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「東京証券取引所(東証)」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「東京証券取引所(東証)」に関する情報が集まったページです。

東証、続伸 一時バブル後最高値を突破
14日の東京株式市場の日経平均株価は続伸して始まり、一時、バブル経済崩壊後の終値最高値3万0467円75銭を突破した。(2021/9/14)

SBI、新生銀行にTOB 敵対的の可能性も 連結子会社化目指す
SBIホールディングス(HD)は、東証第一部上場の新生銀行をTOBすると発表した。SBIHDは、現在新生銀行の株式20.32%を保有する筆頭株主だ。議決権割合が50%を超えると銀行法上の認可など各種法令上の許可取得が必要となることから、追加取得で48%を目指す。(2021/9/9)

東証、5カ月ぶり3万円台回復
7日午前の東京株式市場で日経平均株価が一時、4月9日以来約5カ月ぶりに3万円台を回復した。寄り付きは前日比224円03銭高の2万9883円92銭。(2021/9/7)

TOPIX、バブル以来の最高値更新 日経平均は2万9659円
9月6日の東京株式市場は大幅に続伸した。TOPIX(東証株価指数)は連日年初来高値を更新し、2041ポイントで引け、バブル期の1990年8月21日以来の高値更新となった。(2021/9/6)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
コインチェック、収益で東証に迫る “580億円事件”から完全復活した理由
コインチェックが今、マネックスグループにおける「金の卵」となりつつある。日本取引所グループの四半期利益は125億円で、クリプトアセット事業の89億9600万円と比較するとほとんど両者に差は存在しない。収益性の観点からいえば、コインチェックは日本取引所グループとほぼ遜色のない規模にまで成長している。(2021/8/6)

市川レポート 経済・相場のここに注目:
2021年4-6月期決算のチェックポイント
日本では、今週から3月期決算企業による2021年4-6月期の決算発表が本格化します。東京証券取引所が公表している資料によると、市場第一部上場の3月期決算企業のうち、今週は546社、来週は759社が、決算発表を予定しています(7月15日時点)。これらの社数は、それぞれ全体の37.0%、51.4%に相当し、決算発表はこの2週間に集中することになります。(2021/7/26)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
来年から「一部上場企業」は無くなります……呼び名変更「プライム」化で何が変わるのか
東京証券取引所は2022年4月4日に、これまでの「東証第一部」「東証第二部」「マザーズ」「ジャスダック」といった市場区分から、「プライム」「スタンダード」「グロース」という新たな市場区分へ移行する。「現在、東証一部に上場している銘柄がスタンダート市場に入ってしまうのか」という点と、「東証第一部に連動している株式指数のTOPIX(東証株価指数)はどうなるのか?」という点に注目したい。(2021/7/23)

市川レポート 経済・相場のここに注目:
東証プライム移行で664社が基準未達の意味すること
東証の1次判定の結果、市場第一部上場2,191社のうち664社がプライム上場維持基準未達。ただ基準未達でも想定新市場への移行が可能となる仕組みがあり、過度に懸念する必要はない。市場再編により、今後は株式の持ち合いや親子上場の解消が進み、合併の動きも増える可能性。(2021/7/14)

東証1部の3割、664社がプライム市場基準届かず
東京証券取引所は9日、来年4月に実施する市場再編で誕生するプライム、スタンダード、グロースの3市場をめぐり、東証1部上場の2191社の30.3%に当たる664社が最上位のプライム市場への移行基準を満たしていないと発表した。(2021/7/9)

2021年度の新入社員 初任給は増えたのか?
労務行政研究所は、2021年4月の新卒入社者の初任給の調査結果を発表した。対象は4月12日までにデータを得られた東証1部上場企業210社。(2021/6/24)

2021年夏の賞与:
夏のボーナス、東証1部上場企業の平均は?
東証1部上場企業は、夏のボーナスをどのくらい支給するのだろうか。労務行政研究所が調査したところ……。(2021/6/11)

製造マネジメントニュース:
「DX銘柄2021」グランプリに日立、Lumada事業が高評価
経済産業省は2021年6月7日、東京証券取引所と共同で「DX銘柄」を選定し、「DX銘柄2021」の選定企業28社と「DX注目企業2021」20社を発表した。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響に対する優れたデジタル対応の取り組みを実施した企業として「デジタル×コロナ対策企業」を11社選定した。(2021/6/8)

東証、システム障害再発防止策で報告書 当日の復旧を前提に
東京証券取引所が、2020年10月に起きたシステム障害を巡り、最終報告書を発表した。以前は未成立になった注文について事前の取り決めがなかったため、障害解消後も対応が取れなかったが、4月をめどに新ルールを適用する。(2021/3/26)

先行する企業に聞く:
実現間近か、株主総会の“完全”オンライン化 最大の課題は「場所」の定義
株主総会の完全オンライン化を認める動きが活発だ。完全オンライン化に向け、現状どのような課題があるのか。東証1部上場のアステリアのトップとシステム担当者に取材した。(2021/2/17)

ウェアラブルニュース:
富士通スピンオフのQDレーザがロービジョン用アイウェアを量産、価格も大幅低減
QDレーザが、オンラインで会見を開き東証マザーズへの上場に向けて同社の事業展開を説明した。2006年の創業からレーザーデバイス事業を中核としてきた同社だが、株式上場で調達した資金を活用して、極めて視力の低いロービジョンの補助に有効な「RETISSAシリーズ」の量産と低価格化を実現してレーザーアイウェア事業を拡大させる方針だ。(2021/2/5)

ウェアラブルデバイスへの応用も レーザーで網膜に映像投影、マザーズ上場のQDレーザ
半導体レーザーを取り扱うベンチャー企業、QDレーザが2月5日、東証マザーズに上場した。メガネに付いたカメラで撮った映像を、網膜をスクリーンにしてレーザーで直接投影するという、新しいデバイスの拡販を進める。(2021/2/5)

(たぶん)日本初、Clubhouseで決算説明会 東証1部・GMOペパボが開催 「社長がきのう突然……」
音声SNS「Clubhouse」で、東証1部上場企業・GMOペパボの決算説明会が開かれる。「社長がきのう突然、Clubhouseでやろうと言い出して……」と担当者は困惑気味だ。(2021/2/3)

ヴイエムウェア株式会社提供Webキャスト
標的は新ユーザーに新ビジネス、東証の挑戦を支えたアジャイルな開発手法とは
東京証券取引所が、新たな金融システムの開発に当たって取り入れた手法が「リーンアジャイル」だ。その習得のために、同社はIT部門だけでなく業務部門もアジャイル先進企業に常駐させたという。その手法はどんな効果をもたらしたのか。(2021/2/2)

家電メーカー進化論:
「100億円プレーヤーはもう飽きた」変わり続けるバルミューダの野望
2020年12月16日には東証マザーズに上場したバルミューダ。前回はクリーナーを軸に、製品の開発工程や同社ならではのスピード感、デザインへのこだわりについて紹介した。今回は、同社が上場を目指した目的、上場後の未来と野望について、代表取締役社長の寺尾玄氏に語っていただいた。(2021/1/28)

家電メーカー進化論:
なぜ次々と新ジャンル? バルミューダが社長一本槍から脱却目指すワケ
家電メーカーが絶え間なく進化を続ける秘訣を紹介する「家電メーカー進化論」。初回は、20年12月に東証マザーズへ上場を果たしたバルミューダだ。新型クリーナーの開発工程から見るスピード感とこだわり、株式上場の目的と今後について、代表取締役社長の寺尾玄氏にうかがった話を全2回でお送りする。(2021/1/27)

東証、株価や財務情報をAPI提供 実証実験開始
京証券取引所などを傘下に持つ日本取引所グループは、ITやデータ分析を活用した取引を促進するための実証実験を開始すると発表した。1月29日から7月まで行う。API形式で株価データや財務情報データを提供する。(2021/1/25)

「東証APIサービス」2月スタート 適時開示・株価情報配信 FinTech活性化へ
東証、適時開示と株価情報をWeb-API形式で外部に配信するサービスを2月1日に始める。新たなFinTechサービスの開発や金融期間の業務のデジタル化などにつなげてもらう。(2021/1/25)

ロボアド初の上場 潜在市場は16兆円超 ウェルスナビ柴山CEO単独インタビュー
顧客の資産をアルゴリズムに従って自動で運用するロボアドバイザー国内最大手のウェルスナビが12月22日、東証マザーズに上場した。調達した資金を使い、何を目指すのか。同社の柴山和久CEOに聞いた。(2020/12/22)

バルミューダ上場 「機能」ではなく「体験」重視で家電を変える
家電の設計・開発・販売のバルミューダは12月16日、東証マザーズ市場に新規上場を果たした。1939円という公開価格に対し、初値は約1.62倍となる3150円と投資家の期待の高さを見せつける形となった。(2020/12/17)

LINE、12月29日に上場廃止 ZHDとの統合で成長軌道に乗るか
東京証券取引所はLINEを12月29日に上場廃止すると発表した。15日から整理銘柄に指定される。15日に開いた臨時株主総会で、ヤフーを傘下に持つZホールディングス(HD)との統合を可決したため。(2020/12/16)

GMOペパボが東証一部に 巣ごもり需要などで業績好調
GMOペパボが東京証券取引所(東証)の市場第二部から第一部銘柄に指定されたと発表した。(2020/12/11)

富士通、社長ら5人を減俸処分 東証システム障害で 社長報酬50%カット
10月1日に東京証券取引所でシステム障害が発生し、全銘柄の取引が終日停止となった問題を受け、富士通は12月3日、時田隆仁社長を始め役員5人の減俸処分を発表した。(2020/12/4)

東証システム障害、新社長は「責任の一端はわれわれに」 富士通には「システム開発に全力を挙げて」
JPXの清田瞭CEO(最高経営責任者)が記者会見を開き、富士通に「損害賠償する予定はない」と明言した。(2020/11/30)

東証の宮原社長、システム障害で引責辞任 新社長はJPXの清田瞭CEOが兼務へ
日本証券取引所(JPX)グループは11月30日、10月に東京証券取引所で発生したシステム障害の責任を取り、東証の宮原幸一郎社長が辞任すると発表した。新社長はJPXの清田瞭CEO(最高経営責任者)が兼務する。(2020/11/30)

金融庁、JPXと東証に業務改善命令 再発防止や責任の所在の明確化など要求 10月のシステム障害で
東京証券取引所(東証)で発生したシステム障害を巡り、金融庁は11月30日、対策が不十分だったとして日本取引所(JPX)と東証に業務改善命令を出した。(2020/11/30)

ガチンコの鉄道:
富士急行に、なぜ乗客が集まるのか
私鉄グループ各社のなかで、多角経営により東証一部へ上場しながら、鉄道事業にも本気で挑んでいるのが、富士急行だ。本社は人口4万6000人ほどの山梨県富士吉田市にあり、メイン路線は大月駅から富士山駅を経て河口湖駅までの延長26.6km。そんな地にありながらも営業係数は100を切り、黒字を維持している。今回は、富士急行が取り組む本気の鉄道事業を紹介したい。(2020/11/29)

ドコモ、12月25日に上場廃止
東京証券取引所が、NTTドコモ(東証1部)を12月25日付で上場廃止すると発表した。ドコモはNTTの完全子会社となる。(2020/11/27)

ウェルスナビ12月22日上場 国内ロボアドトップシェア
ロボアドバイザーサービス「WealthNavi」を提供するウェルスナビ(東京都渋谷区)が東証マザーズに上場する。11月18日に承認され、12月22日の上場の予定。(2020/11/18)

バルミューダ、マザーズ上場へ
高級家電を企画・製造・販売するバルミューダが東証マザーズ上場へ。上場予定日は12月16日。(2020/11/12)

“東証レベル”の対応ができる企業は少数派、という現実:
「想定外のシステム障害」は必ず起こる――東証の対応から、企業が今のうちに学べること
2020年10月1日に発生した東証のシステム障害をきっかけに「もしも同じような状況に置かれたら、果たして自分たちはどこまで対応できるのか」と自問自答したIT担当者やCIOは多いだろう。想定外の障害が発生しても冷静に対応するために、今回の事件から何を学べるのか。(2020/10/27)

東証システム障害、金融庁が立ち入り検査 改善命令なら8年ぶり
東京証券取引所(東証)で10月1日に発生したシステム障害を巡り、金融庁は東証への立ち入り検査を始めた。システム障害の発生原因について現地で詳しく検証する。検査結果を踏まえ、業務改善命令などの行政処分を検討する。(2020/10/23)

東証システム障害はマニュアルの不備 富士通「確認が不十分だった」 関係役員の処分を検討
東証で発生したシステム障害について、富士通が製品マニュアルに不備があったと説明。製品仕様とマニュアル内容を再確認し、再発防止に努めるという。役員の処分は取締役会で検討する。(2020/10/20)

自動バックアップ、5年間オフのまま 東証システム障害、富士通のマニュアルに不備
東京証券取引所(東証)はシステム障害によって発生した株式の終日売買停止について、原因の詳細を発表。マニュアルの不備で、バックアップ機への自動切り替えが5年間オフになっていたことが分かった。10月中に証券会社らと協議会を立ち上げ、再発防止に努める。(2020/10/20)

金融庁、システム障害の東証に立入検査 マニュアルの不備が原因
 金融庁は、10月1日にシステム障害を起こし売買停止となった東京証券取引所に立入検査を実施する方針を固めた。日経新聞が19日に報じた。(2020/10/20)

ロボアドのウェルスナビが年内にも上場
ロボアドバイザー国内最大手のウェルスナビが上場準備に入った。東京証券取引所に上場申請を行い、年内にも上場する見通しだという。日経新聞が報じた。同社は上場報道について、「当社が発表したものではありません。当社は今後の事業拡大に向け、さまざまな可能性を検討しておりますが、現段階で決定している事実はありません」としている。(2020/10/19)

オートモーティブメルマガ 編集後記:
「理系以外いらない」と言われた気がした、東証システム障害の会見への反応
コンプレックスなので、受け止め方がジメジメしがち。(2020/10/14)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
全てのビジネスパーソンが、東証の“完璧すぎる記者会見”を見るべき理由
10月1日に、東京証券取引所でシステム障害が発生した。しかし、システム障害当日の夜に実施された記者会見は、「完璧」といっても過言ではない内容であり、ビジネスパーソンにとって見習いたい点が数多くみられた。あの会見には、東証のどんな優れたポイントが隠れていたのだろうか。(2020/10/9)

富士通、東証のシステム障害で謝罪 「原因究明、再発防止に取り組む」
10月1日に東京証券取引所(東証)で発生したシステム障害の影響で国内の主要株式市場が終日取引停止となった件で、システム開発元の富士通が謝罪。同社の時田隆仁社長は「原因究明、再発防止に取り組んでいく」と述べた。(2020/10/6)

東証、障害の原因を特定 「自動切り替えできない設定値になっていた」
東証の全取引がまる1日停止した、「arrowhead」の障害。ストレージ内でメモリ故障が起き、サブ機にも切り替わらなかった。メモリ故障による障害が起きた際、自動切り替えできない設定値になっていたという。(2020/10/6)

1日の障害:
東証、障害の原因を特定 設定値に不備、切り替え失敗
東証で10月1日に発生した「arrowhead」の障害について、東証が原因を特定したと発表。システム面での対応を実施したという。(2020/10/5)

「笑ってしまった」「記念に買った」 東証取引停止で日経新聞に「無」の面が誕生
こんなことあるんだ。(2020/10/2)

東証、売買取引を再開 システム障害での終日停止から復活
10月2日午前9時、東証が売買取引を再開した。(2020/10/2)

東証、10月2日は通常通りの売買へ
システム障害を起こし全銘柄の売買を停止していた東京証券取引所は、明日、10月2日は通常通り売買を行うと発表した。(2020/10/1)

各地の取引所も巻き込んだ東証の障害、なぜ大阪取引所だけ取引継続できたのか
東京証券取引所のシステム障害の影響で、名古屋、福岡、札幌の証券取引所でも終日取引停止となった。しかし大阪取引所だけは影響を受けず取引を継続。なぜ影響を受けずに続けられたのか、担当者に聞いた。(2020/10/1)

東証、システム障害で謝罪 詳細な経緯説明、当面は「人的監視」で対応
東京証券取引所が、システム障害について緊急の記者会見を開き謝罪した。ストレージシステムのメモリ故障が原因となり、バックアップへの切り替えにも失敗した結果、情報配信処理や売買監視システムに異常が発生したとしている。当面はシステム監視を人的に強化するとしている。(2020/10/1)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。