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「国民統一番号制」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「国民統一番号制」に関する情報が集まったページです。

ドコモ、dポイントを使った投資体験&資産運用サービスを開始
NTTドコモは、dポイントを利用して投資体験ができるポイント投資サービスを提供。ロボアドバイザーによる自動運用で、少額から資産運用ができるサービス「THEO+ docomo」もスタートする。(2018/5/16)

賢い「セキュリティ予算」獲得術【第3回】
「セキュリティ予算」の“満額獲得”方法と、交渉戦術
「適切なセキュリティ予算」をどう見積もるべきかは分かった。実際に獲得するには、どう考え、どう行動すべきなのか。獲得できなかった場合はどうすればよいのか。勘所をまとめた。(2018/4/27)

Microsoft Focus:
デザインシンキングはB2Bのサービスをどう変えるのか 導入を決めた日本マイクロソフトに聞いてみた
日本マイクロソフトがパブリックセクターにデザインシンキングの手法を導入。どんな成果が期待できるのか。(2018/4/24)

賢い「セキュリティ予算」獲得術【第2回】
「適切なセキュリティ予算」はどのように見積もればよいのか?
セキュリティ予算が不足しているかどうかは、適切なセキュリティ予算が何かを把握しなければ厳密には判断できない。では「適切なセキュリティ予算」とは、そもそも何なのだろうか。(2018/4/19)

ジャストシステム、法人向けの統合オフィスソフト最新版「JUST Office 4」
ジャストシステムは、Microsoft Office互換機能を備えた法人向け統合オフィスソフト「JUST Office 4」を発表した。(2018/4/17)

国内BPOサービス市場は年3.6%成長、2022年に8769億円と予測――IDC Japan調べ
IDC Japanが国内BPOサービス市場予測を発表。2017年から2022年の年間平均成長率を3.6%と予測する。国内BPOサービスベンダーは、BPOサービスを業務改革の一環と捉える動きを受け、新旧のテクノロジーを駆使するとともに、他ベンダーとの協業体制も重要と分析している。(2018/4/5)

GDPRなど法令順守を“足かせ”ではなくビジネス促進の“きっかけ”に:
PR:Office 365ベースのクラウド移行、海外展開、コンプライアンスを支援するAzure上のサービスとは
Office 365ベースのクラウド移行、海外展開、コンプライアンス支援で1万5000社を超える顧客を持つAvePoint Japan。主力サービス「AvePoint Online Service」をMicrosoft Azure上から提供していることで、海外展開を模索中または進行中の顧客が急速に増加している同社に大きなメリットをもたらしているという。その理由とサービスの概要、事例、今後の展望を聞いた。(2018/3/30)

@ITセキュリティセミナー2018.2:
サイバー金融犯罪の特異点(シンギュラリティ)はすぐそこに――国立情報学研究所 安藤類央氏
@ITは、2018年2月7日、東京で「@ITセキュリティセミナー」を開催した。本稿では、特別講演「サイバー金融犯罪の特異点(シンギュラリティ)〜闇ウェブの攻撃者の心理に何が起きているのか〜」の内容をお伝えする。(2018/3/26)

人材管理、もしくは人的資本管理をどう捉えるか
いまさら聞けない人事管理システム、「HRM」「HCM」の必須機能とは
HRMやHCMなどの人材管理支援システムは、福利厚生管理や応募者の追跡から、優秀な社員の確保、その報酬まで、さまざまなことに対応する。企業は何に注目してシステムを導入すればいいのだろうか。(2018/3/23)

第13回「オタク川柳」結果発表! 大賞は「いいじゃない 通貨も彼女も 仮想でも」
2位に「アイドルに MajiでKoiする 50前」、3位に「厨二病 完治せぬまま 成人病」と、悲哀あふれる句が続きます。(2018/3/22)

加賀市、「日本初のブロックチェーン都市」目指しIT企業と連携
石川県加賀市がIT企業2社と連携し「日本初のブロックチェーン都市」実現へ。まずブロックチェーン技術を活用した本人認証基盤を構築する。(2018/3/19)

サーバOSのサポート終了は見直しと最適化の好機:
PR:ファイルサーバ移行の“カギ”はスリム化とセキュリティ強化
2020年1月に延長サポートが終了するWindows Server 2008/2008 R2。企業はOSサポート終了前の確実な移行が求められる。その中でファイルサーバは多くの企業で導入されており、今回ファイルサーバの移行を検討している企業もあるだろう。ただ、ファイルサーバの重要データを適切に管理できていない中で、ファイルサーバのデータや環境を”そのまま”移行すると、当然、情報漏えいのリスクも引き継がれることになる。サーバOSのサポート終了は、こうしたファイルサーバの課題を見直し、最適化する絶好のチャンスとなるだろう。(2018/3/7)

賢い「セキュリティ予算」獲得術【第1回】
「セキュリティ予算不足」はなぜ解消されないのか? 調査結果から探る
セキュリティの脅威が高度化する中、国内組織は十分な対策を施すための予算を獲得できているのか。国内組織とグローバル組織の予算獲得状況に違いはあるのか。調査結果を基に見ていく。(2018/3/7)

@ITセキュリティセミナー2018.2:
デジタル革命時代の賢い業務アプリの守り方とは――F5ネットワークスジャパン
@ITは、2018年2月7日、東京で「@ITセキュリティセミナー」を開催した。本稿では、F5ネットワークスジャパンの講演「先進事例!デジタル革命時代の賢い業務アプリの守り方。」の内容をお伝えする。(2018/2/28)

ITmedia エンタープライズ セキュリティセミナーレポート【大阪編2】:
偽装ウイルスからPCを守るには――ハッカーが用いる「4種の偽装」
編集部が2017年12月に大阪で開催した「ITmedia エンタープライズ セキュリティセミナー」のレポート。後編はコネクトワンの偽装ウイルスの防御、FFRIとTISのエンドポイントセキュリティを紹介する。(2018/2/28)

PR:ビジネスで「顔認証」の新トレンド、背景は今どきの”PC”と”働き方”
さまざまなセキュリティ対策の中でも基本中の基本が「ユーザー認証」だ。クラウドサービスの利用に伴い、ユーザー認証の機会が増える一方、サイバー攻撃によるアカウント漏えいなど「パスワード認証」の限界があらわとなった今、何をすべきだろうか。ソリトンシステムズは、働き方改革やテレワークの広がりといった環境の変化に応じて、使いやすく、なりすましが難しい「顔認証」を作り上げた。(2018/2/28)

マイナンバーカードでバス優待乗車 姫路市で実証実験
姫路市で、高齢者がマイナンバーカードを使ってバスに優待乗車する実証実験。マイナンバーカードの利便性向上や、取得の促進が狙い。(2018/2/22)

セキュアなモバイルアプリ開発の10大ベストプラクティス【前編】
“危険なモバイルアプリ”の開発者にならないための5つのチェックリスト
モバイルアプリを開発する際、最優先すべきなのはセキュリティの確保だ。本稿で紹介するヒントを参考に、モバイルアプリのセキュリティを厳密に確保することをお勧めする。(2018/2/21)

「プリキュアに 詳しいですね え、独身!?」 第13回「あなたが選ぶオタク川柳大賞」一般投票がスタート
みんなセンスありすぎ!(2018/2/15)

デジタルトランスフォーメーション(DX)時代の大問題
「非構造化データ」が“爆増”しても困らないストレージの条件とは?
非構造化データの急速な増加は、ストレージシステムにも大きな変革を迫る。そこで重要な要素となるのが、スケールアウト型の「セカンダリーストレージシステム」だ。(2018/2/5)

ITりてらしぃのすゝめ:
「個人情報」の意味、知ってますか? Tカード、Suica、マイナンバーで考える「個人情報の危うさ」
「個人情報なんて公開されても別に影響がない」「住所や名前がなければ個人情報じゃないでしょ」――そうした考えは危険かもしれない。マイナンバーやTカード会員情報などを題材に、「個人情報の危うさ」について考えていきたい。(2018/1/31)

「OSSは、安易に取ってきて使えばいいものではない」:
Equifax事件の再発を防ぐために――2018年、オープンソースソフトウェア(OSS)向けリスク管理が不可欠になる理由
全世界のソフトウェア開発で、オープンソースソフトウェア(OSS)を使用する動きが広まる一方、それに伴うリスク対策が遅れている。2017年、こうしたリスクは実際に大規模な情報漏えいや訴訟を引き起こした。こうした例を踏まえて、2018年は開発現場でどのような対策が有効なのか、専門家に話を聞いた。(2018/1/16)

ブロックチェーン技術と決済データを用いた信用情報基盤 インサイト、SBT、シビラが共同開発へ
インサイト、ソフトバンク・テクノロジー(SBT)、シビラの3社は、ブロックチェーン技術と、家賃や電気料金などの生活決済データを組み合わせた信用情報プラットフォームを開発する。ブロックチェーンの対改ざん性などのメリットとクラウドの冗長性を備えた可用性の高い信用情報管理が可能になるという。(2018/1/9)

全国886団体を支える公会計システム「PPP(トリプルピー)」がSQL Serverを採用:
PR:地方自治体が今後直面する公共施設の維持管理の問題――公会計システム「PPP(トリプルピー)」が課題解決に向けて“新たな価値”を提供
地方自治体を中心に全国886の団体に公会計システム「PPP(トリプルピー)」を提供するシステムディ。同社はさらなる経済性と将来的に高度な集計・分析機能を実現すべく、PPPの新バージョンで「Microsoft SQL Server」を標準DBとして採用。複式簿記導入や固定資産台帳の整備など、変革が迫られる地方公会計の現場では、いま何が求められ、新しいPPPはどのような価値を提供しようとしているのか。(2018/1/10)

マイナンバーをセキュアに収集・管理――さわやか信用金庫、NECのマイナンバー収集ソリューションを導入
さわやか信用金庫が、外訪端末のカメラで撮影し、マイナンバーなどの顧客情報を迅速かつ確実に収集するNECのソリューションを導入。提案時間を捻出するなど、顧客サービスの向上を図る。(2017/12/25)

「サマーウォーズ」は現実に起こるか 内閣サイバーセキュリティセンターに聞く
インターネット上の仮想空間がサイバー攻撃を受け、現実のインフラや医療機器、人工衛星にまで被害が及ぶ――アニメ映画「サマーウォーズ」のそんなシーンが、もはや架空の話ではなくなるかもしれない。内閣サイバーセキュリティセンターに可能性を聞いた。(2017/12/20)

今理解すべき「CASB」の実力【第3回】
クラウドセキュリティの“本命” 「CASB」が備える4大機能とは
クラウドサービスのセキュリティ対策を効率化する「CASB」(Cloud Access Security Broker)には、どのような機能があるのか。選定の前に知っておきたい主要機能を紹介する。(2017/12/20)

最新技術の積極的な活用が、コスト削減やビジネスの成長につながる:
PR:日本生命保険が、40年以上にわたりIBMメインフレームを活用し、最新モデル「IBM z14」を採用した理由
日本生命保険は40年以上にわたりIBMメインフレーム活用してきた。40年の間でどのような課題があり、IBMメインフレームがどう解決してきたのか。そして、このたび、最新モデルである「IBM z14」を採用したという。本稿では、その理由と今後のIT活用の展望について、日本生命のITを支えるニッセイ情報テクノロジーと日本IBMに聞いた。(2017/12/14)

セキュリティ対策としての需要に注目:
総務省の働きかけにより、自治体による導入が増加か――ITR、国内のインターネット分離市場規模推移および予測を発表
アイ・ティ・アールは、国内インターネット分離市場について規模の推移と今後の予測を発表した。2016年度の売上金額は、対前年度比63.6%増の33億7000万円。地方自治体で伸びる需要が、こうした成長を後押ししているという。(2017/12/8)

孤立する高齢者:
「ゴミから多額の現金」事例続々 孤独死、タンス預金、問われる家族のあり方
ゴミ捨て場処理場から高額の現金が見つかるニュースが相次いでいる。(2017/12/7)

「ゴミから多額の現金」事例続々……なぜ?
ゴミ捨て場処理場から高額の現金が見つかるニュースが相次いでいる。背景を探ってみると、「核家族」「孤独死」「タンス預金」など、高齢者の生活環境をとりまくいくつかのキーワードが浮上する。(2017/12/6)

ポーター賞企業に学ぶ、ライバルに差をつける競争戦略:
丸井がクレジットカードの即時発行にこだわる歴史的な理由
会員を600万人以上持つ丸井グループのクレジットカード。その多くが若者であることは今も昔も変わっていない。なぜ丸井は彼らに支持されるのか。その理由をひもとくと……。(2017/11/27)

最速UNIXサーバでも遅い! それを解決したのがOracle Database専用マシン:
PR:北九州市は95万市民へのサービスを支える統合データベース基盤をOracle Exadataで刷新。性能の飛躍的向上により住民サービスの円滑な提供を実現
北九州市は、行政システムを集約した大規模なプライベートクラウドの中核となる統合データベース基盤に「Oracle Exadata」を採用。住民サービスの円滑な提供を妨げていた夜間バッチ処理やオンライン処理の遅延という課題を一掃した。(2017/11/20)

モバイルdeワークスタイル改革:
スキャナーアプリで資料をテキスト化して、デスクもカバンもスッキリさせよう
紙の資料の管理に四苦八苦している人には、デジタル化をお勧めします。スマートフォンのアプリを利用すれば、簡単にデジタル化ができます。今回は「CamScanner」と「Office Lens」を紹介します。(2017/11/13)

一問一答:気になるトピックをエキスパートが解説:
「GDPR」について今、マーケターが知っておくべきこと
2018年5月に迫る「EU一般データ保護規則」(GDPR)、そして日本の改正個人情報保護法全面施行。「データ」にまつわる制度変更にデジタルマーケティング担当者はどう対処すべきか。専門家に基礎を解説してもらった。(2017/11/13)

マイナンバー活用で行政手続きをスムーズに 一部の書類提出を免除
マイナンバーを利用し、行政機関が住民情報のやりとりをする「情報連携」の本格運用は11月13日に始まる。(2017/11/2)

日本生命、基幹システム基盤にIBMメインフレーム「z14」を採用
日本生命が、全データを暗号化することで高度なセキュリティを担保する「IBM z14」を採用。機密性の高いデータを管理する基幹システムの基盤として活用する。(2017/10/25)

テレビ朝日系朝アニメ「ヘボット!」DVD‐BOXに「Blu-ray BOX」が付属する謎仕様が 申込数達成で
「Blu-ray BOX」がおまけってどういうことなの……。(2017/10/15)

米政府、ソーシャルセキュリティ番号による身元確認の廃止を検討
しばしば日本のマイナンバー制度と比較される、米国の社会保障番号の利用について、代替技術を検討中という。(2017/10/5)

マイナンバーカードで「図書館カード」代替 “ポイント制度”も導入
マイナンバーカード1枚で、複数の公共施設の利用者カードを代替できるサービスが始まる。「自治体ポイント」をため、地域の特産品と交換できるサービスも。(2017/9/25)

今理解すべき「CASB」の実力【第2回】
いまさら聞けない、「CASB」と「URLフィルタリング」は何が違うのか?
クラウドセキュリティの注目株である「CASB」は、既存のセキュリティ製品やクラウドサービスのセキュリティ機能と、何がどう違うのか。分かりやすく解説する。(2017/9/13)

米個人情報機関最大手Equifax、1億4300万人の社会保障番号など漏えい
米個人情報機関Equifaxが、7月にサービスへの不正アクセスがあり、約1億4300万人の米国顧客の社会保障番号などの個人情報が流出したと発表した。一部顧客についてはクレジットカード番号も盗まれた可能性があるとしている。(2017/9/8)

“ニッポンのSI”が語る「日本企業に合うソリューションの真のカタチ」:
PR:「終わりなきITセキュリティ対策」に必要な2つの視点とは
情報漏えい対策、内部統制、DR、資産管理、マイナンバー対策……。これまで何度もセキュリティ対策をしてきた企業も安心はできない。“さらなる対策”が迫られているからだ。そのような状況において、企業が本当に必要としているものは何か。今回は「組織内部からの漏えい」「外部からの脅威」という2つの観点を基に、NECソリューションイノベータが考える「日本の企業に合うソリューションのカタチ」を2人のキーパーソンに聞いた。(2017/8/30)

SMSでの緊急を煽るメッセージにご注意:
モバイルバンキングユーザーを狙う「スミッシング攻撃」の手口とは
McAfee Labsが、米国で発生しているSMSを利用してオンラインバンキングユーザーを狙うフィッシング攻撃の手口を公開。「不明な電話番号からのメッセージは常に疑うこと」と警鐘を鳴らした。(2017/8/21)

180万人の有権者情報が露呈、AWSの設定ミスに警鐘
有権者情報のバックアップファイルが保存されていたAWSのAmazon S3バケットは、一般にアクセスできる設定になっていた。(2017/8/21)

0.5歩先の未来を作る医療IT
いまさら聞けない「電子お薬手帳」と「電子処方箋」、調剤薬局にどんなメリットが?
「電子お薬手帳」と「電子処方箋」は、調剤薬局のIT化にとってキーとなる技術トレンドです。これらの普及がもたらすメリットと、普及を阻んでいる壁について解説します。(2017/8/21)

目からうろこの行政サポート活用術:
こんなにある、中小企業向けの補助金・助成金
前回は、政策を読み込み、キーワードを探し出して、関連する会議や団体を見付け、関係省庁によるお金の動きや公募を見付る方法を紹介したが、実はそこまでしなくても、容易に補助金や助成金を見付ける方法がある。(2017/8/18)

AIで複雑化するサイバー攻撃、対抗できるのもまたAIか、それとも人か
ランサムウェア「WannaCry」のインパクトが記憶に新しい中、ウクライナやロシアを中心に感染を広げた「NotPetya」が登場した直後の開催となった、2017年6月の@ITセキュリティセミナー。複雑化するサイバー攻撃の現状、AI(人工知能)/機械学習、自動化、データ、人や組織体制に関するセッションを中心にレポートする。(2017/8/16)

ITりてらしぃのすゝめ:
「マイナンバーカード」がなかなか普及しない理由
マイナンバーとマイナンバーカードの違い、分かりますか? それぞれ何ができるのか解説します。(2017/8/10)

矢野経済研究所調べ:
クラウド化が加速するERP、市場規模は前年比4.4%増
矢野経済研究所が、国内ERPの市場動向調査結果を発表。2016年のERPパッケージライセンス市場は前年比4.4%増で、伸び率はやや減速傾向だったが、クラウド化は本格的に進展する見通しだという。(2017/8/8)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。