「実質0円終了」の功罪――通信キャリアとメーカーに与える影響を考える：石野純也のMobile Eye（2月1日〜12日）（2/2 ページ）

[石野純也，ITmedia]

メーカーにとっては受難の時代になるか

　一連の販売方針の変化を受け、業界にはどのような変化が起きるのか。まず、キャリアにとっては、あまり大きな変化はないかもしれない。端末の販売量は減る可能性が高いため、コストは削減されるが、その分は、料金やキャンペーンでユーザーに還元してくるだろう。1つの端末を従来通り2年程度使い続けるのであれば、ユーザーにとっては大きな負担増にはならないかもしれない。また、ドコモは機種変更を優遇するキャンペーンを行うなど、既存ユーザーに向けた施策を展開している。2年契約が終わるごとにMNPをしていたユーザーを除けば、マイナスの影響は少ないだろう。

　端末の価格が上がり、料金の値下げもわずかにとどまれば、大手キャリアからMVNOへ流出する流れが加速する可能性もある。既にその傾向は出始めており、ドコモの純増数の4割から5割程度をMVNOが占めているという。ソフトバンクは、自社のサブブランドであるY!mobileでこれに対抗。孫氏も「ソフトバンクグループの中で伸び盛りなのがY!mobile」と、太鼓判を押した。

　一方で、有力なMVNOが少ないKDDIは「解約率の上昇の1つは、MVNOに出ていること」（田中氏）と、その影響が徐々に数値に表れている。傘下のUQコミュニケーションズがUQ mobileを運営しており、歯止めをかける思惑があるものの、思い切った手を打つには「まだ少し時間がかかる」。今後、各社の打ち出す値下げがどの程度になるのかにもよるが、ユーザーの期待値を下回れば、この傾向に拍車が掛かりそうだ。

ソフトバンクの解約率。KDDIは0.91％、ドコモは0.57％で、ドコモがこの点では優位に立っている。ここには、MVNOの影響もありそうだ

　それ以上に大きな影響を受けそうなのが、端末メーカーだ。あるメーカー関係者は、「キャリアの在庫が減らないため、新規の発注が抑えられている」と話す。すぐに影響が出るわけではないものの、夏モデルや冬モデルと納入台数が減っていけば、収益減がボディーブローのように効いてくる。割引を減らすことで、ハイエンドモデルの割合が減り、ミドルレンジモデルが増えれば、そのぶん、売上も落ち込むことになる。

　スマートフォンが成熟期を迎え、世界的に見ても、販売台数の伸びは鈍化している。MM総研の発表した調査結果によると、2015年の携帯電話出荷台数は、前年度比6.6％減の3577万台。ここには、メーカーが直接販売するSIMロックフリーモデルが含まれていないため、合計するとほぼ横ばいといえそうだが、販売方法の変化によって、減少の幅が大きくなることもありそうだ。メーカーとしては、SIMロックフリーモデルで落ち込んだ分をカバーするなど、積極的な対策が求められる。

MM総研調べの携帯電話端末出荷台数。2015年は6.6％減で、SIMロックフリー端末を入れると歯止めがかかった格好だが、市場が冷え込めば、減少傾向に拍車が掛かってしまう可能性がある