国内ビジネスから世界ビジネスへの転換書籍「モバイル・コンピューティング」第一章(2)

» 2010年03月29日 00時05分 公開
[ITmedia]
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています

この記事について

 この記事は、PHP研究所が発行する書籍「モバイル・コンピューティング」(著者:小林雅一)の第1章を、出版社の許可を得て転載したものです。


 この途方もないポテンシャルを秘めた新しいビジネスに一足でも早く参入しようと、今、世界に名だたる主力ITメーカーや通信会社(キャリア)が、雪崩のように押し寄せている。

 まずiPhoneで先陣を切ったアップル、それをAndroidで追撃するグーグル、さらにインテル、デル、マイクロソフト、そしてアマゾンなど、ハード、ソフト、サービス各分野の世界的リーディング・カンパニーがこぞってモバイル・コンピューティング事業に着手、注力しつつあるのだ。

 翻って国内に目を転じると、これまで日本のモバイル産業を牽引してきたNTTドコモやKDDIのようなキャリア、そして彼らと共にケータイ端末やアプリケーションを開発してきたハード、ソフトのメーカーらは、上のような事態に並々ならぬ危機感を募らせている。特にメーカーは、かつて1990年代にパソコン産業の主導権を、インテルやマイクロソフトなど米国企業に奪われてしまった苦い思い出があり、それに現在の状況をだぶらせてしまうのだ。

 日本のパソコン産業は80年代終盤まで、国内に閉じた産業であった。そこではNECの「PC98」シリーズが市場の大半を占め、残りを富士通、東芝、日本IBMなどの製品が分け合っていた。これら異なるメーカーの製品にはアプリケーション・ソフトの互換性がなく、ユーザーは不便を強いられた。ところが、90年代に入るとIBM製の「DOS/V」と呼ばれる基本ソフトが普及し始め、これを契機にして日本のパソコン市場も「IBM互換機」、つまり「事実上の世界標準(デファクト・スタンダード)」が主流になっていった。この過程で「CPU(中央処理装置)」と「OS(基本ソフト)」という、ハードとソフト双方のプラットフォームを、それぞれインテルとマイクロソフトに握られてしまったのだ。

 当時のパソコン産業が置かれた状況は、現在のケータイ産業とよく似ている。日本のキャリアや携帯端末メーカー、そしてアプリケーション・プロバイダらは、彼らが生み出し育んだ多機能ケータイ端末とその上の高度サービスが、これまで米国を始め世界のモバイル産業を大きくリードしてきたと自負している。

 しかし、それは「ガラパゴス化」と揶揄されるほど、国内市場に特化して独自の発達を遂げたビジネスであった。また異なるキャリア間で、端末やアプリケーションの互換性もなかった。それがiPhoneやAndroidの日本上陸を受けて、日本のケータイ産業もグローバル・スタンダードへの転換を迫られている。そうした中で、彼らは「今度のモバイル・ビジネスでは、かつてのパソコン・ビジネスの二の舞は避けたい」と願っているのだ。

 しかし「災い転じて福となす」の諺通り、日本のICT産業にとってもモバイル・コンピューティングは、新たなビッグ・チャンスの到来を意味する。それが、国内ビジネスから国際ビジネスへの転換を告げるからだ。すなわち、これまで世界のどの国を見ても、キャリアを中心とするモバイル産業(ケータイ産業)は、そのほとんどの売上を国内市場から得るドメスティックな産業であった。これとは対照的に、パソコンやインターネットを軸とするコンピューティング産業(IT産業)は、WindowsやWebのようなデファクト・スタンダードに従い、もっぱら世界市場を相手に製品やサービスを提供するグローバル・ビジネスである。

 となると日本企業から見ても、従来の「ケータイ」から新たな「モバイル・コンピューティング」への移行は、グローバルなビジネス・チャンスの到来を意味することになる。

 MM総研の調査によれば、国内の携帯電話端末の売上は2008年に3589万台と、前年よりも29.3%も減少、また2009年上期には前年同期比で14%も減少した。国内市場が飽和した日本のケータイ業界にとって、「モバイル・コンピューティング」の到来は、中国、インドを始めとするアジア新興国市場、あるいはアフリカのように潜在的な巨大市場への本格的参入を促す。のみならず、これまで培った高度な携帯端末やアプリケーションの技術をモバイル・コンピューティングに上手く応用すれば、北米や欧州のような先進国市場にも進出できるだろう。

 こうした展望を前に、日本の携帯端末メーカーは今後、主力商品を従来のフィーチャーフォン(多機能ケータイ)から、スマートフォン(モバイル・コンピュータ)へと切り替えて来るだろう。それは新製品のターゲットを国内から世界市場へと移す以上、必然の展開である。現在の勢いを見る限り、世界の携帯端末市場では、いずれスマートフォンが従来型のケータイを追い抜いて主流化する。日本メーカーも、国内だけ独自仕様にするのは製品の開発・製造コストの点で著しく非効率になる。従って、遅かれ早かれ全ての製品をグローバル・スタンダードに合わせることになるだろう。

 問題は、その過程で日本のモバイル産業がこれまで国内で培った先進の技術を生かし、世界をリードしていけるかにある。その一助となるため、本書は第5章で、今後の世界における日本モバイル産業の位置づけや役割を考えてみたい。

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

アクセストップ10

2026年02月10日 更新
  1. 「iPhoneの調子が悪いです」の文言、なぜアイホンのFAQに? 実はAppleと深く関係 (2026年02月08日)
  2. 総務省有識者会議が「手のひら返し」な我が国への示唆――日本を国際標準から遅れさせたのは自らの愚策のせい (2026年02月08日)
  3. 「東京アプリ」で1.1万円分をゲット、お得な交換先はどこ? dポイント10%増量+楽天ペイ抽選が狙い目か (2026年02月05日)
  4. KDDI、楽天モバイルとの「ローミング重複エリア」を順次終了 松田社長が言及 (2026年02月06日)
  5. 楽天モバイル、1000万回線突破も残る「通信品質」の課題 5G SAの早期導入とKDDIローミング再延長が焦点に (2026年02月07日)
  6. 東京アプリ、PayPayがポイント交換先に追加される可能性は? 広報に確認した (2026年02月05日)
  7. Googleが台湾のPixel開発拠点を公開 「10 Pro Fold」ヒンジ開発の裏側、“7年サポート”を支える耐久テスト (2026年02月09日)
  8. 東京アプリ、PayPayとWAON POINTをポイント交換先に追加 交換時期は「決まり次第案内」 (2026年02月09日)
  9. 「小型iPhone SEを復活させて」──手放せない理由SNSで話題 どこが“ちょうどいい”と評価されるのか (2025年11月29日)
  10. 【ニトリ】1990円の「スマホに付けるカードケース」 マグネット対応でスタンドとしても使える (2026年02月07日)
最新トピックスPR

過去記事カレンダー

2026年