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「総務省」最新記事一覧

ランサムウェア「WannaCry」に注意、総務省が呼び掛け 「セキュリティパッチを最新版に」
世界各地で猛威をふるうランサムウェア「WannaCry」について、総務省が注意喚起。(2017/5/16)

ケータイ・スマホで「国民保護情報」 自分の機種で受信できる?
「弾道ミサイル発射」や「テロ発生」など、緊急事態が発生した場合に総務省消防庁が発出する「国民保護情報」。これを手持ちの携帯電話で受信できることをご存じだろうか?(2017/5/15)

ITライフch:
「IIJmio Meeting 15」が開催 総務省の担当者も登壇で消費者への疑問に回答
IIJは、「IIJmio」のユーザー向けトークイベント「IIJmio Meeting 15」を開催。今回は総務省の担当者がゲストとして登壇し、IIJの取り組みだけでなく、MVNO業界全体に関するテーマに関してトークが繰り広げられた。(2017/5/9)

Interop Tokyo 2017 特集:
総務省 情報通信国際戦略局に聞く、IoT時代のSDN/NFV、個人情報、デジタルビジネスの在り方
「日本再興戦略2016」には、日本主導による第4次産業革命の実現を目標に掲げ、IoT・ビッグデータ・AI・ロボットといった技術を軸にした具体的な施策が記載されている。この成長戦略を牽引する省庁の1つである総務省、情報通信国際戦略局で、第4次産業革命の最前線に身を置く谷脇康彦局長に話を聞いた。(2017/5/8)

消防車で「うどん店立ち寄り」は是か非か、論争呼ぶ 総務省消防庁は「特に指導行っていない」
消防団員が注意されたことを受けて。(2017/4/27)

IIJmio meeting 15:
MVNOはなぜドコモ系が多いのか? MNOはMVNOに“いじわる”できる? 総務省が解説
日本の情報通信に関わる制度を取り仕切っているのは総務省だ。4月15日に開催された「IIJmio meeting 15」では、総務省総合通信基盤局 電気通信事業部料金サービス課の内藤新一氏が登壇。総務省の情報通信に関する取り組みについて説明した。(2017/4/26)

根拠なく「業界最速」:
総務省、FREETELを行政指導 広告表示の改善求める
「FREETEL」(フリーテル)が合理的な根拠なく「『業界最速』の通信速度」などとうたっていた問題で、総務省が再発防止を求め行政指導。(2017/4/26)

テレコムサービス協会、MVNOサービス利用検討者に8つの「チェックポイント」を提示
テレコムサービス協会のMVNO委員会が、MVNOサービスを検討している人に向けた「チェックポイント」を作成し公開した。国民生活センターからの注意喚起や総務省からの要請を受けての措置だ。(2017/4/21)

製造マネジメントニュース:
総務省と経産省、IoTに関して継続的に検討する連携チームを発足
総務省は、IoTに関連するさまざまなテーマを継続的に検討するため、経済産業省商務情報政策局長と総務省情報通信国際戦略局長による連携チームを新たに発足した。(2017/4/17)

Struts 2の脆弱性悪用 総務省サイトから個人情報2万件超流出のおそれ
Struts 2の脆弱性を悪用した不正アクセス被害がまた判明した。(2017/4/14)

総務省ら、マイナンバーの更新を求める虚偽のメールに注意喚起 フィッシング詐欺などの狙いか
運営団体であるJ-LISを装ったもの。(2017/4/10)

ふるさと納税「返礼品」を寄付の3割以下に 総務省が返礼品競争の過熱に対応要請
一部でみられている高額な返礼品が制度の趣旨に反するとしています。(2017/3/31)

マイナンバーの本人確認をiPhoneでも 東京五輪などスマホだけで入場可能
総務省は28日、マイナンバーカードで本人確認できる利用者証明機能をスマートフォンにダウンロードして使う実証実験で、これまでは難しいと考えられていた米アップルの「iPhone(アイフォーン)」への対応ができる見通しになったと明らかにした。(2017/3/29)

石川温のスマホ業界新聞:
沖縄で一部キャリアが高額キャッシュバックを復活――総務省が静観する中、ライバルは「やせ我慢」で動向を注視
取材で訪れた沖縄で、ソフトバンクのキャッシュバックが「復活」している様を確認した。現在のところ、沖縄県で一番のシェアを持つ沖縄セルラー電話(au)は静観の構えのようだが……。(2017/3/17)

追われる社会人、追う小中学生という構図も:
サイバーセキュリティなくして東京2020大会なし 秋葉原で「サイバーコロッセオ×SECCON 2016」開催
総務省、SECCON実行委員会、日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)が主催する「サイバーコロッセオ×SECCON 2016」が開催。学生チーム、若手社会人チームの全24チームが昨今のセキュリティ動向を織り込んだ難題に挑んだ。(2017/3/10)

SIM通:
スマホの修理を安心して出せる 総務省認定「登録修理業者」リスト公開
総務省は、携帯電話端末「登録修理業者制度」の登録修理業者の一覧を公開している。現在、この制度には14の修理業者が登録されていますが、どういった制度なのか紹介します。(2017/1/27)

2月の携帯販売新指針に備え:
「ガラケー→スマホ」で顧客争奪戦が激化
NTTドコモのシニア向けと個人向けの新たな割引プランは、2月からの総務省の携帯販売新指針で予想されるガラケー顧客争奪戦に備えるものだ。ガラケーからスマホへの乗り換えをめぐって新たなサービス競争が始まりそうだ。(2017/1/26)

端末購入補助とSIMロック解除のルールが変わる――総務省に聞く“新ガイドライン”の狙い
端末購入補助とSIMロック解除のガイドラインが1月10日に改正された。新ガイドラインはどのような目的で策定され、また今回の改正にはどのような意図があるのか。総務省の担当者を直撃した。(2017/1/25)

キャリアとの戦いの行方は:
格安スマホ、17年は総務省ガイドライン改定が追い風に
MMD研究所が、MVNO市場の調査レポートを発表。2016年の“格安スマホ”のユーザーは、全体の約1割だった。17年にMVNOがさらなる発展を遂げるには、サービスの独自性が求められるという。総務省のガイドライン改定も追い風になりそうだ。(2017/1/25)

NHK職員の受信料着服、総務省が厳重注意 事件非公表も問題視
NHK横浜放送局の職員が受信料を着服していた問題で、総務省は12日、NHKを厳重注意した。(2017/1/13)

2018年に4K/8K実用放送を始める事業者がほぼ決定
総務省は、2018年に始まるBS右旋/左旋および東経110度CS左旋を使用した4K/8K実用放送に参入を希望していた11事業者を認定する方針を明らかにした。申請を行った11事業者に日本放送協会(NHK)を加えた12者。(2017/1/11)

「規制でバカをみた」 総務省の携帯“値下げ指針”、「かえって負担増」と批判続々
スマホの行き過ぎた値引き販売に関するガイドライン案への意見が公表。「規制して儲ったのは企業側で、利用者はバカをみている」などと、総務省への批判も相次いだ。(2017/1/11)

SIMロックの解除期間が短縮 一括は「支払い確認後」、割賦は「約100日以下」に
総務省が「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」を策定。SIMロック解除の期間を、現在の180日から改正。スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドラインも改正した。(2017/1/10)

「Amazon Echo」対抗 日本語認識AI、官民で開発へ
総務省は、通信事業者や電機・自動車メーカーなどと共同で、日本語の音声を認識する人工知能を活用した技術の開発計画を今夏までに策定する。(2017/1/10)

トヨタやドコモなど参加:
総務省、「コネクテッドカー」の研究会を発足
IoTのビジネス活用が進む中、総務省は「コネクテッドカー」社会の実現に向けた研究会を発足する。トヨタ自動車など各業界の企業が参加する。(2016/12/13)

総務省、ソフトバンクに再開命令へ 日本通信との回線接続協議
総務省がソフトバンクに対し、日本通信との回線接続に向けた協議再開命令を出す方針だと分かった。(2016/12/12)

SIM通:
auとソフトバンク、自社回線MVNOのSIMロック解除なし利用へ前進
総務省は、第3回モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合を開催しました。「SIMロック解除に関するガイドライン」について検討され、今後はauとソフトバンクの回線を利用するMVNOでも、キャリアが販売した端末をSIMロック解除することなく使えるようになりそうです。(2016/11/30)

シェアオフィス活用:
総務省職員がサテライトオフィスでテレワーク実験
総務省職員がサテライトオフィスに勤務するテレワークの実験をスタート。(2016/11/29)

SIM通:
WiFiルータなどデータ通信専用SIMで「020」番号が2017年スタート?
総務省は、電気通信番号規則等の一部改正に関する省令等案を承認した。携帯電話番号の枯渇に向けた対策として、新たに「020」から始まる携帯電話番号を新設する。主にM2M向けに使用されるほか、パケット通信のみを行うSIM単体やWiFiルータ用として付与される。(2016/11/29)

石川温のスマホ業界新聞:
総務省が新ガイドライン「SIMロック規制期間を大幅短縮」を公開――これで本当に「抜け穴」を埋めることができたのか
総務省主催の携帯電話に関する施策に対する「フォローアップ会合」を受けて、同省が「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」案を公表した。案にはSIMロック解除における期間制限の大幅短縮や端末割引規制の強化が盛り込まれたが、これで「抜け穴」は埋められるのだろうか……?(2016/11/25)

政府実態調査に有識者がコメント:
職員実施率は3% テレワーク推進の課題は?
官民挙げて働き方改革を推進する日本政府。民間ではテレワークなどに取り組む企業も増えてきたが、一方の官公庁の状況はどうだろうか? 総務省などがそれに関する実態調査結果を発表した。(2016/11/25)

石野純也のMobile Eye(11月7日〜11月18日):
SIMロック解除の条件緩和、端末の実質価格に新基準――改正ガイドラインの影響は?
11月18日、総務省がSIMロック解除とスマートフォン端末購入補助についての改正ガイドラインを公開し、意見を募集する。SIMロック解除は条件が緩和され、端末の実質価格には新たな基準が設けられる見通し。業界に与える影響を考えた。(2016/11/19)

石川温のスマホ業界新聞:
有識者会議で展開される「ガイドラインの穴」を埋める議論――構成員の提案で、ガイドラインの穴が余計に広がる事態に
2014年末から総務省が行ってきた携帯電話販売に関する政策をフォローアップする会合が、とりまとめに入った。会合の中で、2016年4月から施行された端末販売に関するガイドラインの「穴」を埋める議論があったが、むしろ別の「穴」を空けてしまいかねない事態になりつつある。(2016/11/18)

「総務省指定」をあえて拡大表記したiPhone 7専用ケース 指定なしの製品に記して良いのか総務省に聞いてみた
賛否両論を呼んだ「総務省指定」の文字をわざと大きく表記してみた、というiPhone 7専用ケースが11月に発売。おもしろがる声もある一方で、違法性を疑う声も。(2016/11/18)

そうきたか! 「総務省指定」の文字をあえて目立たせるiPhone7ケース爆誕
シンゴジラ風でむしろかっこいいんじゃないか。(2016/11/15)

「総務省共同プロジェクト」を名乗る不審なメール、日本のセキュリティ事情にも精通?
ICT-ISACから送信したかのように見せかけてランサムウェアに感染させるメール攻撃が確認された。トレンドマイクロによれば、日本を標的にした新たな攻撃活動が疑われる。(2016/11/11)

「SIMロック解除」「実質0円」の行方は――総務省「有識者」フォローアップ会合
総務省が2014年末から順次実施してきた携帯電話市場健全化に向けた措置。その実効性を検証する「フォローアップ会合」の取りまとめ会合が、11月7日に実施された。提示された「取りまとめ案」では、「SIMロック解除」「販売奨励金・割引施策」に重点が置かれた。(2016/11/8)

複雑過ぎるスマホ「実質0円」 問題点をあらためて考える
総務省のやり玉に挙げられている「実質0円販売」の仕組みを解説。(2016/11/3)

「運用が徹底されていなかった」――KDDI田中社長、総務省の行政指導にコメント
総務省が、「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に違反したとして3キャリアを行政指導。KDDIはクーポンを減額することでこれに対応。冬モデルについて、田中社長は11月に追加の発表があることを予告した。(2016/11/1)

石川温のスマホ業界新聞:
総務省・有識者会議でUQモバイルとワイモバイルが標的に――MNO子会社とサブブランドに協調的寡占状態を招く懸念
総務省で、2015年に行われた「タスクフォース」のフォローアップ会合の2回目が開催された。ここで2社のMVNOから意見聴取が行われたが、うち1社から大手キャリアの子会社が運営するMVNOと、大手キャリアのサブブランドに対する懸念が提起された。(2016/10/28)

「登録修理業者」認定までに1機種100万円以上、それでもゲオが“iPhoneの修理”を始める理由
ゲオが10月27日に29拠点でiPhoneの修理サービスを開始。対象機種が「iPhone 6」のみなのは、総務省の登録修理業者として認定されるためには、1機種につき100万円以上のコストが掛かるから。それでもゲオが修理サービスを始める理由とは?(2016/10/27)

「MONO」「Note7」「総務省」――ドコモ発表会 質疑応答・囲み取材まとめ
10月19日、NTTドコモが「2016-2017年 冬春 新サービス・新商品発表会」を開催した。そこで行われた質疑応答・囲み取材の様子を見てみよう。(2016/10/21)

石川温のスマホ業界新聞:
総務省で「実質ゼロ円」「SIMロック解除」を睨んだ有識者会議スタート――標的になりつつあるソフトバンクが空気を読んで改善策を発表
総務省が、2015年に実施した「タスクフォース」をフォローアップする会合を実施することになった。その第1回会合では、NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクから現状報告と要望がプレゼンされたのだが、その中でもソフトバンクの提案がまともに映った。(2016/10/21)

テレビ番組、2019年にもネット同時配信へ? 総務省に現状を聞いた
テレビ番組のネット同時配信を全面的に解禁する方針を総務省が固めたとの報道が話題に。総務省に取材しました。(2016/10/19)

石川温のスマホ業界新聞:
総務省が3キャリアに「不適正な端末販売補助」で行政指導――「クレカ高額決済者優遇」までやり玉に挙げる総務省の理不尽さ
10月7日、総務省が大手キャリアに対し端末価格に関する行政指導を行った。内容を精査すると、その妥当性には疑問を持たざるを得ない。この指導は、果たして消費者のためになるのだろうか。(2016/10/14)

市区町村の情報セキュリティ(4):
自治体セキュリティにおける「無害化」のポイント
本連載では、2015年に総務省の「自治体情報セキュリティ対策検討チーム」が公開した報告資料をベースに、市区町村のセキュリティ対策を解説します。第4回のテーマは「無害化」です。(2016/10/13)

総務省が0円携帯についてキャリアに厳重注意 以前の要請から対応変わらず
不適正な端末購入補助に対して修正を求めています。(2016/10/7)

総務省が3キャリアに行政指導――“不適正な端末購入補助”で
総務省が、ドコモ、KDDI、ソフトバンクに対して行政指導を行った。同省が3月25日に発表したガイドラインに反して、不適正な端末購入補助を行っていたという。3キャリアで何が起きていたのか。(2016/10/7)

睡眠時間が最も短い都道府県は神奈川県 通勤・通学時間の長さが影響?
睡眠時間が最も短い都道府県は神奈川県――総務省調べ。(2016/10/7)

総務省、スマホ「実質0円」販売で大手キャリアを行政指導 3社「真摯に対応する」
NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI、沖縄セルラーの4社がスマホを「実質0円」相当かそれ以下で販売したとし、総務省が厳重注意した。(2016/10/7)



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意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。