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「国民統一番号制」最新記事一覧

目からうろこの行政サポート活用術:
こんなにある、中小企業向けの補助金・助成金
前回は、政策を読み込み、キーワードを探し出して、関連する会議や団体を見付け、関係省庁によるお金の動きや公募を見付る方法を紹介したが、実はそこまでしなくても、容易に補助金や助成金を見付ける方法がある。(2017/8/18)

AIで複雑化するサイバー攻撃、対抗できるのもまたAIか、それとも人か
ランサムウェア「WannaCry」のインパクトが記憶に新しい中、ウクライナやロシアを中心に感染を広げた「NotPetya」が登場した直後の開催となった、2017年6月の@ITセキュリティセミナー。複雑化するサイバー攻撃の現状、AI(人工知能)/機械学習、自動化、データ、人や組織体制に関するセッションを中心にレポートする。(2017/8/16)

ITりてらしぃのすゝめ:
「マイナンバーカード」がなかなか普及しない理由
マイナンバーとマイナンバーカードの違い、分かりますか? それぞれ何ができるのか解説します。(2017/8/10)

矢野経済研究所調べ:
クラウド化が加速するERP、市場規模は前年比4.4%増
矢野経済研究所が、国内ERPの市場動向調査結果を発表。2016年のERPパッケージライセンス市場は前年比4.4%増で、伸び率はやや減速傾向だったが、クラウド化は本格的に進展する見通しだという。(2017/8/8)

医療機器ニュース:
医療業界の情報漏えいが深刻な米国、暗号化通信でないIPアドレスは2万件超
トレンドマイクロは、「医療業界が直面するサイバー犯罪とその他の脅威」を公開した。医療システムのセキュリティ状況について調査した結果、インターネットに露出した医療機関の機器が全世界で10万件以上あった。(2017/8/8)

マイナンバーカードが診察券の代わりに 総務省が検討
診療所ごとに異なる診察券を1枚のマイナンバーカードで代替する方針を、総務省が検討。診療所の受付でマイナンバーカードを提示すると、診察券の代わりに使えるように。(2017/7/31)

FXサービス運営会社のWebサイト、情報漏えいの可能性 サイバー攻撃で
取引に必要なパスワード、マイナンバーは漏えいしていないという。(2017/7/18)

チケット高額転売、マイナンバーカードで阻止 総務省とぴあが検討【訂正あり】
総務省とぴあが、チケット販売時にマイナンバーカードを使った認証機能の導入を検討。チケットの高額転売を防ぐ狙い。【訂正あり】(2017/7/12)

つながる車開発でトヨタと提携 LINE、AI活用し音声でスマホ操作
LINEの人工知能技術「クローバ」を活用し、運転中などに声でスマートフォンを操作できる環境整備をトヨタと共同で進める。(2017/6/16)

マイナンバーとLINE連携 情報流出に懸念も
マイナンバーをめぐって政府がLINEと連携したが、LINEに対しては情報流出などの面で懸念する声もある。(2017/6/16)

宮城県気仙沼市がIT基盤を刷新 BCPとセキュリティ対策を強化
宮城県気仙沼市が、BCPとセキュリティ対策を強化した情報システム基盤の構築を目指してOffice 365を導入した。(2017/6/23)

行政連携で「インフラ化」進めるLINE 次の“最大のチャレンジ”は
LINEが狙う次の一手は?(2017/6/15)

LINEとマイナンバーポータルサービスの連携が決定 行政サービスへLINEから移動可能に
マイナポータルLINE公式アカウントとの会話から、行政サービスページの検索・移動ができるようになります。(2017/6/15)

マイナポータルとLINEが連携 チャットで行政サービスの検索が可能に
マイナポータルとLINEが連携。マイナンバーのキャラクター、マイナちゃんとのチャットで行政サービスの検索が可能になる。(2017/6/15)

LINE、「マイナポータル」と連携 行政サービス横断検索
マイナンバーなどの情報をLINEが取得することはないという。(2017/6/15)

マイナンバー不要で利用可能:
LINEと「マイナポータル」連携へ 「行政窓口身近に」
LINEとマイナンバーポータルサイト「マイナポータル」とメッセンジャーアプリ「LINE」が2017年中に連携へ。(2017/6/15)

今後、脅威インテリジェンス基盤とそのサービスに需要増:
国内セキュリティサービス市場は2021年まで堅調、年間成長率5.6%で拡大 IDC
IDC Japanが2021年までのセキュリティ市場予測を発表。サイバー攻撃リスクやオリンピック開催を背景に堅調に推移し、2021年までにセキュリティ製品とセキュリティサービスを合わせた市場規模は1兆3000億円に達すると予測される。(2017/6/6)

LINEが「マイナポータル」と連携か LINEがコメント
国民のマイナンバーを管理する「マイナポータル」にLINE画面から直接アクセスできるようになるとの一部報道に、LINEがコメント。(2017/6/2)

【新連載】今こそ見直す「データガバナンス」:
あなたの会社のデータ統合が進まない「4つの理由」
「マスターデータマネジメント」。少し前に注目を集めたこの言葉ですが、いまだに苦戦している企業が多いのが現実です。その理由について、取引先マスターを例に考えてみます。(2017/6/2)

DBA必読! 開発/運用管理がもっと楽になる:
PR:12c R2の「現場で役立つ」新機能は? コーソルのエキスパートのお勧めはコレ!
先頃、オンプレミス向けの提供が開始された「Oracle Database 12c R2」。待望の新版では多くの機能強化が図られているが、現場のベテランエンジニアはどこに注目しているのだろうか? コーソルの新人エンジニアが同社のエキスパートに聞いた。[運用管理効率化][Oracle Database 12c](2017/6/1)

レノボ、日本の情報セキュリティ市場に本格参入――鍵は無害化
レノボがOPSWATをパートナーとして、日本の情報セキュリティ市場に本格参入する。その強みはどこにあるのだろうか。(2017/5/31)

ネットアップセミナー「NetApp Cloud Champions 2017」レポート:
PR:ハイブリッドクラウド時代に浮上した“データ移動”の課題に解決策はあるのか
ハイブリッドクラウドが本格的に使われ始めた今、「データの移動」が新たな課題として浮上している。その解決策としてネットアップが提唱しているのが「NetApp Data Fabric」というコンセプト。同社のセミナー「NetApp Cloud Champions 2017:クラウドベンダーとネットアップが提言! ビジネス価値創造のための一歩先を行くハイブリッドクラウド活用」では、このコンセプトに基づくクラウド活用法が示された。(2017/5/22)

アナリストオピニオン:
東京オリンピックに向けて拡大するサイバーテロ対策需要を取りこぼすな!
2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックでのサイバーテロ対策においては、モバイルとIoT(Internet of Things)が特に重要な課題になると想定される。(2017/5/16)

管理負荷を軽減し、セキュリティや住民サービスを向上:
NEC、島根県浜田市の庁内ネットワーク基盤をSDNで構築
NECが島根県浜田市の庁内ネットワーク基盤をSDNで構築。ネットワーク全体を統合管理できるようにするとともに、セキュリティを強化し、ネットワークの変更や拡張にも柔軟性を持たせた。(2017/5/12)

Interop Tokyo 2017 特集:
総務省 情報通信国際戦略局に聞く、IoT時代のSDN/NFV、個人情報、デジタルビジネスの在り方
「日本再興戦略2016」には、日本主導による第4次産業革命の実現を目標に掲げ、IoT・ビッグデータ・AI・ロボットといった技術を軸にした具体的な施策が記載されている。この成長戦略を牽引する省庁の1つである総務省、情報通信国際戦略局で、第4次産業革命の最前線に身を置く谷脇康彦局長に話を聞いた。(2017/5/8)

PR:迫るPCI DSS準拠期限 クレジットカードを扱う際に必須の仕組みを整備するには
日本経済の活性化に向けた一大イベントが行われる2020年。これを機にインバウンド消費のさらなる拡大につなげるべく、経済産業省のクレジット取引セキュリティ対策協議会は、カード決済の関係事業者にクレジットカード業界のセキュリティ基準「PCI DSS」への準拠を求める実行計画を取りまとめた。準拠までの期日が差し迫る中での具体的な方策とは。(2017/4/28)

情報セキュリティは企業の“イノベーションを守る楯”:
PR:「改正個人情報保護法」の施行が迫る! 機密データを効果的に守るためのポイントは?──「オラクル・セキュリティ・フォーラム 2017」レポート
「改正個人情報保護法」の施行が迫る中、企業が自社の情報セキュリティ対策を見直す動きが活発化している。日本オラクルと富士通が2017年2月に開催した「オラクル・セキュリティ・フォーラム 2017」では、両社のエキスパートが参集し、個人情報を効果的に守るためのポイントを解説した。[セキュリティ対策][Database Security](2017/4/24)

「4251万円」持ち主は誰? 「家族のカネだ」相次ぐ問い合わせ
群馬県の廃棄物収集処理業者の敷地内から現金4251万円が見つかった。持ち主が特定できない状態だ。(2017/4/21)

ハギーのデジタル道しるべ:
新人必見! 知ってる人もあらためておさらい! 情報セキュリティについて知っておきたいこと(その1)
企業や組織に所属し、情報を扱うというのは、個人で宿題やレポートなどを扱うのとは訳が違う。春を迎えたので、あらためて情報セキュリティについての認識を確認しておくべきだろう。(2017/4/14)

総務省ら、マイナンバーの更新を求める虚偽のメールに注意喚起 フィッシング詐欺などの狙いか
運営団体であるJ-LISを装ったもの。(2017/4/10)

「マイナンバー:新年度更新手続きについて」 不審なメールに注意
リンク先にアクセスしたり添付ファイルを開いたりしないよう注意を呼び掛けている。(2017/4/10)

マイナンバーの本人確認をiPhoneでも 東京五輪などスマホだけで入場可能
総務省は28日、マイナンバーカードで本人確認できる利用者証明機能をスマートフォンにダウンロードして使う実証実験で、これまでは難しいと考えられていた米アップルの「iPhone(アイフォーン)」への対応ができる見通しになったと明らかにした。(2017/3/29)

東京五輪に入場できる:
マイナンバーの本人確認機能、iPhone対応へ
マイナンバーカードで本人確認できる利用者証明機能をスマホにダウンロードして使う実証実験で、iPhoneへの対応ができる見通しになった。(2017/3/29)

HRテックに本格進出:
中小企業の人事、クラウドで支援 freeeが新サービス
ベンチャー企業のfreeeが、クラウドを活用して人事担当者の業務を効率化する新サービス「人事労務 freee」を発表。近年注目を集める「HRテック」領域に本格進出する。(2017/3/22)

「マイナポータル」再び延期 Windows/Androidアプリ同時公開へ、「準備3分以内」に
先行公開していたログイン用サイトは「使い勝手が悪い」と不評だった。(2017/3/21)

Microsoft、インド向け超軽量Androidアプリ「Skype Lite」リリース
2G回線でも、Android 4.0.3でも安定してビデオチャットやSMSメッセージングが可能な無料の「Skype Lite」がインドで公開された。(2017/2/22)

静岡県湖西市、誤って他人のマイナンバーを記載した通知書約2000件送付 表計算ソフトの並び替えでミス
個人情報流出の可能性は考えにくいとのこと。(2017/2/17)

マイナンバー1992人分を誤送信 静岡県湖西市、ふるさと納税の通知ミス
静岡県湖西市が、ふるさと納税の寄付者1992人分のマイナンバーを誤記し、寄付者が住む自治体に通知していたと発表。(2017/2/17)

デルが調査:
中小企業、IT担当「0〜1人」3割弱 セキュリティも課題
デルが実施した中小企業のIT環境調査によると、IT専門の担当者が少ない点や、セキュリティ対策が不十分な点などの課題があるという。(2017/2/16)

クラウドの利点を生かしながらリスクを排除する:
PR:今注目のセキュリティ技術、「CASB」とは何か
クラウド普及の波は、業務効率を大きく向上させてきた。一方でセキュリティ担当者にとっては、自分のあずかり知らぬところで重要なデータがやりとりされてしまう事態は悩みのタネだ。クラウドの利点を生かしながら、オンプレミスのシステム同様のアクセス制御や監視、コントロールを利かせる手段として「CASB」が注目を集めている。(2017/2/15)

セキュリティクラスタ まとめのまとめ 2017年1月版:
「セキュリティフォント」が一世を風靡した1月
2017年年明けのサイバーセキュリティ界隈(かいわい)では、「マイナポータル」や「アパホテルへのDDoS攻撃」が話題に上る一方、「セキュリティフォント」が大注目を集めたのでした。(2017/2/13)

DBアクセス制御、暗号化、監査で高セキュアな個人情報管理を実現:
PR:楽天証券は多層防御でマイナンバーを安全管理 オラクルのデータベースセキュリティ製品はどう使われたのか?
マイナンバー制度がスタートし、証券会社は口座を持つ顧客のマイナンバーを適切に管理することが求められるようになった。そのためのシステムを、オラクルのデータベースセキュリティ製品を用いた多層防御のアプローチで短期構築したのが楽天証券だ。[セキュリティ対策][Database Security](2017/2/13)

Gartner Insights Pickup(7):
Yahoo!で10億人分のデータ流出――米国はいつになったらサイバー防衛に本腰を入れるのか
米Yahoo!は、約10億人分の個人情報が流出していたことが分かったと、2016年12月に発表した。この深刻な事件から、私たちは何を読み取ればいいのだろうか。(2017/2/3)

ESETが手口と対策方法を解説:
「PayPalユーザー」を狙う巧妙なフィッシングメールにご注意
PayPalユーザーを狙う新手のフィッシング詐欺が報告されている。セキュリティ企業のESETが公式ブログでその手口と対策方法を解説した。(2017/1/31)

「佐賀県情報漏えい事件」で再考する学校セキュリティ【後編】
予算がなくても最低限やってほしい、学校のセキュリティ対策「3つのポイント」
佐賀県の情報漏えい事件をきっかけに、セキュリティ対策の検討を進める教育機関は少なくないだろう。予算的にも人的にも制約がある中、教育機関が実現できる現実的なセキュリティ対策とは何か。(2017/1/30)

なぜ日本で個人間決済ははやらない? 割り勘アプリ「paymo」の代表に聞いてみた
電子決済がなかなか日本で普及しない理由と、今後日本でも伸びると予測される個人間決済ツールの「割り勘」用途について、AnyPay代表取締役の木村新司氏に聞きました。(2017/1/26)

4コマまんが「がんばれ!アドミンくん」:
がんばれ!アドミンくん 2016年アドミンくんランキング
連載開始から533話を数える「がんばれ!アドミンくん」。その中から、2016年の1年間のページビューを集計して人気記事ベスト30を紹介する。(2017/1/10)

2020年までのCAGRは4.5%、SaaS型製品、UTM市場も拡大:
国内セキュリティ製品市場は2020年までに3359億円規模に拡大 IDC調査
IDCジャパンが国内情報セキュリティ製品における2020年までの市場予測を発表。2017年以降は、サイバー攻撃対策と個人情報保護対策への需要が増え、2020年までに3359億円規模に拡大すると予測される。(2017/1/6)

ディルバート(482):
「お役所仕事」に怒り心頭
融通の利かない縦割りシステム。あなたの会社にも、こういう“お役所仕事”の人はいませんか?(2017/1/5)

会員が注目した2016年記事ランキング(セキュリティ編)
「Pokemon GO」でも「Windows 10」でもない、読者が最も検索したセキュリティ記事は?
TechTargetジャパン会員は2016年、どのようなセキュリティの話題に関心を寄せたのか。2017年の注目分野は。検索エンジン経由のアクセスランキングから探ります。(2017/1/3)



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意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。