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「総務省」最新記事一覧

セキュリティ対策としての需要に注目:
総務省の働きかけにより、自治体による導入が増加か――ITR、国内のインターネット分離市場規模推移および予測を発表
アイ・ティ・アールは、国内インターネット分離市場について規模の推移と今後の予測を発表した。2016年度の売上金額は、対前年度比63.6%増の33億7000万円。地方自治体で伸びる需要が、こうした成長を後押ししているという。(2017/12/8)

「回線接続料下げて」 格安スマホ、携帯大手に不満続出 総務省は実態調査
携帯電話大手による格安スマートフォン市場の寡占化に対する懸念が強まっている。MVNOからは、回線接続料への不満が噴出。総務省は実態調査を始める。(2017/11/29)

総務省、公衆無線LANの規制強化は「まだ白紙」も課題は山積み
総務省が公衆無線LANのセキュリティ課題について検討する分科会の第1回目を11月24日に開催し「年度内に一定の結論を出す」と発表。しかし一部報道などで見られる公衆無線LAN規制強化については否定した。(2017/11/28)

公衆無線LANの規制強化 「パスワード不要」自粛求める 総務省が来年度、サイバー攻撃の増加に対応
総務省は、情報漏洩やサイバー攻撃に利用される危険性のある、パスワード不要の公衆無線LANアクセスポイント(AP)に関する規制を原則として強化する方針を固めた。(2017/11/16)

宮田健の「セキュリティの道も一歩から」(20):
IoTの安全を「認証マーク」だけで決めていいのか?
「モノづくりに携わる人」だからこそ、もう無関心ではいられない情報セキュリティ対策。しかし、堅苦しい内容はちょっと苦手……という方に向けて、今日から使えるセキュリティ雑学をお届け! 今回は、総務省が公表した「IoTセキュリティ総合対策」を題材に、IoT機器のセキュリティ対策について深掘りしていく。(2017/11/8)

キャリアショップ代理店のコネクシオ、総務省から是正命令
総務省が、キャリアショップを運営するコネクシオに対して携帯電話不正利用防止法に違反したとして是正を命じた。(2017/11/7)

製造業IoT:
次世代施設園芸システムの確立に向け「IoTスマートグリーンハウス」を設置
ヤンマーは、総務省による平成28年度テストベッド供用事業の採択を受けて、次世代施設園芸システムの確立に向けたテストベッド「YANMAR IoT Smart Greenhouse(IoTスマートグリーンハウス)」を滋賀県米原市に設置し、運用を開始した。(2017/10/27)

情報通信白書2017を読み解く(後編):
「第4次産業革命」の経済効果は132兆円、どうする日本の製造業?
総務省が発行している「情報通信白書2017」から第4次産業革命に対する動きを読み解く本稿。後編では、第4次産業革命による経済的インパクトなどを紹介する。日本の製造業が第4次産業革命の世界的な流れの中で後れを取らないために必要なこととは何だろうか。(2017/10/26)

総務省が7月24日「テレワーク・デイ」当日の分析結果を発表 都内の幅広い地域で出勤率が5%以上減少へ
一定の人口減少が認められました。(2017/10/16)

総務省が12年前に製作した投票啓発動画「希望の党☆」YouTubeから削除 「希望の党」現実化で
虚構新聞社主の謝罪が待たれます(無関係)。(2017/10/6)

中古携帯の動向を追う:
「iPhone 8」発売が中古携帯業界に与える影響
「iPhone 8/8 Plus」は総務省の新指針対象となり、6s/6s Plusの下取り金額やSIMロック解除のルール緩和などによって、さまざまな影響を及ぼしそうです。中古携帯業界にとって大きな転換点となるのでしょうか。(2017/9/29)

マイナンバーカードで図書館など公共施設が利用可能に 総務省がマイキープラットフォームを運用開始
クレジットカードや航空会社のポイントやマイルを、地域の美術館や商店街などで使えるポイントに変換できる仕組みも。(2017/9/25)

iPhone 8/8 Plusは“MVNOロック”なし
iPhone 8と8 PlusはMVNO向けのSIMロックが掛けられていない。総務省の「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」にのっとった形。特にauユーザーには朗報だ。(2017/9/22)

iPhone 8の背面に「総務省指定」の表記なし、その理由は? → 総務省「電磁的表示で代替できるようになった」
総務省の総合通信基盤局電波環境課に問い合わせてみました。(2017/9/22)

総務省とNICTが「翻訳バンク」運用開始 自動翻訳の高精度化目指し、データ蓄積
総務省と情報通信研究機構が、翻訳データを蓄積する「翻訳バンク」の運用を始めた。通信、交通、観光などさまざまな分野での自動翻訳の高度化を目指す。(2017/9/8)

総務省、火星の生命体を電磁波で調査 「テラヘルツ波」使い来年度から
世界初の火星の酸素観測に向け、総務省が来年度から、光と電波の中間の性質を持つ電磁波「テラヘルツ波」の研究開発を進める方針だ。(2017/9/5)

中古携帯の動向を追う:
総務省の新ガイドラインが中古携帯業界に与える影響
実質0円の廃止や長期利用ユーザーの優遇などで大きく変動している携帯電話業界。中古業界にはどのような影響を及ぼすのでしょうか? これまでの経緯を確認しながら解説していきます。(2017/8/28)

総務省、国内のインターネット通信量に関する調査結果を発表 2016年の130%超に増加
大幅な増加は、例年通りの動き。(2017/8/18)

Weekly Memo:
「情報通信白書」から読み解く日本のICT産業の実態
総務省が先頃、日本のICT産業における現状や課題をまとめた「平成29年度版 情報通信白書」を公表した。その中から、特に企業のICT活用について筆者が気になった点を取り上げたい。(2017/8/14)

ドローン:
169MHz帯でドローンの遠隔制御に初成功、飛行中の920MHz帯への切り替えも可能
情報通信研究機構と産業技術総合研究所は、総務省が新たに制度化したロボット、ドローン用の周波数の1つである169MHz帯を使ったドローンの遠隔制御飛行に初めて成功したと発表した。(2017/8/2)

マイナンバーカードが診察券の代わりに 総務省が検討
診療所ごとに異なる診察券を1枚のマイナンバーカードで代替する方針を、総務省が検討。診療所の受付でマイナンバーカードを提示すると、診察券の代わりに使えるように。(2017/7/31)

「より柔軟に、分かりやすく」 ドコモ、“確認措置”の改善案を総務省に報告
ドコモの「確認措置(8日以内キャンセル)」が適切に運用されていなかったという総務省の指導に対し、同社はその改善案を提出した。より柔軟に、分かりやすく対応していくという。(2017/7/27)

「ふるさと納税で金券やめて」に猛反発 草津町長、総務省に乗り込みバトル
ふるさと納税の返礼品をめぐり、総務省が4月、換金性の高い金券は控えることなどを求めた通知に、草津町長が猛然と反発、24日に上京して総務省に乗り込み、論争を挑んだ。(2017/7/27)

「なぜ金券がターゲットになるのか」:
ふるさと納税返礼巡り群馬・草津町長がバトル 総務省に乗り込み
ふるさと納税の返礼品をめぐり、総務省が換金性の高い金券は控えるよう求めた通知に対し、日本を代表する温泉を持つ群馬県草津町の黒岩信忠町長が猛然と反発。(2017/7/26)

ドメイン管理の仕組み「DNS」が運用変更 総務省が注意喚起
「DNS」で暗号鍵の一部が更改されるのを受け、総務省がネットサービスプロバイダーや企業のシステム管理者などに注意喚起。(2017/7/24)

NTTドコモ、2016年5月までさかのぼり解約受付 対象は「電波が悪い」「手続き時の説明が不十分」など
総務省の行政指導を受け、約1年前の契約まで確認措置に対応。(2017/7/19)

ドコモ、「確認措置(8日以内キャンセル)」を過去契約者も対象に受け付け
NTTドコモは総務省による改善指導を受け、2016年5月の改正電気通信事業法施行以降となる2016年5月18日から2017年7月2日を対象に、手続きを行ったユーザーの確認措置を受け付けると発表した。(2017/7/18)

世界を読み解くニュース・サロン:
「人口減少」が続くが、解決策はあるのか
総務省統計局によると、日本の総人口は1億2558万3658人で、8年連続で減少している。また少子化も歯止めがかからず、出生数は98万1202人と過去最少を記録した。日本人がどんどん減っているが、解決策はあるのか。ひょっとしたら「テクノロジーのチカラ」が役立つかもしれない。(2017/7/13)

チケット高額転売、マイナンバーカードで阻止 総務省とぴあが検討【訂正あり】
総務省とぴあが、チケット販売時にマイナンバーカードを使った認証機能の導入を検討。チケットの高額転売を防ぐ狙い。【訂正あり】(2017/7/12)

返礼品競争が過熱:
ふるさと納税が過去最高、前年比1.7倍の2844億円
総務省は2016年度のふるさと納税の寄付額が過去最高の約2844億円に達したと発表。最も多くの寄付が集まったのは都城市で2年連続。(2017/7/4)

総務省、ランサムウェア「Petya」に注意喚起 海外で大規模な被害
欧州を中心に、「Petya」と呼ばれるランサムウェアにる大規模な被害が発生しているとし、総務省が注意呼び掛け。(2017/7/3)

石川温のスマホ業界新聞:
総務省から相次いで飛び出す、やんちゃMVNOへの行政指導――2年前から危惧されていた「胡散臭いMVNO」の見極め方
総務省がスマートモバイルコミュニケーションズ(スマモバ)に対して行政指導を行った。それに先立つプラスワン・マーケティング(FREETEL)への行政指導を含め、筆者が2年前に懸念していたことが現実になってしまった。(2017/6/30)

総務省、電気通信事業者に対し消費者保護ルールの実施状況を調査 携帯電話契約の説明が不十分な事例多数
NTTドコモに対しては初期契約解除制度における不適切な運用があったとして、抜本的な改善を求める指導をしています。(2017/6/29)

総務省が携帯・FTTH事業者にサービス改善指導 ドコモには「抜本的改善」を要求
「消費者保護ルール実施状況のモニタリング」の結果を受けて、総務省が対象の大手携帯電話・FTTH事業者に指導を実施した。特に、NTTドコモに対しては名指しで「抜本的な改善」を要求している。(2017/6/28)

改善求める:
総務省が携帯3社を行政指導、説明不十分 ドコモは「抜本的改善を」
スマホなどを販売する際に料金プランや期間拘束などの説明が不十分だったとして、総務省がドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの3社を行政指導。(2017/6/28)

総務省、ソフトバンクに是正命令 代理契約時「本人確認」怠る
携帯電話の新規契約時などに代理人の本人確認を怠ったとして、ソフトバンクに対して総務省が是正命令。(2017/6/27)

「法令データをより身近に」 総務省、法令データベース「e-Gov法令検索」をリニューアル
総務省が法令データベース「e-Gov法令検索」をリニューアル公開。データの一括ダウンロード機能などを提供し、民間での利用を促す。(2017/6/26)

携帯3社を行政指導へ 総務省、契約の説明不十分で ドコモは「抜本的な改善必要」
総務省は、消費者に契約内容を十分説明せずスマートフォンなどを販売した事例が多いとしてドコモなど携帯大手3社に対して月内にも行政指導を行う方針だ。(2017/6/23)

セキュリティクラスタ まとめのまとめ 2017年5月版:
「WannaCry」の次は「SambaCry」?
2017年5月のセキュリティクラスタ、ゴールデンウイークはのんびり過ごせたものの、その後が大変。ワームとして動くランサムウェア「WannaCry」の話題で持ち切りとなりました。騒ぎが落ち着いたと思ったら「SambaCry」が話題に。結局5月末まで、Windowsファイル共有サービスがタイムライン(TL)をにぎわしていました。この他、無線LANのタダ乗り無罪判決に対し、総務省が違法だと主張してTL上で意見が飛び交いました。(2017/6/14)

総務省調査:
テレワークなどIT活用企業は「労働生産性が高い」
総務省が2016年の通信利用動向調査を発表。企業のクラウドサービスの認知度や利用率は上昇中。IT活用企業の1社当たりの労働生産性が高い結果が出た。(2017/6/9)

石川温のスマホ業界新聞:
ガイドラインの抜け穴を絶妙に突いてきた「docomo with」――総務省には「問題がないということは確認をしている」
NTTドコモが繰り出した「docomo with」。この新しい料金プランは、総務省が定めた携帯電話サービスに関するガイドラインをうまく「切り抜けた」感じで作られている。(2017/6/2)

ITライフch:
SIMフリースマホはJアラート受信できず? 大手MVNO、総務省が推奨する対策は
総務省は、Jアラートについて一部のスマホなどで受信できない可能性があると発表。この発表を受け、IIJmioは公式ブログで、緊急速報受信の可否の仕組みや、対応外の機種での受信方法を解説した。(2017/6/1)

「ジャンボくじ」「ロト」不調:
宝くじ販売、減少止まらず 18年ぶりの9000億円割れ
総務省が2016年度の宝くじの販売額を公表。18年ぶりに9000億円を割る8452億円。ジャンボくじやロトの不調が響いた。(2017/5/31)

石野純也のMobile Eye:
総務省のガイドラインもクリア 半永続割り引き「docomo with」の狙いを読み解く
ドコモが2017年夏商戦向けモデルを発表した。端末以上に話題を呼んだのが、割り引き込みの料金プラン「docomo with」だ。docomo withにはどのような狙いがあるのだろうか。(2017/5/28)

ランサムウェア「WannaCry」に注意、総務省が呼び掛け 「セキュリティパッチを最新版に」
世界各地で猛威をふるうランサムウェア「WannaCry」について、総務省が注意喚起。(2017/5/16)

ケータイ・スマホで「国民保護情報」 自分の機種で受信できる?
「弾道ミサイル発射」や「テロ発生」など、緊急事態が発生した場合に総務省消防庁が発出する「国民保護情報」。これを手持ちの携帯電話で受信できることをご存じだろうか?(2017/5/15)

ITライフch:
「IIJmio Meeting 15」が開催 総務省の担当者も登壇で消費者への疑問に回答
IIJは、「IIJmio」のユーザー向けトークイベント「IIJmio Meeting 15」を開催。今回は総務省の担当者がゲストとして登壇し、IIJの取り組みだけでなく、MVNO業界全体に関するテーマに関してトークが繰り広げられた。(2017/5/9)

Interop Tokyo 2017 特集:
総務省 情報通信国際戦略局に聞く、IoT時代のSDN/NFV、個人情報、デジタルビジネスの在り方
「日本再興戦略2016」には、日本主導による第4次産業革命の実現を目標に掲げ、IoT・ビッグデータ・AI・ロボットといった技術を軸にした具体的な施策が記載されている。この成長戦略をけん引する省庁の1つである総務省、情報通信国際戦略局で、第4次産業革命の最前線に身を置く谷脇康彦局長に話を聞いた。(2017/5/8)

消防車で「うどん店立ち寄り」は是か非か、論争呼ぶ 総務省消防庁は「特に指導行っていない」
消防団員が注意されたことを受けて。(2017/4/27)

IIJmio meeting 15:
MVNOはなぜドコモ系が多いのか? MNOはMVNOに“いじわる”できる? 総務省が解説
日本の情報通信に関わる制度を取り仕切っているのは総務省だ。4月15日に開催された「IIJmio meeting 15」では、総務省総合通信基盤局 電気通信事業部料金サービス課の内藤新一氏が登壇。総務省の情報通信に関する取り組みについて説明した。(2017/4/26)



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意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。