「総務省」最新記事一覧

ユーザー情報無断収集の「connectFree」に総務省が行政指導
無料の無線LANサービスを通じてユーザー情報を無断収集していたコネクトフリーに対し、通信の秘密を侵害したとして総務省が行政指導した。（2012/4/5）

誠 Weekly Access Top10（2012年3月24日〜3月30日）：
話題になったトマトジュースの消費ってどのくらい増えたの？
「中性脂肪を減らす働きがある成分がトマトジュースに多く含まれている」という報道が流れたことから、2月には品薄になったトマトジュース。総務省の家計調査から、どのくらいトマトジュースへの支出が増えたのか調べてみた。（2012/4/4）

ドコモとKDDI、通信障害対策を総務省に報告
NTTドコモとKDDIが一連の通信障害について受けた行政指導に基づき、再発防止策を総務省に報告した。（2012/3/30）

ドコモ、一連の通信障害に対する報告書を総務省に提出
ドコモは、spモードのメールアドレス入れ替えやトラフィックと制御信号の増加による通信障害に対する対策の報告書を総務省に提出した。（2012/3/30）

KDDI、重大事故に関する総務省からの行政指導に対し報告書を提出
KDDIが、2011年4月から2012年2月に発生した通信障害など5件の重大事故に関して、改善策とそれらを実施した結果の報告書を総務省に提出した。（2012/3/30）

MNP悪用多発　積み増した販売店報奨金が助長、総務省はお手上げ
携帯各社がMNP利用の契約者に5万〜7万円ものキャッシュバックを実施する中、何度も契約と解約を繰り返すケースが多発している。（2012/3/23）

総務省、700MHz帯は3社に割り当て方針　イー・アクセスが意欲
総務省は700MHz帯を最大3社に割り当てる方針で、夏ごろに決定する。（2012/2/29）

900MHz帯の割当先、29日に決定へ
総務省は29日に開催される電波監理審議会に携帯各社の事業計画の審査結果を諮問し、900MHz帯の割当先が決まる。（2012/2/28）

総務省、通信障害相次ぐKDDIに再発防止求め行政指導
通信障害が相次いだKDDIに対し、総務省が再発防止を求めて行政指導した。（2012/2/15）

イー・アクセス、900MHz帯割り当てに「公正かつ透明な審査」を求める要望書
イー・アクセスが2月14日、総務省が比較審査で割り当て先を決める予定の900MHz帯の周波数について、公正かつ透明な審査を行い、審査基準や審査結果の配点もしくは優劣を公開するよう求める要望書を提出した。（2012/2/15）

NTTグループの料金請求・回収業務統合は「脱法的行為」――業界各社が反対
KDDI、ソフトバンク、イー・アクセス、ウィルコム、UQなどの通信事業者と業界団体は、ドコモやNTT東西、NTTコムのサービス料金をNTTファイナンスが請求・収納することを問題視する要望書を総務省に提出した。（2012/2/15）

NTTの料金請求業務統合は「脱法的行為」　通信・CATV各社、総務省に要望書提出
NTTグループが固定・携帯電話の料金請求・回収業務を統合する計画について、KDDIやソフトバンクなど通信・CATV66社・団体が“待った”をかけた。（2012/2/15）

総務省、KDDIに対しサービス障害の再発防止を指導
総務省が、携帯電話サービスで重ねて障害を起こしているKDDIに対し、行政指導を行った。再発防止策の策定と実施、それに今後の取り組みについて、3月30日までに報告するよう求めている。KDDI側は田中社長をトップとする調査委員会を立ち上げ、原因究明と対策を実行すると発表した。（2012/2/15）

誠 Weekly Access Top10（2012年1月28日〜2月3日）：
最もマヨラーな都市は青森市
県庁所在地と一部の政令指定都市の消費動向が分かる、総務省の家計調査。詳しく見ていくと、さまざまな意外な事実が浮かび上がってくる。（2012/2/10）

誠 Weekly Access Top10（2012年1月21日〜1月27日）：
震災後、福島市の食事情はどう変わったか
総務省がさまざまな商品の購入額について明らかにする家計調査。福島市のデータから、震災後、どのような変化が生まれているのか調べてみた。（2012/2/3）

総務省、トラブル続きのドコモを行政指導――個人情報や通信の秘密の漏えいを問題視
総務省は、通信障害やスマホ向けサービスのトラブルが多発しているNTTドコモに対し、「適切な措置が十分に講じられていない」として行政指導を行った。電気通信事業法や個人情報保護法の違反も指摘している。（2012/1/26）

総務省がドコモに行政指導　「重大事故の多発」に設備増強など求める
ドコモの携帯サービスで重大事故が相次いでいるとして、総務省は再発防止を求める行政指導をした。（2012/1/26）

総務省、違法コンテンツに見せかけたファイルをP2Pに放流　注意喚起の実証実験
総務省がコンテンツ不正流通の抑止に向け、テレビ番組などのコンテンツに見せかけたファイルをP2Pネットワークに流す実証実験を行う。（2012/1/23）

新しい衛星携帯電話の技術基準策定へ　総務省
総務省は27日、英インマルサットが昨夏から提供している低コストの衛星携帯電話サービスを国内で利用可能にするため、技術基準の策定に着手する、と正式発表した。（2011/12/27）

総務省でのウイルス感染問題、外部への情報流出を確認
トロイの木馬に感染したPCも1台増えて23台となった。（2011/11/12）

総務省がGoogleに指導　無線LAN通信を傍受、「通信の秘密侵害」の恐れ
Googleのストリートビュー車両が日本国内でも無線LAN通信を傍受し、一部を記録していたとして、総務省が再発防止を指導。（2011/11/11）

総務省でもウイルス感染、震災便乗メールに不正プログラムが添付
総務省の職員が利用する複数のPCでトロイの木馬の感染が分かった。（2011/11/4）

周波数オークションを検証する「ウラ懇親会」　池田信夫さんら出演
総務省の「周波数オークションに関する懇親会」の内容を検証する「ウラ懇親会」をライブ配信する。出演者は池田信夫さん、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科のジョン・キム准教授、東洋大学経済学部の山田肇教授、A.T.カーニー社プリンシパルの吉川尚宏さん、政策研究学院大学の安田洋祐助教授。配信は10月18日14時30分〜。（2011/10/18）

イー・アクセス、900MHz基地局開設指針の要望書を総務省に提出
通信事業者4社が参入を表明している900MHz帯について、イー・アクセスが基地局開設の要望書を総務省に提出した。（2011/10/3）

震災を踏まえ、安心・安全なICT社会を考える　「CEATEC 2011」でシンポジウム
IT・エレクトロニクス総合展「CEATEC JAPAN 2011」（10月4〜8日、千葉県・幕張メッセ）で開催される電子情報通信学会のシンポジウムをライブ配信する。東日本大震災の経験を踏まえ、将来の｢安心・安全でスマートなICT社会｣を構築するための展望を、産官学から招いたゲストがそれぞれの立場から講演する。登壇者はNTTドコモの岩?文夫取締役、日本放送協会の永井研二専務理事技師長、日立製作所の中西宏明執行役社長、総務省の久保田誠之官房総括審議官、東北大学の中沢正隆電気通信研究所長など。配信は10月6日13時30分〜。（2011/9/30）

夏野剛さんらが検証　周波数オークションの「ウラ懇親会」第2回
総務省の「周波数オークションに関する懇親会」の内容を検証し「牽制する」番組。第2回となる今回も「ウラ懇親会」と題し、地デジ移行後の空き周波数帯（700〜900メガヘルツ）の割り当てに関する「不透明なプロセス」により切り込む。出演者はドワンゴの夏野剛さん、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科のジョン・キム准教授、東洋大学経済学部の山田肇教授、A.T.カーニー社プリンシパルの吉川尚宏さん。配信は9月21日10時30分〜。（2011/9/20）

「カレログ」、川端総務相が問題点検討を表明
カレログについて川端総務相が言及。個人情報保護の観点から「しっかり研究したい」と述べ、総務省が問題点を検討する方針を明らかにした。（2011/9/13）

mmbi、携帯向けマルチメディア放送のソフト事業者認定を申請
総務省が、携帯向けマルチメディア放送のソフト事業者の認定申請を発表。8月3日から9月2日までに受付があったのはmmbi1社のみだった。（2011/9/6）

地上アナログ放送、被災3県では来年3月末まで
総務省は7月13日、東日本大震災により甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県における地上アナログ放を2013年3月31日まで延長すると決定した。（2011/7/14）

周波数オークションを検証する「ウラ懇親会」　夏野剛さん、池田信夫さんら出演
総務省の「周波数オークションに関する懇親会」の内容を検証し「牽制する」という番組。「ウラ懇親会」と題して、電波利権についても切り込む。出演者は、夏野剛さん、池田信夫さん、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科のジョン・キム准教授、ライフネット生命保険の岩瀬大輔副社長、A.T.カーニー社プリンシパルの吉川尚宏さん。配信は7月8日16時30分〜7月8日17時30分。（2011/7/8）

XGPは帯域幅2倍の“高度化XGP”へ――総務省が変更を認定
総務省がXGP開設計画の変更を認定。新たな計画では、帯域幅を10MHzから20MHzに拡張し、TD-LTEとの親和性も高めた“高度化XGP”が採用される。ウィルコムからXGPを引き継いだWCPが取り組みを進める。（2011/6/3）

総務省、地デジ開始に間に合わない世帯向けに「地デジ難視対策衛星放送」の受付を開始
総務省および社団法人デジタル放送推進協会は、アンテナ工事の遅れなどのやむを得ない事情により、地上デジタル放送にまだ対応できていない世帯向けに「地デジ難視対策衛星放送」の一時利用受付を開始する。（2011/5/31）

電波競売は「産業成長加速させる」　目安は「60MHzあたり1兆円」と鬼木氏
総務省で行われた「周波数オークションに関する懇談会」第2回会合で、経済学者の鬼木甫氏が見解を発表。電波競売制を有効性を訴え、導入の実現に向けて諸外国の実施結果を収集する機関の設立などを提案した。（2011/5/25）

ドコモがソフトバンクの接続料で紛争処理申請――“適正な接続料”を試算
ソフトバンクの接続料の妥当性を疑問視するドコモが、紛争処理委へのあっせん申請に踏み切った。総務省が策定したガイドラインに沿ったとするソフトバンクに、検証のための情報開示を求める。会見では独自に試算した“適正な接続料”も公開した。（2011/5/18）

周波数オークション、業界の反応さまざま
電波の帯域を競売によって事業者に割り当てる「周波数オークション」。総務省は導入検討のためにパブリックコメントを募集し、結果を紹介した。オークションの対象帯域に関して業界の意見はさまざまだ。（2011/5/11）

総務省、iPhoneのパケット料金についてソフトバンクモバイルに行政指導
総務省は、iPhoneの自動通信によって発生するパケット料金を適切に表示していなかったとして、ソフトバンクモバイルに対し行政指導を行った。（2011/5/10）

無線通信技術　震災復興：
【続報】要望に応じてインターネット接続ルータを提供、NICTの被災地支援
総務省所管の独立行政法人である情報通信研究機構（NICT）は、インターネット接続環境を構築できるコグニティブ無線ルータを、被災地の要望に応じて提供している。自治体や対策本部だけではなく、避難している個人からの直接の要望も受け付けている。（2011/4/18）

ネット上のデマ、法令・公序良俗違反は「管理者の自主的な削除」要請　総務省
東日本大震災に関連してネット上でデマが広がっているとして、総務省は、内容が法令や公序良俗に反する場合はサイト管理者が自主的に削除することも含めた対応策を業界団体に要請した。（2011/4/7）

NHKラジオのネット同時配信、10月めどにスタート　AM／FMとも
総務省がNHKラジオのネット同時配信業務を認可。NHKは10月をめどにネット配信を開始する計画だ。（2011/3/10）

クラウドネットワークシンポジウム2011：
日本のクラウド戦略とは？――高信頼・省電力そしてインタークラウド
「クラウドネットワークシンポジウム2011」が開催された。クラウドサービスを支える技術研究開発が総務省から企業、大学に委託されており、その成果発表が行われたとともに、これからの日本のクラウド戦略について活発な意見が出された。（2011/3/9）

営業コストを除いて過去最大の低減に――ドコモ、2010年度適用の接続料改定
NTTドコモが、2010年度適用の携帯電話接続料の改定を発表。今回は総務省が定めたガイドラインに基づいて算出され、過去最大の低減率を実現した。ガイドラインで算出方法はどう変わったのか。ドコモの古川浩司氏が説明した。（2011/1/24）

家計の借金は平均543万円……最も多いのはどこに住んでいる人？
2人以上の世帯の貯蓄高はどのくらいあるのだろうか。1世帯当たりの平均貯蓄高は1521万円と、2004年に比べると2.2％減少していることが分かった。総務省調べ。（2010/12/27）

NEWS
迷惑メール対策の技術「DKIM」を推進する団体、ヤフーや楽天ら6社が設立
なりすましメールの判別やメール本文の改ざん検知ができるドメイン認証技術の国内普及を目指し、送信事業者やISP、ベンダー、総務省などが協力して同技術の導入、評価を進める。（2010/11/16）

国勢調査、都内ネット回答率は8.4％で想定を上回る
2010年国勢調査から、東京都のみでモデル導入されたインターネット回答。利用件数は52万9000件で、想定を上回る利用があったと総務省が明らかにした。（2010/10/12）

総務省、mmbiに携帯端末向けマルチメディア放送の免許を付与
総務省が9月9日、携帯端末向けマルチメディア放送の免許を、マルチメディア放送（mmbi）に付与した。（2010/9/10）

総務省、「光の道」パブコメ提出者の名前を誤って公開
「光の道」構想に関するパブリックコメント提出者の名前を総務省が誤って公開。Webサイトで謝罪した。（2010/9/9）

携帯端末向けマルチメディア放送の受託事業者 ドコモ陣営のmmbiに軍配
総務省から諮問を受けた電波監理審議会が9月8日、携帯端末向けマルチメディア放送の受託放送事業者はマルチメディア放送（mmbi）が適当とする答申をまとめた。（2010/9/8）

携帯端末向けマルチメディア放送の公開説明会（第3回）：
電波は本当に届くのか？ 対応端末は？――“1枠”をめぐる論点
携帯端末向けマルチメディア放送の免許割り当てに向けた検討が進められている。9月3日に総務省が開催した第3回の公開説明会では、mmbiとMJPが両陣営の疑問点を指摘。電波や端末、料金などについて、さらに踏み込んだ議論が繰り広げられた。（2010/9/6）

完全失業者が仕事につけない理由――総務省調査
総務省統計局が、2010年4〜6月期の労働力調査を発表した。調査結果によると、完全失業者のうち「1年以上」失業している人は118万人と、過去2番目の高水準であることが分かった。（2010/8/18）

民主党が「勉強会」を開催：
「総務省の“天の声”で1事業者に決めていいのか」――携帯向けマルチメディア放送の行方
「そもそもなぜ1事業者なのか」「本当に総務省が決めるべきなのか」「マルチメディア放送はビジネスとして成立するのか」――携帯向けマルチメディア放送の根本的な疑問が、民主党議員から投げかけられた。（2010/8/4）