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「社会貢献」最新記事一覧

日本経済をけん引する起業家は?:
日本の起業家ランキング、メルカリ山田社長が3年連続1位に輝き殿堂入り
「日本の起業家ランキング」2017年版が発表。フリマアプリ大手「メルカリ」の創業者山田進太郎社長が3年連続の1位に輝き、殿堂入りとなった。(2016/11/21)

ライザップに挑戦してみた:
「ライザップ=痩せる」だけではない。新たな取り組みは?
「ライザップでトレーニングを積めば、2〜3か月で痩せることができる」といったイメージをもっている人が多いだろうが、実は新たなことに取り組んでいる。それは「健康」。どのような取り組みかというと……。(2016/11/10)

小中学校に「Pepper」を3年間無償貸し出し プログラミング教育支援
ソフトバンクが小中学校や非営利団体にPepperを無償貸し出し。プログラミング教育や社会貢献活動での活用を見込む。(2016/11/8)

企業の「デジタル変革」を導く2つのカギーー人工知能、そして“共創”
NECの年次カンファレンス「C&Cユーザーフォーラム&iEXPO2016」が開幕。ビジネスのデジタル化をどのように実現するか、をテーマに社長の新野氏が講演を行った。そのカギとなるのはAI、そして他社との共創なのだという。(2016/11/2)

資生堂、事業所内保育事業に参入 社内の支援ノウハウ活用
大手化粧品メーカーの資生堂は11月1日、保育事業への参入を発表。2017年2月をめどにJPホールディングスと合弁会社を設立する。“女性が働きやすい会社”で知られる同社がノウハウを生かし、女性活躍の支援を行う。(2016/11/1)

特集:IoT、FinTech時代、「求められるエンジニア」になるためには(2):
Java EE 8/9はマイクロサービス、リアクティブに向かう――MVCは生き残れるのか
デジタルトランスフォーメーション時代に生き残れるエンジニアに求められるものとは何か。長らく、日本のJavaコミュニティで存在感を示し続け、現在は日本マイクロソフトでJavaエバンジェリストとして活動する寺田佳央氏に聞いた。(2016/10/31)

IoTで高血圧遠隔診療サービス ポート、年内に提供開始
遠隔診療は通院などの時間が不要で、医療費の節約にもつながることから成果が期待されている。(2016/10/19)

小規模チームだからこそ「無駄」を排除したい:
PR:「無駄な会議」が多い本当の理由
組織の大小を問わず、「関係者が顔をそろえて互いに状況報告するだけ」の会議は本当に多いものだ。だが基礎体力に余裕のない小規模組織にとって、そうした時間の無駄は経営効率上、決してばかにできない問題だ。ではどうすれば「無駄」を排除できるのか? この問題解決に多くの実績を持つアトラシアンに話を聞いた。(2016/9/30)

日本の義足開発、パラリンピックきっかけに拡大 3Dプリンタや新素材、技術転用も
日本メーカーが、義足の開発に相次ぎ乗り出している。一部メーカーは9月7日に開幕するリオデジャネイロ・パラリンピックの出場選手に提供するなど、技術力を誇示する構えだ。(2016/9/2)

義足国内開発、パラリンピック契機に拡大 3Dプリンターや新素材、技術転用も
日本メーカーが、義足の開発に相次ぎ乗り出している。(2016/8/30)

【連載】企業戦略としてのマーケティングオートメーション 最終回:
神田昌典×フィル・フェルナンデス(Marketo会長兼CEO)――「明日のマーケター」の役割について語り合う
マーケティングオートメーションの本質は単なる「効率化」にあらず。大好評連載の最終回は「日本一のマーケター」こと神田昌典氏とMarketo会長兼CEOフィル・フェルナンデス氏の対談を公開。(2016/9/1)

創立60周年を記念した「プロボノ」:
アサツー ディ・ケイ、広告会社ならではのノウハウを社会に還元するサービス「ブレーンタル」を開始
アサツー ディ・ケイは、社員が広告会社ならではのスキルを生かして 社会の課題や日常生活の中の悩みに対するアイデアやソリューションを提供するサービス「ブレーンタル」を提供開始した。(2016/8/2)

実践! IE;磐石モノづくりの革新的原価低減手法(12):
“モノづくりの神髄”を理解すれば、必ず原価は下げられる!【前編】
革新的な原価低減を推進していくための考え方や手法について解説する連載「磐石モノづくりの革新的原価低減手法」。今回からは、原価低減活動に役立つ“モノづくりの神髄”について、前編、中編、後編の3回に分けて解説します。(2016/8/2)

省エネビル:
建築物の省エネ評価で最高評価を取得した自走式駐車場、星5つを獲得
IHI運搬機械が施工した自走式駐車場が、駐車場として初の建築物省エネルギー性能表示制度の最高評価を取得した。(2016/7/27)

ライドシェアは過疎地で普及させるべきだ
米国のIT企業Uber Technologiesが展開するライドシェアにタクシー業界は猛反発している。しかし、このサービスには過疎地における交通手段の問題を解決する期待が大いにあるのだ。(2016/7/27)

スピン経済の歩き方:
「マルちゃん ハイラーメン」が静岡だけで50年以上も売られているワケ
静岡県で発売されている「マルちゃん ハイラーメン」をご存じだろうか。発売は1962年。新商品はたくさん発売されているのに、なぜハイラーメンは静岡県だけで生き残ることができたのだろうか。(2016/7/26)

zenmono通信:
イノベーションと幸福の条件には共通点がある?
モノづくり特化型クラウドファンディングサイト「zenmono」から、モノづくりのヒントが満載のトピックスを紹介する「zenmono通信」。今回は、ロボット工学や脳科学の視点から幸福の“因子”を探し続ける幸福学の第一人者である慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科 前野隆司教授にお話をお伺いした。(2016/7/25)

水曜インタビュー劇場(トイレ公演):
TOTOが成田空港に“最新トイレ”を設置するワケ
成田空港内にある「GALLERY TOTO」をご存じだろうか。最新機能を搭載したトイレを体感できるわけだが、なぜTOTOはこのような施設をつくったのか。その理由は、数十年先を見越して……。(2016/7/13)

“スマートフォンの次”が見えた――「モバイルプロジェクト・アワード2016」表彰式
モバイルビジネスの発展に貢献した個人とプロジェクトチームを表彰する「モバイルプロジェクト・アワード2016」の表彰式が行われた。16年は「GearVR」「ロボホン」「SORACOM」「AbemaTV」などが選ばれた。特に変化を感じたのがハードウェア部門だった。(2016/7/5)

あらためて「テクノロジーカンパニーである」こともアピール:
クラウドで「デジタルエイド」を推進、日本オラクルが2017年度戦略を発表
日本オラクルが2017年度戦略を発表。デジタルで創造的破壊を起こす「デジタルディスラプション」ではなく、デジタルで“助ける/支援する”を促す「デジタルエイド」を推進する戦略を示した。(2016/7/1)

「モバイルプロジェクト・アワード2016」結果発表――「AbemaTV」「Gear VR」などが受賞
「モバイルプロジェクト・アワード2016」の受賞プロジェクトが決定。モバイルコンテンツ部門、モバイルプラットフォーム・ソリューション部門、モバイルハードウェア部門の最優秀賞・優秀賞のほか、社会貢献賞が選出された。(2016/6/29)

スマートファクトリー:
2025年にCO2排出量を半減、デンソーが目指す環境計画
大手自動車部品メーカーのデンソーは環境問題やエネルギー問題の解決と自然との共生を図り、2050年の持続可能な地域・社会を実現するためのアクションプランとして「デンソー エコビジョン2025」を策定した。(2016/6/27)

SIMフリー市場はどう攻める? 未来のGalaxyはどうなる?――サムスン堤CEOに聞く
2016年のフラグシップモデル「Galaxy S7 edge」が好調に売れているサムスン電子。同社はVR、カメラ、ウェアラブルなどスマホの周辺領域も拡充している。スマートフォンは今後、どのように進化するのか。サムスン電子ジャパンの堤浩幸に話を聞いた。(2016/6/17)

企業ファイナンスの視点:
ITの“現場”を離れて、はじめて見えた景色――吉田優子さん
「ファイナンス」というと経理や会計の分野をイメージしがちだが、外資系の企業でその仕事は、財務戦略や資金調達、事業投資まで多岐にわたる。そんなITとは離れた業務にSEから転身した人がいる。会社の“裏側”を見ると仕事の見え方が変わるのだという。(2016/6/3)

Oracle Cloud Platform Summit Tokyo基調講演レポート:
オラクルが担うクラウドと「バイモーダルIT」、あらためて“POCO”に込めた真意
日本オラクルが「Oracle Cloud Platform Summit Tokyo」を開催し、杉原社長らが日本における同社のPaaS/IaaS戦略を説明。新旧のIT需要を両立する「バイモーダルIT」を支えるのは、Oracle Cloud Platformだとアピールした。(2016/5/19)

「対等な立場で業務提携」:
ザインとアクセルが業務提携で基本合意
ザインエレクトロニクスとアクセルは、2016年4月25日、業務提携を結ぶことで基本合意した。(2016/4/25)

本田雅一のクロスオーバーデジタル:
善意が裏目に出た「LINEの10分無料通話」 震災時の安否確認はどうすべきか
熊本県で4月14日夜に発生した最大震度7の地震を受け、携帯電話と固定電話あてに電話をかけられる「LINE Out」が1回あたり10分まで無料となり、他社もこの動きに追従した。しかし、回線の混雑を助長するこうした施策は「善意が裏目に出た」と言えるものだ。(2016/4/15)

自然エネルギー:
アウトレットの電力を800kWhの再生可能エネルギーに、日本最大の購入量
三菱地所・サイモンは同社が運営する国内4カ所のアウトレットモールで、使用電力の一部を再生可能エネルギーに切り替えた。グリーン電力証書を活用したもので、購入した電力量は800kWh。国内商業施設としては最大規模の購入量となるという。(2016/4/11)

視点:
日本型インダストリー4.0+α お客様起点の付加価値創出への道筋
IoTやデジタル化はお客様の状況を捉えたり、経験や対話を記録したりする道具だ。これらの情報を活用して付加価値を高めたり、素早く生み出したりすることができる。(2016/4/11)

「モバイルプロジェクト・アワード2016」応募・推薦受付がスタート
モバイルビジネスの発展に寄与した個人やプロジェクトチームなどを表彰する「モバイルプロジェクト・アワード2016」の応募・推薦受付がスタートした。(2016/3/30)

自動運転技術:
ソフトバンクが東大発ベンチャーと自動運転に進出、IT業界の参入が加速
ソフトバンクと東大発ベンチャーの先進モビリティが、自動運転技術を活用したスマートモビリティサービスの事業化に向けた合弁会社「SBドライブ株式会社」を2016年4月1日に設立する。ソフトバンクは、SBドライブの設立に合わせて先進モビリティに5億円を出資する。(2016/3/30)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
道南いさりび鉄道の観光列車「ながまれ海峡号」勝利の方程式
北海道新幹線の開業と当時に、道南いさりび鉄道も開業する。並行在来線の江差線を継承する第3セクターだ。5月から運行を開始する観光列車「ながまれ海峡号」の予約も盛況という。この列車の仕掛け人に誕生の経緯を聞いた。(2016/3/25)

新たな「おもてなし」の姿を探る:
IoTで空港はどう変わる? 6つの実験でJALが気付いたこと
大手航空会社のJALがここ最近、ウェアラブルデバイスからIoT、ロボット活用とさまざまな実証実験を続けている。なぜ次々と実験を行っているのか。そして、数々の取り組みを通じてJALが目指す、IoT時代の「おもてなし」の姿とは。(2016/3/24)

法制度・規制:
いまさら聞けない「フロン排出抑制法」、ついに始まる「漏えい量」の報告義務
「フロン排出抑制法」が2015年4月1日に施行されてから間もなく1年が経過する。今回の改正では業務用のエアコン・冷凍冷蔵機器の管理者には機器およびフロン類の適切な管理が義務付けられた他、一定の量フロンが漏えいした場合には国への報告が必要になった。環境省はこのほどこのフロン排出抑制法に関するセミナーを開催し、あらためて改正のポイントを説明するとともに、イオン、ローソンなどの企業が自社の対策状況について語った。(2016/3/24)

クラウドファンディングで資金調達を開始:
オグルヴィ・アンド・メイザー・ジャパン、認定NPO法人と共同でホームレス問題へ取り組み
オグルヴィ・アンド・メイザー・ジャパンは認定NPO法人もやいと共同で、「ホームレス」を取り巻く問題について社会の関心を喚起するための取り組み「Homeless Bed Collection」を開始した。(2016/3/18)

トライベック・ブランド戦略研究所が調査:
最も優れた環境サイト「キヤノン」が初のトップに
トライベック・ブランド戦略研究所は、各企業の環境サイトの整備状況について調査した。1位になったのはキヤノン。(2016/3/18)

炎上の火種:
ネット告発で炎上するケース、しないケース……その違いとは?
企業の不祥事に対して、SNS上でクレームを行う「ネット告発」が増えている。ただ、すべてのネット告発が企業に影響を与えるわけではない。炎上するケース、しないケース、両者の違いは何か。(2016/3/18)

R25スマホ情報局:
世界初!?スマホケース投げ世界大会
スマホグッズ販売企業がスマホケースを投げて飛距離を競う世界大会を3月19日(土)に小田原城山競技場で開催することを発表した。「もしもし!」と叫びながら、好きなフォームでスマホケースを投げる。(2016/3/14)

「大洗はいいぞオラァ!」 大洗大使になった蝶野正洋、声優陣も待つ3・20春祭りの任命式へ
今年の「大洗春まつり海楽フェスタ&花火大会」も熱いぜ!(2016/3/12)

2016年 新春インタビュー特集:
クラウドがあらゆる“格差”を埋める未来――日本オラクル・杉原社長
POCO戦略を打ち出し、クラウド事業を推進しているオラクル。社長の杉原氏は、クラウドには、日本の競争力を阻害するさまざまな“格差”を解消する力があると語る。特に高齢化社会対策で効果を発揮する可能性があるようだ。(2016/3/7)

Googleの検索責任者、アミット・シングハル氏が退社へ 後任は人工知能(AI)担当幹部
Googleに15年務めたベテランで検索アルゴリズムを統括してきたGoogleフェロー、アミット・シングハル氏が退社し、社会貢献に専念すると発表した。後任は人工知能部門責任者のジョン・ジャナンドレア氏。(2016/2/4)

経営トップに聞く、顧客マネジメントの極意:
顧客のニーズを満たすのは当事者意識から
自分の置かれている世界で、自らの目線で課題を発見することが社会を変えるイノベーションの原点。受け身なのか、当事者意識を持って行動しているのかで、見えてくる世界は全く異なる。(2016/1/27)

こだわりバカ:
「お客様第一」がスローガンの会社は、なぜ「お客様第一」でないのか
企業の経営理念やスローガンを調べてみると、「お客様第一」をよく目にする。しかし、そうした企業は本当に「お客様第一」を実践しているのだろうか。「実践できていない」理由について、筆者の川上徹也氏は……。(2016/1/25)

2016年 新春インタビュー特集:
企業・業界の枠を超えたつながりでデジタル革新を実現する――富士通・阪井常務
ICTがつなぐ企業や組織のコラボレーションが新たなビジネスやサービスを生み出し、社会に価値を提供していく。その実現に向けて数々のチャレンジを重ねてきた富士通は2016年にどう臨むのか――。(2016/1/18)

PR:社会貢献活動からICT農業まで 富士通と奥野田ワイナリーの“マリアージュ”
富士通がワイン作りに取り組んでいるのをご存じだろうか。山梨県の奥野田ワイナリーが運営するブドウ農園の一角に「富士通GP2020ワインファーム」を設け、従業員やその家族が年に数回足を運び、作業に勤しんでいるのだ。(2016/1/12)

2016年 新春インタビュー特集:
ITの力で“人と企業の可能性”を最大限に引き出す――マイクロソフト・平野社長
2015年7月、「徹底した“変革”の推進」というメッセージを掲げてマイクロソフトの社長に就任した平野氏。2016年は、ITの力で「“地球上の全ての人と組織”に力を与える」取り組みを加速させるという。(2016/1/3)

2016年 新春インタビュー特集:
Watsonが導く、次世代の“ヘルスケア”ビジネス――IBM・与那嶺社長
IBMが注力するコグニティブ・テクノロジー「Watson」。これは今後どのような価値をわれわれにもたらしてくれるのか。同社のポール与那嶺社長が特に注目しているのは、身近な話題かつ、社会貢献とビジネスが両立しやすい“ヘルスケア分野”への応用だという。(2016/1/2)

2016年 新春インタビュー特集:
サステナビリティのため、日本の未来のために“前のめり”の投資を――NEC・遠藤社長
中期経営計画で社会ソリューション事業への注力を示しているNEC。この4月で社長のバトンを渡す遠藤氏は、ICTが社会に貢献できるテーマとして「サステナビリティ」を挙げた。2020年、そして「2020年以後」を見据えて“前のめり”な投資が必要だと語る。(2016/1/1)

賛否両論の「おっぱい募金」 ネットで終了を求める署名活動はじまる 「偽善的で、性差別的なイベント」と批判
「募金は本来、支援先に共感してお金を出してもらうもの」と主張。(2015/12/13)

横浜の倉庫を改装した新オフィスで製品ロードマップを披露:
PR:JIRAシリーズ、HipChatのアトラシアン――開発者だけではなく、IT部門、ビジネス部門の「チーム」も支援する
JIRA、Confluence、HipChatなどのコラボレーションツールのベンダーであるアトラシアンが、同社ユーザーらを集めたイベント「Atlassian Community Day 2015」を開催。新製品ロードマップの紹介などを行った。本稿では、内容の一部を紹介する。(2015/12/11)



多くの予想を裏切り、第45代アメリカ合衆国大統領選挙に勝利。貿易に関しては明らかに保護主義的になり、海外人材の活用も難しくなる見込みであり、特にグローバル企業にとっては逆風となるかもしれない。

携帯機としても据え置き機としても使える、任天堂の最新ゲーム機。本体+ディスプレイ、分解可能なコントローラ、テレビに接続するためのドックといった構成で、特に携帯機としての複数人プレイの幅が広くなる印象だ。

アベノミクスの中でも大きなテーマとされている働き方改革と労働生産性の向上。その実現のためには人工知能等も含むITの活用も重要であり、IT業界では自ら率先して新たな取り組みを行う企業も増えてきている。