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» 2016年10月21日 22時00分 公開

「MONO」「Note7」「総務省」――ドコモ発表会 質疑応答・囲み取材まとめ (2/2)

[井上翔,ITmedia]
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囲み取材

囲み取材に臨む吉澤社長(左) 囲み取材に臨む吉澤社長(左)

―― MONOについて、ドコモとしてあれだけ安価な端末を作るのは、どういった事情からか。

吉澤社長 今までもフラグシップあるいはミドルレンジ(が中心)で、ローエンドモデルがないわけではなかった。バラエティーのある価格帯のもの(ラインアップ)を作るという流れがある。その中で、MONOは安い価格を実現し、お客さまにベーシックに使っていただけるドコモオリジナルブランドの端末として作った。

―― 総務省の指導もあり、端末の(購入)サポートがやりづらくなるという読みもあるのか。

吉澤社長 今の(購入)サポートは、価格のかなり高い端末にサポートを付けて安くするというところがある。ベーシックな機能で安い端末をリーズナブルな価格で提供することは何の問題もない。「ベーシックな機能をベーシックな値段で使いたい」という人向けに端末を作る、という流れの中でやっている。

―― (MONOの)想定価格は648円だが、端末代金をドコモが負担している、ということはないのか。利益はしっかり出るのか。

吉澤社長 調達や卸売りの過程で、全体として利益は出るようになっている。

―― MVNOサービスやSIMロックフリー端末に対抗していくという意味合いが(今回の発表内容には)あるのか。

吉澤社長 そういう意味では「ドコモとしてセカンドブランド(別ブランド)をやるのか?」とよく聞かれるが、今の段階ではそういう予定はない。

 ただ、そうはいいながらも、先ほども言った通り、フラッグシップ、ミドル、ローと、ある程度お客さまに選んでもらいやすいものを作ることによって、やる(対抗する)のかなと。

 今回発表したMONOは、値段的に「格安」に対抗できるものかもしれない。

展示会場のブースで自らMONOを説明する吉澤社長 展示会場のブースで自らMONOを説明する吉澤社長

―― 以前「端末のラインアップを絞り込む」という話もあったかと思うが、今回はだいぶランアップが多いように思える。絞り込みは今後やっていく、ということか。

吉澤社長 確かに今回は機種が多く見えるが、高速ネットワークに対応するフラグシップモデルもあれば、「AQUOS EVER」のようなミドルレンジモデルもあり、今回大々的に打ち出したMONOのようなローエンドモデルもある。

 それ以外にも、らくらくシリーズや「キッズケータイ」といった今までやってきたもののバージョンアップもある。

 なので、私自身は「ラインアップが増えた」というとらえ方はしていない。たまたま13機種と今までよりも多くなっただけだと思っている。

―― 「Galaxy Note7」の発火事件は、日本でも連日報道されていて、サムスン電子のブランドが傷付いている。そんな中で、(ドコモで販売している)既存のGalaxyシリーズの販売に影響は出ているか。

吉澤社長 Galaxyシリーズでは現在「Galaxy S7 edge」を春から販売しているが、今回の件ですごく影響があるというわけでもない。

 我々のS7 edgeではこのような問題は全くなく、グローバルで千数百万台出ている中でもそのような(発火が相次ぐ)事例は出ていない。S7 edgeそのものには何ら問題ないと捉えている。

 「Note7に関連してS7 edgeの販売が落ち込む」ということは、現時点では見られない。

―― Galaxy Note7の販売見送りで、ハイエンドの一角が抜けた形となる。この穴はどのようにして埋めるのか。

吉澤社長 Galaxy Noteシリーズを愛用しているお客さまに対してどうするのか、これから施策を練らなくてはいけないと考えている。例えば、S7 edgeや他の大画面スマートフォンにシフトしていただけるならシフトしていただくことになると思う。

 ただ、もともとのNote7(の販売で)想定していた台数全てを埋めていく動きになるとは思う。

―― Galaxy Note7の販売を見送った経緯を再度教えていただきたい。(見送りが)決定的になったのは、どのようなポイントなのでしょう。

吉澤社長 詳細は申し上げにくいが、まず、バッテリーが発火するということで、良い(バッテリーを搭載している)ものに交換しても発火するということがあった。

 そして「こちらだったら大丈夫」と交換しても米国航空機で発火したという報告があり、米国消費者製品安全委員会(CPSC)に検査が持ち込まれてリコールが決まったところで販売を見送る判断をした。先ほどの質疑応答でもあった通り、サムスン電子からも「日本国内での販売を見送る」という連絡が正式にあったので、このようになった。

―― dカードとdポイントカードの発行枚数の最新値を教えていただきたい。

吉澤社長 具体的な数値については、決算説明会など機会を捉えてお話しさせていただければと思っているが、dポイントカードについては1000万枚に近いところまで来ている。

―― 年末商戦に向けて、dカードやdポイントカードに関するキャンペーンは実施するのか。他のポイントカードとの競争もあると思うが。

吉澤社長 dポイントは「ドコモポイント」からの会員を含めると5900万ほどの会員数となっている。ポイントプログラムの中でも大手になっていると思うが、「dカードを使うともっとポイントをたまる」ということも含めてもっとPRしていきたいと思っている。

 dカードは今後Apple Payにも対応する。この点もPRしていきたい。

―― このタイミングでオリジナルブランドのスマートフォンを立ち上げた理由を、もう少し詳しく教えていただきたい。

担当者 ローエンドモデルは、お客さまから「品質が悪いのではないか?」と見られることがある。そうならないように、ドコモが品質面や性能面を磨き上げたものとして出したい、ということで「MONO」というブランドを付けて発売することにした。

―― (一括価格で)600円台で出すと、人気が集中して他メーカーのスマートフォンの売れ行きに影響が出る可能性もあるかと思うが、そこは関係なくどんどん売っていくのか。

吉澤社長 そちら(MONO)に集中することにはなかなかならないのでは、と考えている。(MONOは)機能面で最低限のものは積んでいるが、おサイフケータイやワンセグは載せていない。画面サイズなどの観点からも、他のスマートフォンを求める人も多いと考えている。

―― 総務省からの厳重注意に対する受け止めを改めて聞きたい。

吉澤社長 (「dカードゴールド」会員へのクーポン配布が)「端末の購入補助」に当たるということなので、真摯(しんし)に受け止めて、しっかりと10月末までに対応策をやろうと思っている。

 dカードゴールドは年会費も高く、100万円、200万円といった金額(高い限度額)を使っていただける会員に1万円とか2万円の優待クーポンをお送りしてきたが、「電気通信分野における優待」というよりも「クレジットカードを使っていただけることに対する感謝」と考えてやってきたので、それ(端末の購入補助)には当たらないと考えてきた。

 しかし、実際に(クーポンが)使えるところが購入補助になってしまっているので、どう是正するか考えていく。

―― 今回の発表会は「新サービス・新商品発表会」と、「サービス」が先に来ているが、長期的に見ると、サービスの充実が他社との差別化要素として重要になってくるのか。

吉澤社長 その通りだ。ハードウェアとソフトウェアの両方でサービスを提供することになるが、スマートフォンでどういうサービスを提供できるのか、そこが重要だ。今回は「dマガジン for Biz」も出したが、もっと新しいサービスを出していきたい。我々もまだ考えられるし、できていないところもある。ぜひ、そういったものを提供していくことが競争だと考えている。

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