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「日本市場」最新記事一覧

モバイルデバイスの業務活用に便利なソフトウェアソリューションを国内展開 「NetMotion Wireless」が日本支社設立
米国で企業向けワイヤレス通信の安定化・セキュリティソリューションを提供するNetMotion Wirelessが、製品を日本語化し、日本市場での攻勢を強める。(2016/7/21)

ドイツ製でも“アメ車”イメージ フォードはなぜ日本で売れなかったのか? 年内「完全撤退」を惜しむ声続々
フォードが年内に日本市場から完全撤退する。名車を生み出してきたビッグブランドが、なぜ日本を去ることになったのか?(2016/7/20)

外国メーカー車の国内シェアが1割弱に:
東京・山の手エリアの新車は2台に1台が外車というのはホントなのか?
国内市場のシェアが5期連続で過去最高を更新し、東京・山手エリアの新車は2台に1台が輸入車との指摘もあるなど、輸入車メーカーの攻勢が激しくなっている。(2016/7/19)

スマートシティ:
水道にもスマートメーター活用の波、米大手が日本市場に本格参入
米Sensusの日本法人であるセンサスジャパンは、同社の水道スマートメーター「iPERL」が、産業技術総合研究所より型式承認を取得したと発表した。通信機能を備え、高精度な流量計測が行えるのを強みとする。現在神戸市で同製品を使った実証実験も行っているところだ。日本でも水道事業におけるスマートメーターの活用検討が進んでいることを受け、本格的に日本市場に参入する。(2016/7/19)

エコカー技術:
フランス産ディーゼルいよいよ解禁――PSA、BlueHDi搭載モデル投入
プジョー、シトロエン、DS Automobilesの3ブランドでクリーンディーゼル「BlueHDi」搭載モデルを日本市場に投入するフランスPSAグループ。こだわりの日本ユーザーに、最新ディーゼル技術で攻勢をかける。(2016/7/13)

SIMロックフリースマホメーカーに聞く:
フラグシップモデルも必要だが、まずはローエンドで勝負――ZTEの反撃なるか
ZTEは2014年から日本市場でSIMロックフリースマホを投入しているが、なかなか存在感を高められずにいる。同社はどのように反転攻勢をかけていくのか。プロダクトマーケティングの責任者、吉本晃氏に聞いた。(2016/7/12)

曲面にフィット、LG製有機ELパネルを採用:
有機EL曲面デジタルサイネージ、DNPが導入
大日本印刷(DNP)は、LG製有機ELディスプレイを用いた業務用デジタルサイネージ事業を2016年10月より始める。LGエレクトロニクス・ジャパンはこれを機に、日本市場で有機ELを活用したデジタルサイネージ事業を本格展開する。(2016/7/12)

2015年、オールフラッシュストレージカテゴリーが急成長:
国内の外付け型エンタープライズストレージ市場、2020年まで年平均0.6%で成長――IDCが予測
IDCジャパンは、外付け型エンタープライズストレージシステムの国内市場について、2015年の実績と2020年までの予測を発表した。市場規模はわずかながら拡大し、2020年には2074億400万円に達するという。(2016/7/6)

防水・防塵・ワンセグ対応:
Y!mobile、シャープ製の「Android One」スマホを7月下旬に発売 18カ月間のOSバージョンアップを保証
Googleの低価格帯スマートフォンブランド「Android One」が、いよいよ日本に上陸する。日本市場の特徴に合わせて、防水・防塵対応のボディーやワンセグの受信機能を備えていることが特徴だ。(2016/7/5)

「他社クラウドとはここが違う」 オラクル、杉原氏がアピール
クラウドへのシフトを鮮明に打ち出し、2020年までに日本市場でNo.1クラウドカンパニーを目指すという日本オラクル。2017年度の戦略発表会で、他社クラウドとの違いをアピールした。(2016/6/30)

国内介護ロボット市場、2020年に150億円規模へ
離床や移動をロボット技術で支援する「介護ロボット」。国内市場は2015年度に前年度比549%となる10億7600億円となり、2020年度には149億円を超えるとの予測。矢野経済研究所調べ。(2016/6/30)

LINEのIPOは成功するか 成長戦略には疑問の声も
日本市場で今年最大規模となるLINEのIPOが迫っている。だがその成長性を疑問視する投資家も多い。(ロイター)(2016/6/30)

FAニュース:
ウェアラブル端末を用いた作業動態分析ソリューション、提供開始へ
シーイーシーは、AGC旭硝子と協業し、IoTおよびIE分野での新製品開発と、国内市場での販売を推進していくことで合意した。その第1弾として、スマートウォッチを活用した作業動態分析ソリューションを共同開発した。(2016/6/30)

矢野経済研究所 機械系CAE市場調査:
IoT時代、CAEはさらに大きな役割が期待される
矢野経済研究所は、機械系CAE世界/国内市場に関する調査結果の概要を発表した。(2016/6/28)

Tポイントの会員数は約5900万人:
TSUTAYAと米Airbnbが提携 アウトロー同士が手を組む腹の内とは
カルチュア・コンビニエンス・クラブと、民泊仲介サイト世界最大手の米Airbnbが、日本市場の開拓で事業提携したと発表した。この両社が手を結ぶ狙いとは――。(2016/6/15)

アウトローが手を組んだ!? 「TSUTAYA」とAirbnb提携の“腹の内”
CCCと米Airbnbが日本市場の開拓で提携。その狙いはどこにあるのか――。(2016/6/14)

自然エネルギー:
地熱発電トップシェアの東芝、規制の壁厚い日本よりインドネシアに期待
地熱資源量世界3位の日本だが、その豊富な資源量に対する活用率は、非常に低い。地熱発電システムの発電量で世界シェアトップの東芝では、日本市場は規制の壁が厚いため、インドネシアなど海外市場での成長を狙うと述べている。(2016/6/14)

IoT市場を活性化する切り札となるか:
センサープラットフォーム、日本でも標準化狙う
Advantech(アドバンテック)は、IoT(モノのインターネット)センサープラットフォームの新たなオープン規格「M2.COM」を提唱、日本市場における普及と需要の拡大を狙う。(2016/6/10)

エネルギー市場最前線:
「日本最大手のO&M事業者を目指す」ーーファースト・ソーラーが市場開拓へ本腰
米太陽電池大手のファースト・ソーラーは、日本国内で太陽光発電設備のO&Mサービス事業を本格化する。2016年秋に東京都内にコントロールセンター(集中監視室)を開設する計画だ。世界で合計5GWの発電設備にO&Mサービスを提供してきた実績を強みに、日本市場の開拓を目指す。(2016/6/10)

センサープラットフォーム「M2.COM」本格始動、IoTの“ラストワンマイル”解消狙う
各種デバイスから集められたセンサーデータをクラウドに送る、「データ送信特化の組み込みプラットフォーム」である「M2.COM」が本格的に始動する。アームやボッシュ、日本TIなどが賛同し、日本市場へ展開する。(2016/6/9)

リテンションデータ(β版)も提供開始:
アプリ計測のApp Annie、デモグラフィック(年齢、性別)データを日本でも提供
App Annieは、アプリユーザーのデモグラフィック(年齢、性別)データを日本市場他でも提供を開始したことを発表した。(2016/6/7)

日本オフィス開設から1年、さらなる拡大目指す:
マウザーが世界で拡販、日本製部品の調達強化
Mouser Electronics(マウザー エレクトロニクス)は、日本市場での事業拡大に向けて、2016年第3四半期(7〜9月)より、日本の拠点を本社直属の事業部門とする。日本市場での顧客獲得に加え、日本製電子部品の調達機能を強化していく。(2016/6/2)

産業用ロボット:
協調ロボットのユニバーサルロボットが日本市場への取り組み強化へ
人間協調型の産業用ロボットベンチャーであるデンマークのユニバーサルロボットは日本市場への取り組みを強化する。新たに代理店の拡大を図る他、日本支社を設立。協調型ロボットの市場開拓を進めていく。(2016/5/11)

「モバイル・ファースト」時代のWindows最前線:
世界で失速するWindows 10 Mobile、日本市場の「熱気」は伝わるか
Windows 10 Mobile市場をリードするべきMicrosoftの「Lumia」シリーズが苦戦中。米国では最上位機種を購入するともう1台もらえるという前代未聞のキャンペーンも始まった。(2016/4/28)

製造ITニュース:
「アジアの最注力市場は日本」、JDAがSCMソリューションの国内展開を強化
JDAソフトウェア・ジャパンが国内市場における事業戦略を説明。倉庫管理、物流管理、要員管理といったSCM(サプライチェーン管理)の実行系の製品群からなるソリューション「インテリジェント・フルフィルメント」の国内展開を開始し、2018年までに15社の顧客獲得を目指す。(2016/4/26)

スマホゲーム「闇黒英雄」、リリースから12日で終了
「日本市場への進出にはまだまだ未熟であったことを痛感しております」(2016/4/23)

エコカー技術:
日産が軽自動車の開発を始めなければ、三菱自の不正は隠されたままだった
三菱自動車の燃費測定試験での不正は、日産自動車が軽自動車の開発に着手し、「デイズ」「デイズルークス」の燃費を測り直したことによって明らかになった。芋づる式に、国内市場向けの大半の車種でも不正が行われていることが判明。三菱自動車の不正は、走行抵抗値の測定と国土交通省への届け出の際に2段階で行われていた。(2016/4/21)

エコカー技術:
「オーリス」のハイブリッド車、4代目でなく3代目「プリウス」のシステムを採用
トヨタ自動車は、Cセグメントハッチバック車「オーリス」のハイブリッドモデルを、国内市場に初投入する。ハイブリッドシステムは、4代目「プリウス」ではなく、3代目プリウスのものを採用した。(2016/4/19)

デバイス最適化とコンテンツの収益化をサポート:
アドビ、プレミアム動画配信事業者向け製品「Adobe Primetime」を国内で本格展開
アドビシステムズは放送局や有料テレビサービスプロバイダー業界向けのプレミアム動画配信製品「Adobe Primetime」の国内市場での本格展開を開始したことを発表した。(2016/4/11)

製造業界別に考える転職活動、成功のカギ:
外資系機械/機器メーカーへの転職――日本人技術者は日本市場攻略にとって不可欠
メーカー各社の業績が回復してきたことから設備の補強が進み、業績好調な外資系機械/機器メーカーが増加。日本法人の新規立ち上げなどのため、日本人技術者を積極的に採用する動きも広まっているとジェイ エイ シー リクルートメントの澤田氏は分析している。(2016/4/5)

NFVもvEPCを皮切りに市場拡大のきざし:
国内SDN/NFV市場は2020年まで高い成長を予測
IDCジャパンは、SDN(Software-Defined Network)とNFV(Network Functions Virtualization)に関する国内市場予測を発表した。(2016/4/1)

ROOXと韓国Phonefoam、日本市場向けスマホアクセサリーブランド「Phonefoam Japan」を立ち上げ
ROOXと韓国Phonefoamは、3月25日に日本市場向けスマートフォンアクセサリーブランド「Phonefoam Japan」の立ち上げを発表。楽天市場内に直販ショップを開店し、記念キャンペーンも行う。(2016/3/25)

マーケットプレースやアプリ構築支援も:
バスの安全管理は変わるか? SAPジャパン、コネクテッドカー向けサービスを日本国内でも開始
SAPジャパンは、クラウド型の車両分析アプリケーション「SAP Vehicle Insights」を日本市場で提供開始すると発表した。(2016/3/24)

車載情報機器:
5秒ごとに更新されるクラウド型の運行管理が交通事故をなくす
SAPジャパンは、クラウド型の車両情報分析プラットフォーム「SAP Vehicle Insights(ビークルインサイト)」と自動車関連のクラウドサービスを提供したい企業同士を橋渡しする「SAP Vehicle Network(ビークルネットワーク)」を日本市場向けに提供する。国内のバス事業者とリアルタイムな運行管理システムを使った実証実験も始める。(2016/3/24)

M2Mに最適化したネットワーク向け:
SequansのLTE Cat1チップ、ドコモ網で運用成功
フランスのSequans Communications(シーカンス・コミュニケーションズ)が、LTE Cat1(カテゴリー1)対応のチップセットを日本市場に投入する。LTE Cat1は、M2M(Machine to Machine)通信などに最適化されたもので、Sequans Communicationsのチップセットは、NTTドコモのLTE Cat1ネットワークを使った相互運用試験に成功したという。(2016/3/11)

CTC、村田製作所、NTTデータ先端技術が協力:
国内データセンター向け、OCP準拠のラック開発
伊藤忠テクノソリューションズ(以下、CTC)、村田製作所、NTTデータ先端技術の3社は、OCP(Open Compute Project)仕様に準拠した専用ラックシステムを共同で開発する。日本市場に適したラックサイズや電源仕様とする。(2016/3/9)

今さら聞けない「FinTech」の基礎知識:
第5回:“スマホで少額送金”サービスが日本で普及しないわけ
海外では人々の暮らしの中に浸透しているFinTechの送金サービスだが、日本市場は普及が遅れている。そこにはどんな理由があるのか?(2016/3/7)

スマートエネルギーWeek 2016:
「尺寸」を取り入れた太陽電池、京セラが新ブランドで展開へ
京セラは、太陽光発電関連の展示会「PV EXPO 2016」に出展し、住宅用太陽電池モジュールの新ブランド「RoofleX」を初めて一般公開した。国内市場では太陽電池モジュール単体の販売は厳しいと見られているが「取り組む方向性によってはまだまだやれることがある」(京セラ ソーラーエネルギー事業本部 マーケティング事業部長 池田一郎氏)としている。(2016/3/3)

世界2億人以上のユーザーにリーチ:
アプリ内動画広告プラットフォームのVungleが日本市場に本格参入
アプリ内動画広告の米Vungleは、2016年3月3日より日本国内でサービス提供を正式に開始したことを発表した。(2016/3/3)

Mobile World Congress 2016:
日本市場参入は「評価中」――Lenovo幹部が語る、Motorola買収後のスマートフォン戦略
LenovoがGoogleからMotorolaを買収してから1年以上が経過したが、日本のスマートフォン市場に対しては、どこまで注力するのだろうか。その戦略をアジア太平洋の担当者に聞いた。(2016/2/29)

Mobile World Congress 2016:
ソニーモバイル、「Xperia X」シリーズを発表 スペック別に3機種
ソニーモバイルコミュニケーションズは、「Xperia X」シリーズのスマートフォン3機種を発表した。スペック別に3機種をラインアップし、2016年夏以降に世界市場で発売する。日本市場では最上位モデルのみ発売する予定だ。(2016/2/22)

レノボ、「X1」シリーズ4製品 プロジェクターや3Dカメラを拡張できるWindowsタブレット「ThinkPad X1 Tablet」など
レノボ・ジャパンが「ThinkPad X1 Tablet」など「X1ファミリー」4製品を発表。日本市場で人気の高い軽量モデルを拡充する。(2016/2/10)

IoTの普及とビジネス機会を拡大:
AzureでIoTプロジェクトを共同検証する「IoTビジネス共創ラボ」
日本マイクロソフトと東京エレクトロン デバイスは、「IoTビジネス共創ラボ」を発足し、活動を始めた。日本市場でのIoTの普及とビジネス機会の拡大を目的とする。(2016/2/9)

林信行がApple幹部に聞く:
Appleと日本の特別な関係
米AppleでOS XとiOSのマーケティングを統括するクロール副社長が来日。林信行氏が同社のOS戦略や日本市場との関わりについて聞いた。(2016/2/8)

SIM通:
「CES 2016」で見つけた、日本市場への投入期待・最新スマホ
冷蔵庫からドローンまで、多種多様なデバイスが展示された「CES 2016」。その中から、日本への上陸が期待される最新スマホをいくつか紹介したいと思います。(2016/2/2)

クルマから見るデザインの真価(8):
ルノーの新デザインコンセプト『サイクル・オブ・ライフ』はなぜ生まれたのか
フランスの自動車メーカーであるルノーは、新たなデザインコンセプト『サイクル・オブ・ライフ』のもとでクルマづくりを進めている。1990年代以降、変化してきたフランス車の『らしさ』や、日本市場でのルノー車の受け入れられ方とともに、ルノーが『サイクル・オブ・ライフ』でどのように変わろうとしているのかを読み解く。(2016/2/2)

Weekly Memo:
AWSのパートナーアライアンスが与えるインパクト
クラウドサービスで躍進を続けるAWSが、日本市場でパートナーアライアンスの拡大に乗り出した。ビジネスの拡大に向けた動きだが、市場競争の激化も背景にありそうだ。(2016/1/25)

米Connectem共同創立者に聞く:
軽量な仮想モバイルパケットコアがIoTを支え、MVNO、そして企業に広がる
「NFV」という言葉が注目される前から、クラウド環境で柔軟に拡張できる、ソフトウェアのモバイルパケットコアを開発・提供してきたConnectem。この企業を買収したブロケードが、製品を日本市場で本格展開すると発表した。Connectemの共同創立者、ヒーソン・リム氏に、これまでとこれからを聞いた。(2016/1/22)

スタンプも使える:
仕事でLINEスタンプってアリ!?――ワークスモバイル、スマホに最適化したグループウェアを日本で開始
ワークスモバイルジャパンは、LINEのUIを踏襲することでモバイルでの使い勝手を追求したグループウェア「Works Mobile」を世界に先駆け日本市場で開始した。(2016/1/20)

重要データの変異をモバイル端末へ送信:
クラウド型BI「GoodData」に新機能「KPIダッシュボード」を追加
サムライズは2016年1月18日、クラウド型BIサービス「GoodData」に、新たな機能として「KPIダッシュボード」を追加し、日本市場向けに提供を開始したと発表した。(2016/1/20)



7月29日で無料アップグレード期間が終了する、Microsoftの最新OS。とんでもないレベルで普及している自社の基幹製品を無料でアップグレードさせるというビジネス上の決断が、今後の同社の経営にどのような影響をもたらすのか、その行方にも興味が尽きない。

ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。