“メディア王”マードック氏、SOPA不支持の米連邦政府とGoogleを非難
米連邦政府が著作権保護法案SOPA不支持を表明したのに対し、News Corp.のルパート・マードックCEOがTwitterで「オバマはシリコンバレーのコンテンツ泥棒と一緒」と非難した。(2012/1/16)
EU、録音物の権利保護を50年から70年に延長
ポール・マッカートニーやクリフ・リチャードなどのアーティストが訴えていた、録音物の権利保護期間延長が決まった。(2011/9/15)
相場英雄の時事日想:
「タバコ1箱、700円」……軽すぎる&耐えられない閣僚の言葉
マスコミ各社の世論調査によると、野田新内閣の支持率は60%前後。数字の上では順調な滑り出しとなったが、小宮山厚労相から不用意な発言が飛び出した。いきなり「閣内不一致」という不名誉な見出しが躍ったが、大臣の発言はあまりにも稚拙ではないだろうか。(2011/9/15)
日本の原子力政策を訴える――法曹家の卵が原発の行政訴訟を起こした理由
福島第一原発の事故後、国の原子力政策にストップをかけようと行政訴訟を行った江藤貴紀氏。東京大学法科大学院を卒業し、司法家への道を歩み始めたばかりの江藤氏は、どのような思いから訴訟するに至ったのだろうか。(2011/6/9)
松田雅央の時事日想:
芝の上に20万匹のミミズ……税金の無駄遣いアレコレ
ドイツの市民協会が「ブラックブック」という税金の無駄遣いリストを発表した。日本と同様にドイツでも国や行政による無駄遣いは多い。今回の時事日想では、ドイツでの無駄遣いの事例を紹介しよう。(2010/11/16)
松田雅央の時事日想:
市民が選ぶ「エコカー・オブ・ザ・イヤー」に、どのクルマが選ばれた?
ドイツに「エコカー・オブ・ザ・イヤー」という賞があるのをご存じだろうか。自動車業界ではなく、VCD(ドイツ交通クラブ )という環境系市民団体が主催している。業界のしがらみに一切とらわれないので、“市民が選ぶエコカー”といえるだろう。(2010/9/1)
上杉隆の「ここまでしゃべっていいですか」(3):
“ブラックなカネ”と記者クラブの密接な関係
「官房機密費から記者にカネが手渡されていた」という疑惑があるが、なぜこれまで報道されてこなかったのだろうか。ジャーナリストの上杉隆氏はこの問題を取材していくうちに、記者クラブとの密接な関係があることに気付いた。(2010/8/16)
Far EasToneとQualcomm、台湾でのMediaFLO事業会社設立に向け覚書を締結
台湾の大手通信キャリアFar EasToneと米Qualcommが、台湾でMediaFLOサービスの展開を目指し、モバイルマルチメディア放送事業会社の設立に向けた覚書を締結した。(2010/7/9)
「PCにもエコポイントを」ロビー活動も水面下で実施:
「地デジ化、PCでもできますよ」──PC業界団体がアピール
PC業界を中心とする団体 WDLCは、「PCで地デジ」をテーマにした訴求・購買支援キャンペーンを夏商戦から2011年まで展開。「PCをエコポイント対象に」の活動も進めている。(2010/4/28)
Google Buzzのプライバシー問題の餌食になったGoogle元幹部
Googleの元幹部だった米連邦政府の副CTOが、Google Buzzのプライバシー設定でうっかりGoogle関係者とのつながりを公開してしまった。(2010/4/5)
松田雅央の時事日想:
日本人と違って、ドイツ人はなぜ環境意識が高いのか
ドイツ人の環境意識が高いのはなぜだろうか。またドイツが環境大国として成功しているの秘密は何だろうか。こんな疑問を感じたことがある人もいるだろう。今回の時事日想はドイツの地域社会に根付いている、環境保全団体という組織に迫った。(2010/3/16)
ブラウザ選択の自由を世界中に――Microsoftのライバルが訴え
Microsoftが欧州で提供し始めた「ブラウザ選択画面」をほかの国でも実現するよう、ライバル各社が各国の政府に求めている。(2010/3/4)
欧州委員会への提訴の影にMicrosoft――Googleの見解
ネット企業3社がGoogleを欧州独禁法当局に提訴しているが、この3社のうち2社はMicrosoftと浅からぬかかわりがある。(2010/2/25)
著作権延長法がなければ――パブリックドメイン研究センターが文化的損害を嘆く
「ミッキーマウス保護法」とも呼ばれる米著作権延長法がなければ、2010年1月1日にアーサー・C・クラークの「幼年期の終わり」など多数の有名作品がパブリックドメインになっていた。(2010/1/6)
郷好文の“うふふ”マーケティング:
なぜ東京オリンピック招致は盛り上がらないのか?
10月2日、コペンハーゲンでのIOC総会で決定する2016年夏季オリンピックの開催地。東京も候補地として名乗りを上げているが、筆者は東京の勝ち目は薄く、リオデジャネイロが有力と予想する。その理由とは?(2009/9/10)
Googleロビイストのオバマ政権入り、消費者団体が反対
Googleのロビイストが副国家CTOに任命されるとの報道に、消費者団体が「特定の権益にかかわる人間を、国家の将来にとって重要な役職に就けるべきではない」と反対している。(2009/6/4)
Google「競争とオープン性の6原則」発表 反論の声も
Googleは「競争とオープン性」を推進していると主張し、「他社の競争力強化を支援する」などの6原則を掲げている。(2009/5/11)
MicrosoftのバルマーCEOから、12個のクリスマスプレゼント
ヤンCEOの新生活、Googleの検索シェア――。今年バルマー氏が贈ってくれた12個のプレゼントを振り返ってみよう。(2008/12/25)
シュミット氏がオバマ候補の遊説に参加へ――Googleにとって裏目に出る恐れも
Googleのエリック・シュミットCEOが、民主党大統領候補のバラク・オバマ氏の選挙遊説に同行する考えだ。Googleによると、シュミット氏とオバマ氏は、ITに関する考え方が近いという。しかし共和党大統領候補のジョン・マケイン氏が選挙に勝った場合、シュミット氏の行動が裏目に出る恐れがある。(2008/10/22)
危険な火遊びか:
Yahoo!の検索事業の将来性に疑問を投げ掛けるGoogleとの提携
Yahoo!のネットワーク上でGoogleが広告を掲載できるようにするという提携は、検索ビジネスの成長を目指したYahoo!の戦略にマイナスとなる恐れがある。(2008/6/16)
山田祥平の「こんなノートを使ってみたい」 :
「日本のPCが世界を席巻していたかも」──HPだからできた“デザイン主導ノート”の世界展開
日本のユーザーには「企業向けPCを黙々と作りつづける堅い大企業」という印象が強い日本HPだが、海外イベントで見るHPのブースはやたら「弾けて」いる。その風がようやく日本でも吹き始めようとしている。(2008/5/28)
Google創業者、ホワイトスペース活用訴えテレビ局を批判
ラリー・ペイジ氏は、未使用周波数帯の使用に反対しているテレビ局を、「現実に向き合っていない」と批判した。(2008/5/23)
保田隆明の時事日想:
携帯規制、ネット規制は“sell Japan”への道
与野党が国会への提出を目指す「青少年ネット規制法」に対し、ネット大手5社が反対している。だが与野党のこの動きは、今後の日本の成長戦略に逆行するものだ。さらに言えば、日本の株式市場をゆるやかにつぶすことにもなりかねない。(2008/4/24)
「青少年ネット規制法案」にMIAUが問題点指摘 イベント開催へ
「検閲に当たる可能性がある」「個人の情報発信を阻害する」――青少年に有害なサイトの閲覧を規制する法案について、MIAUが問題点を指摘した。この問題について考えるイベントも開く。(2008/4/9)
ロサンゼルスMBA留学日記:
700MHz帯オークションでVerizonに破れたGoogleは「幸福な敗者」なのか
米国で700MHz帯を巡る競売が行われた。移動体通信事業者にとって非常に重要なこの帯域、しかし勝ったベライゾンが不幸そうなのに比べ、敗者Googleは余裕綽々。「一般の消費者たちの勝利だ」というGoogleのコメントの真意は……?(2008/3/24)
レッシグ教授、裏金問題追求の政治組織「Change Congress」立ち上げ
レッシグ教授が政治戦略家とタッグを組み、Webを活用した草の根政治組織を立ち上げる。(2008/3/22)
桃屋「のり平アニメ」CM、ネットで世界に発信 「大衆文化伝えたい」
桃屋のテレビCMを年代ごとに紹介するサイトがオープンした。1958〜93年に放送されたもので、日本語・英語の解説付き。「子どもや海外の人が日本の大衆文化を知るきっかけにしたい」という。(2008/1/24)
「iPod課金」は「文化を守るため」――権利者団体が「Culture First」発表
87の権利者団体が「Culture First」の理念を発表した。「文化が経済至上主義の犠牲になっている」とし、私的録音録画補償金の堅持に加え、対象をiPodやPC、携帯電話などに拡大すべきと訴えている。(2008/1/15)
「『ダウンロード違法化』阻止、まだチャンスある」――MIAUがシンポジウム
「違法サイトからのダウンロード違法化」という方向で文化庁の意向がまとまりつつある中、「国会で法案が成立するまでまだ時間がある」と、MIAUがシンポジウムを開催。ダウンロード違法化によるマイナス面を確認し、ロビー活動などを行っていく。(2007/12/27)
DVDレビュー:
れこめんどDVD:「サンキュー・スモーキング<特別編>」
「サンキュー」といっても喫煙賛成映画ではなく、かといって反対映画でもない。情報操作をテーマにした社会派風刺コメディー。(2007/9/14)
「MSはオープンソースコミュニティーを分断した」――Ubuntuリーダーのシャトルワース氏
Microsoftがもうすぐソフトウェア特許の廃止に向けたロビー活動を始めるのではないかとの見方がある。80年代の収益構造維持手段は時代遅れ。MSも理解しロビー活動へと転換するのではという。(2007/8/8)
保田隆明の時事日想:
村上ファンドやホリエモンにあって、スティール・パートナーズになかったもの
過去最高の株主提案が提出されたが、結果は経営陣の圧勝であった。ファンド側のうさん臭さに、一般株主が賛同できなかったのだろう。考えてみればホリエモンと村上ファンドは巧みだった……。(2007/7/5)
保田隆明の時事日想:
グリーンメーラーの汚名返上か? スティール・パートナーズ
ブルドックソースに敵対的TOBを仕掛けたスティール・パートナーズ。買収防衛策を導入すると発表したブルドックだが、すでに「経済的リターン」でスティールが勝っているという。両者の狙いと背景に迫る。(2007/6/14)
米国映画協会の元会長バレンティ氏死去
米国映画業界を代表するロビイストとして有名な、ジャック・バレンティ氏が死去した。(2007/4/28)
ペレンス氏、「GPL 3は法的リスクをはらむ」という主張を激しく批判
オープンソースの開発者でエバンジェリストのブルース・ペレンス氏は、GPLバージョン3の草案に対するACTの主張を厳しく批判する。(2007/4/11)
津田大介氏:
「EMIは打つ手がなかった」――DRMフリー化と「CCCD」という無駄 そして日本は
音楽ジャーナリストの津田大介さんによる、音楽業界とDRMをめぐる問題のまとめとEMIによるDRMフリー化の背景、今後の展望について。EMIの決断の背景を考える上で「CCCDは絶対に外せない要素」として過去の経緯を振り返りつつ、「rootkit騒動」「Vista」という“2つの予想外”も決断のきっかけではと指摘。そして「着うたフル」全盛の日本は──。(2007/4/9)
「著作権保護期間の延長、議論を尽くせ」――クリエイターや弁護士が団体発足
「著作権保護期間の延長にメリットはあるのか」――クリエイターや弁護士など64人を発起人とした団体が発足し、保護期間延長を議論なしで決定しないよう文化庁に要望書を提出した。Webサイトなどで意見交換を促し、望ましい著作権のあり方を考える。(2006/11/8)
LinuxWorld第2日:
Red Hatは消息不明なれど、Golden Penguinは完璧
ラリー・レッシグ教授の力強い基調講演などが見られたLinuxWorldだが、そこにはRed Hatの姿はなかった。彼らはどこに行ってしまったのだろうか。(2006/8/21)
新興市場攻略に向けたMicrosoftの苦悩
新興市場は巨大な人口を抱え、力強い経済成長を続けている。Microsoftがこの市場を攻略するには、価格、マーケティング、販売チャネルに加え、製品などもそれぞれの国の実情に適合させる必要がある。(2006/3/10)
特許の有効性は揺るがない――NTPがRIMに反論
BlackBerryの著作権侵害裁判の争点となっているNTP特許が米特許商標庁の再審査で却下されたとするRIMの発表に対し、「予備的な判断で特許の有効性が揺らぐことはない」とNTPが反論。(2006/2/24)
Column
機密情報を暗号化する――電子メール、Webサイト、アプリケーション
企業にとって機密情報をいかにしてセキュアに伝送するかは深刻な問題の1つだ。メールやブラウザなどで、どのような選択肢があるか、検討していこう。(2006/2/16)
QualcommはCDMAだけの会社ではない――CEOジェイコブス氏語る
3G用の通信チップやBREWの開発、携帯向け放送であるMedia FLO、802.11nへの技術提案――さまざまな技術を開発するQualcommの狙いはどこにあるのかを尋ねた。(2006/1/20)
Gartner、オープンソースを公平かつ正当に評価
Gartner Application Development Summitでのマーク・ドライバー氏のオープンソースに関する講演は、誠に公平かつ正当なものであった。(2005/9/26)
Mozillaの「イノセンス」は終わる?
わたしには、Mozilla Foundationが営利企業を設立したことで、戻れない一線を越えつつあるように感じられて仕方がない。(2005/8/4)
「CATV」対「電話」、IPテレビ規制めぐり米議会で対立
CATVの強力なライバルとなり得るIPTVの規制をめぐり、CATV事業者と大手電話会社が対立している。(IDG)(2005/7/21)
EUのソフトウェア特許法案、いよいよ票決へ
7月6日、欧州議会でソフトウェア特許法案の修正案が票決される。この修正案は、特許制度の範囲を制限することを目指したもので、IT業界はこの案に反対している。(IDG)(2005/7/5)
欧州オープンソース動向最終回:
課題はソフトウェア特許
欧州におけるオープンソースの動向を伝える同連載も今回でひとまず終わりとなる。最終回では、OSSの課題を挙げ、そこから欧州におけるOSSの意義について考える。(2005/6/30)
Interview:
SourceLabsに移籍したブルース・ペレンスに聞く
ブルース・ペレンス氏は、「オープンソースの定義」を生み出し、エリック・レイモンド氏らとOpen Source Initiativeを設立し、オープンソース運動を牽引してきた最も重要な人間の1人である。そんな彼がSourceLabsでの仕事について語った。(2005/6/13)
AppleのジョブズCEO、環境保護主義者と応酬
Appleの株主総会では、コンピュータ回収プログラムやiPodのバッテリーをめぐり、環境保護団体がスティーブ・ジョブズCEOに批判をぶつけた。(IDG)(2005/4/22)
Longhornのセキュリティ、鍵を握る「LUA」の行方は?
Microsoftは「ユーザーに余計な権限を与えない」という最小権限の原則に則った「LUA」モデルに取り組んでいる。しかし、これをLonghornに実装する計画についてはこのところ黙している。(IDG)(2005/4/11)