ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

「総務省」最新記事一覧

苦情多発……携帯契約を正常化せよ キャリアを年1回追跡調査 改正法施行
総務省は、改正電気通信事業法が施行されるのを受け、携帯事業者による同法順守状況を年に1回追跡調査することを決めた。(2016/5/23)

「変な人」募る! 総務省「異能vation」今年も 年齢制限撤廃、スーパーバイザーに高須院長も
総務省の「変な人」プロジェクトの16年度の募集がスタートした。今年は小中学生も応募OK。スーパーバイザーとして高須院長が加わった。(2016/5/20)

『ビジネス2.0』の視点:
総務省における人工知能研究に関する取組と「人工知能戦略会議」の設置について
総務省が4月26日に公表した、「総務省における人工知能に関する取組と『人工知能戦略会議』の設置」について、要点をまとめて紹介します。(2016/5/20)

期間は「当分の間」:
総務省、熊本地震被災者向けに携帯電話契約時の特例措置 本人申告による確認を許容
災害救助法適用地域に住所のある人については、「本人からの申告」で本人確認を可能とする。本人確認書類の消失を想定した措置だ。(2016/4/28)

Z-Works社長の小川誠氏に聞く:
IoTで実現する“頑張らない介護”とは一体何なのか
頑張る介護は2年が限界だ――。Z-Works社長の小川誠氏はこう語る。同社は、センサーやクラウドなどを活用した明日からでも使えるIoTシステム「LiveConnect」を通じて、“頑張らない介護”の実現を目指している。2016年2月には、総務省の「I-Challenge!」にも採択されるなど、注目を集める同社。小川氏に、LiveConnectとは何か、“頑張らない介護”とは何かインタビューを行った。(2016/4/28)

石野純也のMobile Eye(4月11日〜22日):
2年縛り緩和か長期割引か――「選べる自由」で総務省からの要請にも応えたドコモ
NTTドコモが“2年縛り”を緩和するコースを発表。長期割引と組み合わせることで、ユーザーに「選べる自由」を与えた形だ。ドコモが新コースを提供する狙いはどこにあるのだろうか?(2016/4/23)

統計局 研究費動向:
国内企業の研究費が2年連続増加、リーマン・ショック前の水準に回復
総務省は、科学技術に関する研究活動の状態を把握することを目的に毎年実施している「科学技術研究調査」の結果を基に、「企業研究費における我が国の動向と主要国の特徴」について紹介した。(2016/4/22)

総務省はじまった 公式Twitterの萌えキャラがアニメ化 オープニングの「ゆるゆり」感よ……
緑川光さんや古谷徹さんと、声優が豪華。(2016/4/21)

「0円」是正ソフトバンク反発、深まる対立 スマホ指針、総務省は再度行政指導も
スマホの「実質0円」を是正するガイドラインをめぐり、総務省とソフトバンクの対立が深まっている。(2016/4/12)

AI開発へ経産など3省連携 事業化推進、シリコンバレーに研究所
経済産業省と総務省、文部科学省は4月中にも、人工知能(AI)技術の研究開発に取り組む連携組織を立ち上げる。(2016/4/12)

石野純也のMobile Eye(3月28日〜4月8日):
総務省の「ガイドライン」がもたらした混乱――スマホの購入補助はどこまで許されるのか
スマートフォンの価格をめぐる、総務省とキャリアの駆け引きが激化している。総務省は3月25日にスマートフォンの販売を適正化する「ガイドライン」を策定。これを受け、大手キャリア3社がキャンペーンを見直す事態となったが、その基準は曖昧だ。(2016/4/9)

石川温のスマホ業界新聞:
他社から横やりが入り、NTTドコモが「実質0円」を断念――今後は毎月1円払いの「実質24円」が主流になるか
当初、FOMAからの契約変更時に「実質0円」になる予定だったドコモのiPhone SE。ところが、他社からの横やりで総務省が動き、わずか3日で撤回した。総務省のキャリアへの“にらみ”は、果たしてユーザーのためになるのだろうか。(2016/4/8)

総務省、ドコモ・ソフトバンクの「実質0円」販売に中止要請
ドコモとソフトバンクがスマホを実質0円で販売したとして、総務省がこれを見直すよう要請した。(2016/4/6)

スマホ実質“数百円”ダメ 総務省、ドコモとソフトバンクに改善要請
ドコモとソフトバンクがスマホに過度の購入補助を行っているとして、総務省が改善要請。(2016/4/5)

「0円販売」覆面調査で復活確認 総務省、携帯3社に実態報告を要求
総務省は、携帯電話大手3社に対し、スマートフォンの端末購入補助の現状を報告するよう通達した。(2016/4/4)

ドコモのiPhone SE、「FOMAからの契約変更で実質0円」を取りやめ――総務省からの指摘で
ドコモのiPhone SEは、FOMAから契約変更をすると16GBは実質0円だったが、割引増額を下げ、実質648円に変更する。総務省から指摘が入ったため。(2016/3/29)

ドコモ「iPhone SE」で“実質0円”撤回 総務省の指摘受け割引額引き下げ
ドコモは、31日に発売するiPhone SEについて、当初「実質0円」としていたが、総務省からの指摘を受けて急きょ変更した。(2016/3/29)

格安SIM/スマホの向かう先は?――業界のキーパーソンが語り合った「モバイルフォーラム2016」
総務省が2015年末に開催した「タスクフォース」では、MVNOサービス(格安SIM)の競争促進をすべきとの方向が示されたが、MVNOとユーザーにどのような影響を及ぼすのだろうか? ジャーナリストの石川温氏や、SIMフリーメーカーのキーパーソンが、各自の考えを述べた。(2016/3/28)

石川温のスマホ業界新聞:
ソフトバンク、KDDIが相次いで「2年後縛らない」プランを発表――総務省はあんな腑抜けプランで満足しているのか
ソフトバンクとKDDIが相次いで契約から2年(24カ月)経過した後の解約金を取らないプランを発表した。いずれも従来の「2年縛り」の月額料金に300円を足した料金設定で“横並び”となっている。総務省はこれで満足なのだろうか。(2016/3/25)

石川温のスマホ業界新聞:
「ここ10日間ぐらいではなかなか読み切れない」――「実質0円規制」の影響に苦悩の表情を浮かべるKDDI田中社長
総務省の“要請”によって、2月から「実質0円」での端末販売が姿を消した。KDDIの田中孝司社長は、2016年3月期の第3四半期決算会見後の囲み取材で何を語ったのか。(2016/2/19)

石野純也のMobile Eye(2月1日〜12日):
「実質0円終了」の功罪――通信キャリアとメーカーに与える影響を考える
ドコモ、KDDI、ソフトバンクの3キャリアはいずれも増収増益と好調だが、総務省の要請で販売適正化のガイドラインが出されたことで、各社は実質0円の販売を自粛している。こうした市場動向の変化を各社はどう受け止め、どんな影響をもたらすのだろうか。(2016/2/13)

「俺妹」高坂桐乃に新たな依頼、今度は総務省「18歳選挙」のキャンペーンモデルに
伏見つかささんの書き下ろし小説で選挙の仕組みをレクチャー。(2016/2/10)

総務省が“スマホの過度な割引”を調査 メールでの情報提供募集や店頭での訪問調査などを開始
今度こそスマホの通信費が安くなるかも。(2016/2/3)

“行きすぎたキャッシュバック”の情報をメールで――総務省が匿名の窓口を設置
総務省が、スマートフォンの過度な割引やキャッシュバックをメールで知らせられる窓口を案内。撮影した画像やスキャンしたものを送信すればよい。同省はスマートフォンの端末販売を適正化するよう努めるとしている。(2016/2/2)

総務省、スマホの「行きすぎた値引き」調査 メールで情報募集、ショップの覆面訪問も
総務省がスマホの販売価格に関する調査を開始。メールで一般から情報提供を募るほか、覆面でキャリアショップに訪問するなどして調査する。(2016/2/2)

「0円携帯」消えた市場 販売店は首相に恨み節? 「ごっそり客減った」
総務省の要請を受け、「0円携帯」が一気に姿を消した。「お客がごっそり減った。やっていけない」(男性店員)と愚痴を言いたくなるほどに。(2016/2/2)

実質0円終了でスマホのMNP価格アップ 「適正化要請」も残る不公平感、実効性どこまで
総務省が端末販売の適正化を要請したことを受け、キャリア各社が実質0円でのスマホ販売を終了した。MNP契約時の端末価格がそろって値上がりした。(2016/2/1)

5分で知る最近のモバイルデータ通信事情:
総務省案件が多かった年末年始、実効速度公開や料金値下げ議論の効果は?
ドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社は、総務省の要請に基づき全国各地で通信速度の実効速度を公開。また政府主導で生まれた「1GBプラン」は料金値下げにつながるのだろうか?(2016/1/26)

携帯「2年縛り」抜本改革、3社そろって棚上げ 顧客囲い込み策“最後のとりで”
総務省が問題視していた携帯電話の「2年縛り」について、大手3社は抜本改革をそろって棚上げ。(2016/1/26)

タスクフォース議論、真の勝者はMVNO? 戦略転換の日本通信「HLR/HSS開放のコストは大きくない」
日本通信は総務省タスクフォースによる第2の規制緩和を受け、事業戦略を展開する。自社HLR/HSSによる多様なサービスで、低価格競争からの脱却が狙い。(2016/1/22)

神尾寿が語るモバイル業界(2):
2015年に変わったのはドコモ、タスクフォースでは「キャリアが総務省に勝った」
神尾寿氏とともに、2015年のモバイル業界を振り返る短期連載。第2回では通信キャリア3社と、総務省が10月〜12月にかけて実施した携帯電話料金のタスクフォースについて評価する。(2016/1/22)

石川温のスマホ業界新聞:
ソフトバンクがライトユーザー向け「1GB4900円プラン」を投入――総務省の意向に従うも、「ガス抜き」に近い、やる気のないプランに好感
ソフトバンクが1GBで合計月額4900円で使えるプランを投入した。2015年末にまとまった総務省のタスクフォースの提言を受けた新プランは、本当にユーザーにとって利点があるのだろうか。(2016/1/15)

1年365日で最も支出が増える日は?
総務省の家計調査では、年末年始に「ある決まった食品」の支出が増えていることが分かっています。(2016/1/11)

ソフトバンク、月額4900円で月1Gバイトのデータ定額導入 スマホ最低料金を5000円以下に
ソフトバンクが月1Gバイトまでのデータ定額を導入へ。スマホの月額料金は4900円からとなり、スマホ料金の低廉化を求める総務省の意向に応えた形だ。(2016/1/7)

3キャリアが通信の「実効速度」を公開――総務省のガイドラインに基づき測定
総務省のガイドラインに基づき、実際の利用シーンに即した数字を表記すべく、ドコモ、KDDI、ソフトバンクが、通信サービスの「実効速度」を公開している。総合カタログや公式サイトでも、この実効速度を並記していく予定だ。(2016/1/5)

携帯¥ウォーズ:
「最後のキャッシュバック」……iPhoneの販売奨励金も減少 スマホ販売“官製不況”危惧する声も
総務省が携帯電話料金の引き下げを携帯大手各社に指示。iPhoneに投入されていた多額の販売奨励金が早くも見直されている。(2015/12/24)

石野純也のMobile Eye(12月7日〜18日):
総務省の「携帯電話値下げ議論」が決着――1GBプランが登場し、実質0円がなくなる?
総務省が議論を進めている「携帯電話の値下げ」についての結論が出された。スマートフォンの料金や、端末の価格はどう変わるのだろうか? タスクフォースでの話し合いの中から読み解いていきたい。(2015/12/19)

携帯大手3社、iPhone偏重が課題 「実質0円」「キャッシュバック」市場に残る歪み……是正策の実効性疑問
「実質0円」の禁止や販売奨励金の削減などを求める総務省の有識者会議の報告書は、実効性が危ぶまれている。iPhoneを大量に抱えて優先的に売りさばく構図が変わらない限り、市場の歪みは残るからだ。(2015/12/17)

スマホ「月額5000円以下」 総務相、携帯3社に割安プラン要請へ
総務省の有識者会議がまとめた報告書は、月額5000円以下を目安にしたスマホ料金プランの提供を検討すべきだ――などと報告した。(2015/12/17)

低容量プラン+実質0円是正で公平性を高める――総務省、携帯料金タスクフォースの第5回会合を開催
安倍内閣総理大臣の発言から始まった、携帯電話料金の値下げに向けた検討。提言をまとめるために設置されたタスクフォースの第5回会合では、提言の取りまとめ案の承認を行った。(2015/12/16)

MVNOの深イイ話:
最近話題の「HLR/HSS」とは何なのか?
総務省が開催しているタスクフォースで議論されているトピックの1つに、MVNOへの「HLR/HSS開放」というものがあります。HLR/HSSでは何ができるのでしょうか。開放されると、MVNOにとってどんなメリットがあるのでしょうか。(2015/12/10)

石川温のスマホ業界新聞:
総務省「料金値下げタスクフォース」が終盤に突入 ――有識者会議は、いったい何が「有識」なのか
総務省の「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の第4回会合が行われた。気になるのは、「有識者」の通信環境に対する認識だ。(2015/12/4)

企業CSIRTの最前線:
日本の中枢を守れ――政府のサイバー演習「CYDER」の現場
標的型サイバー攻撃などの深刻な事態で求められるのは、被害抑止に向けた的確で速やかな対応だ。中央官庁や重要インフラ企業を対象に総務省が実施しているサイバー演習の現場を取材した。(2015/12/1)

課題解決に向けた論点とは――総務省、携帯料金タスクフォースの第4回会合を開催
安倍内閣総理大臣の発言から始まった、携帯電話料金の値下げに向けた検討。提言をまとめるために設置されたタスクフォースの第4回会合では、議論する課題の絞り込みと、課題解決のための論点整理を行った。(2015/11/28)

総務省の無料オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス入門」再開講 前回は1万5000人受講
無料で誰でも受講できるオンライン講座「社会人のためのデータサイエンス入門」を総務省が再開講。前回は1万5000人が受講する人気に。(2015/11/17)

石川温のスマホ業界新聞:
高市早苗総務相に「ケータイ料金値下げ」の疑問を直撃――総務省タスクフォースは「机上の空論」ではないのか
頻繁に携帯電話を買い換える人と、そうでない人の料金面での不公平さが指摘されている。総務省の携帯電話料金に関するタスクフォースで料金見直しの方向性の議論が進んでいる中、BS番組で高市早苗総務大臣から直接話を聞く機会を得た。(2015/11/13)

IIJ決算会見:
iPhone効果で2Qも好調の「IIJmio」――「携帯料金見直し」議論の影響は?
9月に発売されたiPhone 6s/6s Plus効果もあり、IIJmioが引き続き好調を維持しているIIJ。総務省が進めている携帯料金に関するタスクフォースは、現時点では追い風ととらえている。(2015/11/9)

製造マネジメントニュース:
産官学が参画・連携するIoT推進コンソーシアムを設立
経済産業省と総務省は、IoTやビッグデータ、人工知能を産官学で活用するために「IoT推進コンソーシアム」を設立したと発表した。グローバル経済の中で、関連産業が存在感を発揮できるよう活動していく。(2015/11/9)

萩原栄幸の情報セキュリティ相談室:
不審メールを開く? 政府式サイバー演習のおかしなところ
総務省の「CYDER」が実施された。サイバー演習は大切な取り組みだが、その模様を伝えるニュースから感じた残念なポイントについて解説しよう。(2015/11/6)

SIM通:
携帯電話料金の引き下げに向けた有識者会議を総務省が開始
総務省は、「携帯電話料金の引き下げ」を巡り有識者らによる第1回会合を開催した。その内容とは?(2015/11/6)



7月29日で無料アップグレード期間が終了する、Microsoftの最新OS。とんでもないレベルで普及している自社の基幹製品を無料でアップグレードさせるというビジネス上の決断が、今後の同社の経営にどのような影響をもたらすのか、その行方にも興味が尽きない。

ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。