」が一番多いことが分かった。自販機の利用場所は男女間で差があることも判明した。(2022/5/23)

ahamoで若年層獲得も、通信事業は減収減益のドコモ 値下げはまだ続く?
ドコモの2021年度の業績は減収増益となった。2022年度は法人事業とスマートライフ事業を強化して、2つ合わせて通信事業以上の業績を目指す。ahamoの提供で若年層は獲得できたので、そうした層が楽しめるコンテンツも強化していく。(2022/5/13)

ゴルフダイジェスト・オンライン、行動分析ツールでマーケティング基盤を強化 顧客の変化に素早く対応
ゴルフダイジェスト・オンラインは、ゴルフ専門ポータル「GDO」のマーケティング強化を狙い、行動分析ツール「Amplitude」を活用して、CDPからマーケティングオートメーションまで連携したプラットフォームを構築。DMのコンバージョン率が180%アップするなどの効果を実証した。(2022/4/27)

Marketing Dive:
電通など世界の主要広告代理店が撤退 ロシアの広告業界は機能停止に
Omnicomと電通がロシアから撤退した。これにより主要なグローバルエージェンシーは全て同国から離脱したことになる。(2022/4/13)

GEM Partners調べ:
コロナ禍、「映画館で映画を見たい」理由に変化 特に目立ったのは?
エンタメ業界向けのマーケティングサービスを提供するGEM Partnersは、「コロナ禍における映画鑑賞者」の分析結果を発表した。コロナ禍でも「IMAX・4DX・MX4Dなどの特殊上映形式を映画館で見たい」割合は前年を上回っていた(2022/3/23)

今日のリサーチ:
サブスク動画市場、「Netflix」が3年連続シェア1位――GEM Partners調査
ホームエンターテインメントへの関心継続でサブスクリプション型(定額制)動画配信が引き続き好調です。(2022/2/28)

ちょうどいい時間:
テレビ番組の「1時間」は長すぎる? ネトフリやアマプラの年間ランキングから見えたもの
2021年、定額制動画配信サービスで多く視聴されたコンテンツの上位はアニメが独占した。筆者は、ここにある共通項があると指摘する。商品やサービスを楽しむのに適切な時間とは?(2022/2/8)

今日のリサーチ:
「ポイ活」「リテール広告」に注目 LBMA Japanが位置情報マーケティングサービスのカオスマップを公開
位置情報は今後、マーケティングにどう活用されていくのでしょうか。(2021/11/12)

YouTubeでの動画配信サービスの再生回数ランキング 3位「ABEMAプレミアム」、2位「ディズニープラス」、1位は?
GEM Partnersは、定額制動画配信サービスのYouTubeにおける露出戦略の分析結果を発表した。YouTubeでの動画配信サービスの動画7月再生回数ランキングから、各サービスの傾向を分析した。(2021/8/22)

これからどうなる?:
Google、ChromeでのサードパーティーCookie廃止を2023年まで延期 アドテク各社がコメント
GoogleがWebブラウザ「Chrome」におけるサードパーティーCookieのサポート完全廃止を2023年後半まで延期と発表。広告プラットフォーム各社が発信したメッセージをまとめた。(2021/6/28)

製造業IoT:
IoT家電のデータを活用したマーケティングソリューションを提供開始
電通は、IoT化した家電製品のデータを活用して、企業の広告配信および効果検証などに活用できるマーケティングソリューション「domus optima」(β版)の提供を開始する。(2021/6/21)

動画配信ランキング  3位「鬼滅の刃」、2位の「僕のヒーローアカデミア」、1位は?
動画配信ランキング。 3位「鬼滅の刃」、2位の「僕のヒーローアカデミア」、1位は?(2021/6/18)

毎月最大20時間:
会社公認「働かない制度」 “ITが好きな”企業が導入したワケ
フューチャースピリッツが「会社公認 働かない制度」を2016年6月にスタートさせた。どんな制度なのか。(2021/6/8)

カード決済データをAIで分析 クレディセゾンとサイバーエージェントが新会社「キャズム」
サイバーエージェントとクレディセゾンが新会社。セゾンカード会員の決済データを活用したマーケティングソリューションを提供する。(2021/6/1)

「銀行のビジネスモデル」はデジタル社会でどう進化するか SMBCグループCDIOが語ったデジタル戦略の展望
デジタル化の波を受け、異業種との境界が徐々に薄れつつある「銀行」。生き残りをかけて各行がさまざまな取り組みを急ピッチで進める中、SMBCグループはどのようなデジタル戦略を進めるのだろうか。(2021/4/15)

トライバルメディアハウスの全株式売却も発表:
NTTデータと共に進める「攻めのDX」 石黒不二代氏が語るネットイヤーグループの成長戦略とは?
NTTデータの連結子会社になって2年の進捗と子会社トライバルメディアハウスの全株式売却、NTTデータと取り組むDX推進などについて代表の石黒不二代氏が語った。(2021/3/29)

新生Zホールディングスの戦略:
ヤフーとLINEの経営統合でコマース・広告はどう変わるのか
新生Zホールディングスの戦略についてコマースと広告に関わるポイントをまとめました。(2021/3/2)

営業のデジタル販促 反応をヒートマップですぐに可視化 富士通の新ツール
富士通は、メールやSMS、メッセージングアプリなどのデジタルチャネルを通じて送付した販促物に対する顧客のコンテンツ閲覧状況を可視化、分析する新サービス「Finplex eXgrow」を提供開始した。顧客の興味を可視化し、デジタルな非対面営業を支援する。(2021/1/19)

石川温のスマホ業界新聞:
NTTドコモ・井伊基之社長の年頭挨拶にツッコミ――2021年は「新しいドコモへの挑戦の年」
携帯電話事業者の社長は例年、元旦(1月1日)付で「年頭所感」を発表する。そこには、各社長が持つ1年間の「ビジョン」が盛り込まれている。2020年12月にNTTドコモの社長となったばかりの井伊基之社長の所感を見て、その中身を分析してみよう。(2021/1/15)

日本に本格進出:
カンヌライオンズ3冠のバーガーキング「Whopper Detour」キャンペーンを支えたBrazeとは?
「Forbes」が選ぶ未上場の有望なクラウド企業トップ100社「Forbes Cloud 100」に3年連続選出されたBrazeが日本に本格進出。同社が提供する統合型カスタマーエンゲージメントプラットフォームとはどのようなものか。日本法人代表に聞いた。(2020/12/22)

PR:デジタルマーケティングの新潮流 最新事例にみるコンテキスト広告とクリエイティブの可能性
(2020/12/18)

「Customer 360 Audiences」と「Interaction Studio」:
Salesforceが提供する2つのCDP それぞれの役割は?
顧客データのサイロ化に悩む日本のマーケターに向けてセールスフォース・ドットコムが「Customer 360 Audiences」「Interaction Studio」の提供を開始。その狙いを探る。(2020/12/15)

製造マネジメントニュース:
オフィス事業から脱却するコニカミノルタ、画像IoTプラットフォームが成長基盤に
コニカミノルタが同社グループの中長期の経営戦略を説明。市場縮小が加速している複合機を中心としたオフィス事業について、デジタルソリューションを含めたデジタルワークプレイス事業への転換を進めるとともに、プロフェッショナルプリント事業、インダストリー事業、ヘルスケア事業を拡大させていく方針だ。(2020/11/27)

Web会議ツールのブイキューブ、オンラインとリアルの併用型イベント開催サービスに注力 売上倍増を狙い
Web会議ツールなどを手掛けるブイキューブが中期経営計画で、2022年度の売上高を20年度から倍にすると発表。今後、リアルとオンライン併用型のイベント開催サービスに注力していくと明らかにした。(2020/11/18)

電通、量子コンピュータでテレビ広告枠の組み合わせを最適化
電通がエー・スター・クォンタムと業務提携を結んだ。広告主が購入したテレビ広告枠の組み合わせを、量子コンピュータを活用して最適化するソフトウェアを共同開発する。(2020/11/2)

iD決済対応の「Visa LINE Payプリペイドカード」12月開始 LINE Pay カードの新規発行は終了へ
LINE Payと三井住友カードは、戦略的業務提携の推進を発表。まずは2020年12月にVisaブランドのバーチャルプリペイドカードを「LINE」アプリ内で発行し、2021年春にはVisaブランドのクレジットカードでも「チャージ&ペイ」が利用可能になる予定だ。(2020/10/30)

LINE Payと三井住友カード戦略提携 LINEユーザー基盤と三井住友加盟店網生かす
LINE Payと三井住友カードは10月30日、戦略的提携を進めると発表した。LINEのユーザー基盤と、三井住友カードの加盟店網という両社の強みを生かし、キャッシュレス決済を推進する。三井住友カードは、4月にVisa LINE Payカードの発行を開始しており、この取り組みを拡大する形だ。(2020/10/30)

米国の超巨大企業、PepsiCoが「膨大な消費者データ」を活用するために重視していること
膨大な量のデータをどう「無駄なく」活用すればいいのか。そんな課題に取り組むのが、清涼飲料水や食品などを多く手掛けるPepsiCoだ。大規模な市場を持つ同社にとって、オンラインのマーケティング施策で消費者のデータを集めることは「特別な意味」を持つという。それは何か。データ活用において重視するポイントと一緒に探る。(2020/10/26)

ライオン、スマート歯ブラシに本格参入 歯磨きのうまさを採点する子供用モデル開発
ライオンが子供用スマート歯ブラシ「はみがきのおけいこ」を発表した。同社初の本格的なスマート歯ブラシで、市場に新規参入する。背景にはIoT市場の拡大があり、今後は成人向け製品の開発も目指す方針。(2020/8/25)

今日のリサーチ:
サポートサイト評価1位は「スカパー!」――トライベック・ブランド戦略研究所調査
トライベック・ブランド戦略研究所は、「顧客サポート調査2020」の結果を発表しました。(2020/8/24)

「営業のデジタルシフト」について語ろう【前編】:
NECが取り組む営業のデジタルシフト 「会えば何かが起こる」から「先に課題を提示できる」営業へ
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴い企業活動の在り方も大きな変更を迫られている。営業職の従事者は「人との接触を避けるべし」という難題を突きつけられた。そこで一気に進もうとしているのがデジタルシフトだ。NECの取り組みはどうなっているのか。(2020/7/7)

大きな試練に:
withコロナの時代、B2Bマーケティングはどうなるか
これからビジネス界は本当に大きな試練に挑むことになる。それは、我々マーケティングに携わる者においても例外ではなく、クライアント(ブランド)側、パートナー(施策実施)側にしろ、これからの「withコロナの時代」、どのように、商品サービスのマーケティングを考え、実施していけばいいのか。(2020/5/30)

完全リモートによる定性調査が好評 マインディアがシステムの大幅増強を発表
マインディアは4月9日、自社が運営する完全リモートによるオンライン定性調査サービスのシステムを増強し、受け入れ体制を強化すると発表した。(2020/4/15)

人工知能ニュース:
EHRと地理空間情報から感染拡大を予測、新型コロナへのAIの活用可能性とは
Appierは「医療、ヘルスケア分野でのAI利用の重要性」と題した講演を開催し、新型コロナウイルス(COVID-19)に対するAIの活用可能性について解説を行った。(2020/4/2)

競争に打ち勝つのに必要なのは個人戦ではなく団体戦:
PR:拡大する中小企業向けSaaSの開発チームが取り組む、新しいエンジニアチームのモデルとは
すごいエンジニアが1人いても、チームで戦ってくる相手に勝つのは難しい――ラクスの大塚正道さんが率いるチームは、米国市場での体験を元に新しいエンジニアチームのモデル作りに取り組んでいる。(2020/3/30)

「X(クロス)インテリジェンス・センター」を本格稼働:
DXのためのデータ活用でコンサルティング提供、ITベンダーの役割を模索する日本マイクロソフト
日本マイクロソフトは2020年1月23日、デジタルトランスフォーメーションのためのデータ活用で、専門部隊が企業に対しコンサルティング/アドバイスを提供する日本独自のプログラム、「X(クロス)インテリジェンス・センター」の本格稼働を開始した。一般的なコンサルティング/販促活動とは異なる方向性を模索しているようだ。(2020/1/24)

あなたの会社は大丈夫? 『倒産の前兆』を探る【最終回】:
『倒産の前兆』を見抜くために――1日22社が倒産する中で知るべきは「成功」よりも「失敗の公式」
連載「あなたの会社は大丈夫? 『倒産の前兆』を探る」最終回となる今回は、倒産する企業に共通する「失敗の公式」について帝国データバンク情報部にインタビューした。同社の情報部は、50年以上にわたって企業の倒産について調査・分析を続けている倒産情報の「プロフェッショナル集団」だ。『倒産の前兆 (SB新書)』の舞台裏についても掘り下げたい。(2019/11/27)

ヤフー経済圏、主役はやはりPayPayか ZHD川邊社長「数年内に収益化」目指す
(2019/11/6)

PayPay軸に「海外のプラットフォーマーに対抗」 ヤフー改め「Z」、川邊社長の狙い
「Zホールディングスは、注力するサービスにリソースを集中させ、一気に大きく成長させる。今の注力分野はPayPayだ」──同社の川邊健太郎社長はそのように意気込む。(2019/11/1)

外部とのコラボを加速:
ドンキ運営会社が「マシュマロ構想」を発表 マーケティングで“脱・自前主義”
ドンキの運営会社が「マシュマロ構想」を発表。デジタルマーケティングの推進や外部のスタートアップとの協業を加速させる。“脱・自前主義”で新たな成長ステージへの移行を狙う。(2019/10/17)

「DATA FOREST構想」の最新状況:
例:タピオカの次のビジネスチャンスは?――ヤフーの新データサービスで分かることを無料体験ラボで試す
検索データは商品開発のアイデアの宝庫だ。ヤフーの「DATA FOREST構想」から間もなく生まれる新サービスをいち早く体験してみた。(2019/10/3)

「レジ無しデジタル店舗出店サービス」などの取り組みも:
ネットイヤーグループがNTTデータの連結子会社に――石黒 不二代氏が語るTOBの狙い
ヤフーによるZOZOの株式公開買い付け(TOB)開始が大きく報じられた2019年9月12日、別のTOBに関する発表会が開催されていた。遅ればせながらレポートをお届けする。(2019/9/27)

営業の効率化を支援:
PR:商談内容の「声」を解析して、どんなことが分かるのか
商談の場で、営業担当者はどのようなトークを繰り広げているのか。これまで可視化が難しかったが、商談の質を解析するソリューションが登場した。「CONOOTO(コノート)」だ。サービスを開発した博報堂DYホールディングスの担当者に、メリットを聞いたところ……。(2019/9/10)

メーカーデータとLOHACOデータを連携:
アスクル、新デジタルマーケティングサービス「LOHACO Insight Dive」を開始
メーカーデータとLOHACOデータを連携させてメーカーのデジタルトランスフォーメーションを支援。(2019/9/6)

シンガポール発のユニコーン企業:
リテールテックのTraxが日本市場に本格参入 画像認識で店舗の棚を見える化
店舗の商品棚の前で撮影した写真を機械学習で画像認識し、在庫状況や商品棚上のシェア、 品切れ情報などが簡単に確認できるようになる。(2019/7/15)

端末割引を制限する意図は? Huaweiとの取引は? ドコモ株主総会の質疑応答
NTTドコモは6月18日、第28日提示株主総会を開催。同社の吉澤和弘社長が事業報告をするとともに、株主からの質問を受け付け、役員が答えた。総務省で議論されている解約金や端末割引、新料金プラン、5G、Huaweiとの取引などについての質問が挙がった。(2019/6/18)

ヤフー、持ち株会社化で「Zホールディングス」に 目指すは「PayPay」の収益化
ヤフーが10月1日をめどに持ち株会社制に移行すると発表。社名を「Zホールディングス」に変更し、「Yahoo!JAPAN事業」を分割した「ヤフー」と、金融子会社を統括する中間持ち株会社をその下に新設する。増収増益に向け、広告事業の強化と「PayPay」の収益化を目指す。(2019/4/25)

野菜から日用品まで、気象データとPOSデータで「本日の売上傾向」予測――日本気象協会が小売向けにサービス開始
日本気象協会は、小売事業向けの商品需要予測サービス「売りドキ!予報」を開始。気象データとPOSデータをAIで解析し、7分野で最大550カテゴリーの商品について気象条件に伴う売上傾向を予測する。関東エリアでサービスを開始し、夏には全国に展開する。(2019/4/24)

「マシリト」こと鳥嶋和彦が語るキャリア論【後編】:
ジャンプ「伝説の編集長」がFGO誕生に関わった“黒子”、電ファミニコゲーマー編集長と考えた「ドラゴンボールの見つけ方」
ジャンプ「伝説の編集長」マシリトこと鳥嶋和彦氏、人気スマホゲーム「FGO」の誕生に関わったマーケター小沼竜太氏、電ファミニコゲーマー編集長TAITAIこと平信一氏が『ドラゴンボール』のような作品をいかに見つけ、生み出していくかを語った。(2019/3/29)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。