MVNOの成長にブレーキ、サブブランドが勢力拡大 3キャリアに与える影響は？：石野純也のMobile Eye（3/3 ページ）

[石野純也，ITmedia]

大手3社は「大容量プラン」や「非通信領域」を重視

　ただしユーザーの流出防止は、ある意味、身を削ることにもなる。先に挙げたように、ソフトバンクの国内通信事業は上期で7％の減益。ドコモも「減益は計画通り。年間の業績予想に対しては順調に推移している」（吉澤氏）としながらも、営業利益は6.3％減の5488億円となった。

ドコモも上期は減益となった

　対応策として3社に共通するのが、通信料収入を伸ばしつつ、コンテンツやサービスといった非通信領域で頭打ちに備えるという戦略だ。例えば、ドコモのARPUはドコモ光の増加が奏功して、上期には4710円に増加。スマートライフ領域の営業利益については、前年同期比22％増の744億円となった。

ドコモ光の押し上げ効果が高く、ドコモのARPUは4710円に増加

　非通信領域であるスマートライフも好調だ。中でも、「安心系ソリューションが35％、dTV、DAZN for docomoなどのコンテンツは25％、dカード、dケータイ払いプラスなどの金融決済が20％」（吉澤氏）と比率が高く、この分野の成長をけん引している。

スマートライフ領域は、営業利益が大きく増加した

　先に挙げたように、ソフトバンクも国内通信事業の営業利益を落としながら、一方で、先行投資としてSoftBank光の拡充や、Yahoo!JAPANとの連携に注力する方針を掲げている。大容量プランも、「昨年からギガモンスターなどの大容量料金プランが、じわじわとヒットしてきている」（宮内氏）。

ソフトバンクも、国内通信事業の営業利益が7％減となった

　3社の中では、KDDIのみ、営業利益5425億円と、前年同期比でプラスになっているが、これも大容量プランの比率や、付加価値ARPAが上昇したため。付加価値ARPAの伸びに関しては、「ドライバーはauスマートパス、auスマートパスプレミアムを中心としたパッケージプログラム」（田中氏）だという。

KDDIは増収増益。通信料収入の増加以上に、付加価値ARPAの増が目立つ

　田中氏は、「中経（中期経営計画）の折り返し地点を過ぎたところだが、通信からライフデザインに向かう中、一定の道筋は確保できたと思っている」と現状を総括したが、ドコモやソフトバンクも、大枠では同じような状況といえるだろう。大手キャリアは、非通信領域をどこまで伸ばしていけるかが、今後の成長を占ううえで重要な鍵になっているというわけだ。