原田美穂

AWSが日本での2兆円を超す投資を発表して話題を集めた。生成AIブームによる国内企業のクラウドサービス利用拡大を見越した投資だ。AI導入支援プログラムにも力を入れ、この商機を逃さないという意気込みが感じられる。

Snowflakeにデータエンジニアがその場でデータ可視化可能な環境が正式に加わった。データドリブンの障壁解消なるか。

来年のIT投資を占う「テクノロジートップトレンド」が発表された。今年の特徴はDXが次のステージに移行しつつあること、AIの可能性をいよいよ具体的に理解しなければならないことが強く意識されている点だ。われわれは今から何を準備すべきなのだろうか。

生成AIブームに乗って企業のAIへの関心は加熱している。データ＆アナリティクスの老舗企業はこの状況をどう分析し、製品ロードマップに反映しているのだろうか。

ローコードを超えて自然言語で業務指示が可能なAIエージェントが登場した。学習済み汎用AIモデルの組み合わせでシステムを横断する複雑な問い合わせにも対応する。

ソフトバンクと日本マイクロソフトが手を取り、業界別のソリューション開発を進める。5GやAI、クラウドと通信インフラを組み合わせ、マネージドサービスも含む包括的な提案が可能になる見込みだ。

Microsoftが自社AI製品群とパートナープログラムの強みを生かし、世界中のAIユースケースをブログで一気に紹介した。地域、業界ごとのユースケースが出そろいつつあるようだ。

DataRobotがSnowflake Data Cloudとの連携を強化する。学習データ整備からモデル構築、運用までを同じ場所で実現できる。

各国の企業トップの9割がAIでオペレーションのレジリエンスを強化したいと考えているという。ただし現段階で実践できている企業は意外と少ない。AI時代の企業はまず何に取り組むべきだろうか。

言語生成AIのスタートアップが企業独自のLLM開発支援プログラムを立ち上げた。AI専門チームならではの精度向上のノウハウや開発基盤を提供するとしている。

アクセンチュアは今後3年間で8万人にまでAI人材を拡大する計画だ。人材育成や採用、企業買収も視野にいれる。併せて3大クラウドそれぞれとも協業を発表した。生成AIの企業利用は本格化するだろうか。

IBMが企業向けを強く意識したAIおよびデータプラットフォーム「watsonx」の一般提供を開始した。AIモデルに加えてデータ基盤やAIガバナンスの運用に向けた機能も投入、2024年をめどに、個々の業務や業種に向けたAIモデルの提供も予定する。

カーボンフットプリント算定や取引に当たってのデューデリジェンスに必要な情報を連携する動きが各国で進んでいる。NRIは経済産業省とIPAによるガイドラインに則したプロトタイプを開発し、そのノウハウを企業向けに提供する。

IBMのSDSをNECのサーバ、ストレージ製品群と組み合わせて、オンプレミス／クラウドに分散するデータを仮想統合し、企業のデータ活用やAI活用につなげる。

アマゾン ウェブサービス ジャパン（AWSジャパン）は2023年6月26日、「AWS ITトランスフォーメーションパッケージ」の新たなラインアップを発表。会場ではITXプログラムで内製化を進めるビックカメラのデジタル戦略部長がシステムモダナイゼーションの現状、今後の構想も紹介した。

「2025年の崖」問題までいよいよ残り数年となった。対策を急がなければならない状況だが予算ややるべき施策の優先順位付けに苦慮する企業も多いことだろう。この問題に対して第三者保守で注目された企業が、新たに「コンポーサブルIT（ERP）」を提案しているという。詳細を聞いた。

オムロンが世界中の事業データの活用にクラウドネイティブなデータ管理ソリューションを採用した。データドリブン経営を目指すとしている。

FinTech企業の登場や顧客体験のニーズの変化を前に、金融機関のIT施策にも変化が見られる。この春、NECの金融ソリューション事業部門のリーダーに就任した岩井氏はこの状況をどう見ているのだろうか。

組織改革を急ぐNECの直近の業績が好調だ。2022年度は「ネットワークサービス」を除く4つの事業領域でプラス成長をとげている。今後の見通しを同社社長に聞いた。

SaaSによるデータのサイロ化が課題になる中、SaaSデータを「ググる」「AIチャットで問い合わせる」を実現するサービスの提供が始まった。

日々さまざまな製品が生まれるSaaSは、目利きができなければ利用しにくい。販売する側もそれは同様だ。SB C&SがSaaSビジネスを支援するプラットフォームを強化した。

NTT Comが社会課題解決に向けて、Japan Open Chainを活用したWeb3サービスの検討を開始する。同日、TISもWeb3の産業応用とビジネス企画支援に向けた新組織の立ち上げを発表した。ブームを越えて技術を実業に応用する動きが進む。

データ活用のトレンドに対応してSAPが自社SaaSプラットフォームで提供するデータ管理サービスのポートフォリオを刷新した。マルチクラウドに散在するデータをビジネス視点で分析しやすくする。

超高速低遅延ネットワークがいよいよサービスの提供を開始する。

プライベートブランド商品の戦略的市場投入に向けてPPIHがライフサイクル管理向けのIT投資を決断した。季節ごとの商品開発と販売計画などのプロセス全般を一貫して管理して最適化する体制を整える狙いだ。

全社を挙げてのデータ活用を推進する前に、自社保有データのカタログ整備や秘匿情報の適切な管理、セキュリティ面の対策をどう実現するかはIT管理者らの大きな課題だ。

ベアメタルas a Serviceをうたう「Equinix Metal」が国内東西2拠点での提供体制を整えた。

New Relicが、新たにアプリケーション脆弱性管理機能を追加した。サーバレスアプリケーションのセキュリティリスク管理にも対応する。

セゾン情報がクラウド型iPaaS「HULFT Square」をリリースした。基幹系の大容量データのオンプレミス／マルチクラウドの連携にも対応する処理性能と、スモールスタートが可能な価格設定が特徴だ。

「金融・デジタルプラットフォーマー」への進化を目指す三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の三菱UFJ銀行がITアーキテクチャ刷新に動く。メインフレームとクラウドをどう使いこなすのか。

HPEがハイブリッド／マルチクラウドの運用支援を強化する。プライベートクラウド「GreenLake」の運用セオリーを軸に、ハイブリッドクラウドにおけるアプリケーションポータビリティやモダナイズを進める機能強化が具体的に見えてきた。

素早く将来を予測する方法として「xP&A」に注目が集まる。従来のERPが持つ計画機能と何が違うのだろうか。NRIの実践例を参考に「Connected Planning」の実践方法を考える。

OracleとMicrosoftがOracle Database Service for Microsoft Azureを発表した。AzureコンソールからOCIから提供するデータベースサービスのプロビジョニングやモニタリングが可能になる。Oracleは今後、同様の施策でメガスケーラーとの共存を拡大するのだろうか。

「ハイパースケーラー」として世界的にも高いシェアを誇るAWSが、モダンデータ分析環境の提供に本気を出す。主要なサービスをサーバレスで提供し、スケーラブルなデータ分析環境をオンデマンドで利用できるようになる見込みだ。

数日来米国のメディアが報じていた通り、BroadcomがVMware買収を正式に発表した。これからのデータセンターやオペレーションに影響はあるだろうか。

データ統合の分野でMDS（Modern Data Stack）というキーワードが注目を集めています。今までの技術とどんな違いがあるのでしょうか。

世界中の国や地域が経済連携協定を発効するが、それぞれの関税のメリット生かすには、企業側にも知恵と仕組みの整備が必要だ。リスクを減らしながら積極的にルールを生かすために、ITベンダーが保険を組み合わせたサービス提供を始める。

テレワークが普及した結果「働く環境の選択」の自由度は格段に増した。テレワークか出勤かの２択ではない多様な働き方の選択を実現する「ハイブリッドワーク」に注目が集まる。

Tableauがデータ分析人材の拡大に大規模な投資を進める。誰でも使えるようAIで機能を強化したデータ分析環境を使い、教育プログラムを通じて就労機会拡大につなげると同時に、利用者の拡大を目指す。

データ基盤やAIを強みとするGoogle CloudはData Cloudに加え、データ分析のための統合AIプラットフォームを展開し、それを基に産業別の提案を強化する。民間航空機の生産工程を担う三菱重工の取り組みを聞いた。

SnowflakeがUnified ID 2.0のサポートを表明した。「ファーストパーティーデータをより効果的に活用できるようになる」という。

これからはCXが重要だと顧客情報の統合を進めたとしても、社内手続きが旧来通りの縦割り構造では、顧客体験も刷新できず「残念なまま」になりかねない。この状況を打開しようと、欧米を中心にレベニューオペレーション組織を設置する企業が増えているという。

「人間を超える正確性を獲得した」とする日本語要約エンジンが話題だ。言語処理の技術的なブレークスルーとされる「BERT」の技術をベースにしているというが、その精度や実務での可能性はどのくらいあるだろうか。

長くAWS専業で成長してきたクラウドSI企業もいよいよ顧客のマルチクラウド化を前提とした成長戦略を描き出した。サーバーワークスがGoogle Cloudの取り扱いを始める。当初から価格競争力がある体制で挑むため、合弁会社を立ち上げるという。狙いは「SIのユニクロ化」だ。

次期リリースでオープン系への刷新が予定されているNTTデータの地銀共同利用システムで、SaaSと連携したオペレーションの自動化効率化が進む。セキュリティ要件を維持しながらSaaSをつなぐ点が特徴だ。今後、勘定系のオペレーションなどにも広く適用する計画だという。

著名なDBエンジニアらが結集して作られた「Snowflake」は、今まで「次世代DWH」と呼ばれることが多かったが、マルチクラウドに対応し、クラウドネイティブなデータ交換基盤としての特徴も備えつつある。Data Cloud構想と国内展開の状況は。

HCMで知られるWorkdayが、HCMと同じデータモデルで扱える財務管理機能の国内での展開を本格化する。マネジメント基盤の「脱ERP」を目指すとしている。

さまざまなベンダーがデータ連携、データ交換の基盤を提案しつつあるが、セゾン情報が新たなデータ連携基盤を提案する。「もはや顧客はバリューチェーンの終端ではない」との前提に立った設計になっているという。

　SAPは企業のDX推進を支援すべくRISE with SAPという新しいプログラムを推進中だ。DX推進にあたっての企業が抱える障壁を解消する施策の核を担う「SAP BTP」の現状と今後の見通しはどうなっているだろうか。

「DX銘柄2021」が発表された。企業のDXの実践状況を基に事業の成長性を投資家向けに示す取り組みだ。今後予定されるデジタルガバナンスコード改訂では、経営者陣の中のDX人材の有無などの情報開示を求められる見通しのため、株式市場に参加する企業はいよいよ経営課題としてDXを推進する必要性が高まる。