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「行政処分・行政指導」最新記事一覧

「※個人の感想です」は広告表示における免罪符になるのか? 9割が気付かない“極小文字”の注意書き 消費者庁の見解は
消費者庁が考え方を発表。(2017/8/9)

「docomo with」などは好調:
ドコモ、減益も「計画通り」 クーリングオフ問題は「改善」
NTTドコモが2018年3月期 第1四半期の連結決算を発表。顧客還元施策の影響で減益となったが、吉澤社長は「計画通り」と自信を見せる。6月に問題となった、端末のクーリングオフ時にスタッフが説明を怠っていた問題は改善に向かっているという。(2017/7/28)

GDPR対応よりも喫緊の課題でもある:
日本では“あまりにも”話題になっていない 「中国サイバーセキュリティ法」施行のリスク
デロイトトーマツサイバーセキュリティ先端研究所が、2017年6月に施行された「中国サイバーセキュリティ法」の現状を解説。日本では「同法の存在自体がほとんど知られていない」ことに警鐘を鳴らした。(2017/7/26)

MVNOの深イイ話:
MVNOと消費者保護ルール
改正された電気通信事業法が施行されて、約1年がたちました。電気通信事業法の消費者保護ルールがMVNOにはどのように適用されているか、MVNOにとっての今後の課題は何か、皆さんにお伝えしようと思います。(2017/7/26)

Intel、iPhoneのモデムをめぐるApple対Qualcommの特許紛争に参戦
iPhoneのモデムプロセッサをめぐるApple対Qualcommの特許紛争で、米国債貿易委員会(ITC)の求めに応じ、IntelがAppleをサポートする声明文を提出した。(2017/7/24)

NTTドコモ、2016年5月までさかのぼり解約受付 対象は「電波が悪い」「手続き時の説明が不十分」など
総務省の行政指導を受け、約1年前の契約まで確認措置に対応。(2017/7/19)

ドコモ、「確認措置(8日以内キャンセル)」を過去契約者も対象に受け付け
NTTドコモは総務省による改善指導を受け、2016年5月の改正電気通信事業法施行以降となる2016年5月18日から2017年7月2日を対象に、手続きを行ったユーザーの確認措置を受け付けると発表した。(2017/7/18)

Qualcomm、Appleを特許侵害で提訴 iPhone輸入差し止めも要請
1月から始まったApple対Qualcommの訴訟合戦で、Qualcommが新たにAppleを6件の特許侵害で提訴した。QualcommはITCに対し、iPhoneの米国への輸入差し止め命令も求めている。(2017/7/10)

石川温のスマホ業界新聞:
総務省から相次いで飛び出す、やんちゃMVNOへの行政指導――2年前から危惧されていた「胡散臭いMVNO」の見極め方
総務省がスマートモバイルコミュニケーションズ(スマモバ)に対して行政指導を行った。それに先立つプラスワン・マーケティング(FREETEL)への行政指導を含め、筆者が2年前に懸念していたことが現実になってしまった。(2017/6/30)

MVNOに聞く:
目指すのは「家の中でも外でも、全部UQ」 好調「UQ mobile」の向かう先
UQコミュニケーションズの格安SIM「UQ mobile」が好調だ。当面の目標とする「90万契約」も見えてきた。そんなUQが夏商戦でテーマに掲げたのが「家族」。野坂社長に夏商戦や今後の戦略を聞いた。(2017/6/29)

改善求める:
総務省が携帯3社を行政指導、説明不十分 ドコモは「抜本的改善を」
スマホなどを販売する際に料金プランや期間拘束などの説明が不十分だったとして、総務省がドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの3社を行政指導。(2017/6/28)

携帯3社を行政指導へ 総務省、契約の説明不十分で ドコモは「抜本的な改善必要」
総務省は、消費者に契約内容を十分説明せずスマートフォンなどを販売した事例が多いとしてドコモなど携帯大手3社に対して月内にも行政指導を行う方針だ。(2017/6/23)

MVNO「スマモバ」に行政指導 「解約を求めても解約処理が行われない」多数の消費者トラブルを受け
(2017/6/21)

民泊“解禁”法案が成立 全国で誰でも営業可能に
ルールや罰則を明確化することで、健全な民泊サービスの普及を図る。(2017/6/9)

他社から不満続出:
光セット販売で過度な割引、総務省がドコモとSB調査へ
総務省は、ドコモとソフトバンクの携帯電話と光回線のセット販売で過度な割引をしている可能性があるとして、近く調査を行う方針を明らかにした。(2017/6/1)

「過度な割引」他社から不満 総務省、ドコモとソフトバンクを調査へ
総務省は、ドコモとソフトバンクの携帯電話と光回線のセット販売について、競争を阻害するほど過度な割引をしている可能性があるとして、近く両社を調査する方針を明らかにした。(2017/6/1)

PR:改正FIT法に完全対応、低価格で充実のO&Mサービス「まもるーぷ」
2017年4月から施行された改正FIT法で、太陽光発電の運用保守が義務化された。それに伴いLooopは太陽光発電の運用保守サービス「まもるーぷ」のサービス内容を刷新。従来より価格を抑えながら、充実のトータルソリューションを提供する。(2017/5/24)

「LINEで勧誘された」 SNSで広がるマルチ商法、その問題点と“法律で全面禁止”されない理由
法律で禁止されない理由は。(2017/5/22)

Appleの特許支払い保留を受け:
Qualcomm、2017年度Q3の業績見通しを下方修正
AppleがQualcommに特許料支払いの保留を通告したことを受け、Qualcommは2017年度第3四半期(4〜6月期)の業績見通しを下方修正した。(2017/5/8)

FREETEL、スマートコミコミ+の“縛り”を否定せず「支払い総額を安く抑えることを主眼」→グラフにしてみた
FREETELのスマートコミコミ+プランが実質的な縛りになっていることについて、FREETELに送った質問の返答が届いた。(2017/4/27)

IIJmio meeting 15:
MVNOはなぜドコモ系が多いのか? MNOはMVNOに“いじわる”できる? 総務省が解説
日本の情報通信に関わる制度を取り仕切っているのは総務省だ。4月15日に開催された「IIJmio meeting 15」では、総務省総合通信基盤局 電気通信事業部料金サービス課の内藤新一氏が登壇。総務省の情報通信に関する取り組みについて説明した。(2017/4/26)

根拠なく「業界最速」:
総務省、FREETELを行政指導 広告表示の改善求める
「FREETEL」(フリーテル)が合理的な根拠なく「『業界最速』の通信速度」などとうたっていた問題で、総務省が再発防止を求め行政指導。(2017/4/26)

情報セキュリティは企業の“イノベーションを守る楯”:
PR:「改正個人情報保護法」の施行が迫る! 機密データを効果的に守るためのポイントは?──「オラクル・セキュリティ・フォーラム 2017」レポート
「改正個人情報保護法」の施行が迫る中、企業が自社の情報セキュリティ対策を見直す動きが活発化している。日本オラクルと富士通が2017年2月に開催した「オラクル・セキュリティ・フォーラム 2017」では、両社のエキスパートが参集し、個人情報を効果的に守るためのポイントを解説した。[セキュリティ対策][Database Security](2017/4/24)

初の行政処分:
根拠なく「業界最速」 格安SIM「FREETEL」に措置命令
FREETELが合理的な根拠なく「『業界最速』の通信速度」などとうたっていたとして、消費者庁が再発防止を求め措置命令を出した。(2017/4/21)

衝撃事件の核心:
街を「特殊詐欺専門」のバイク業者が疾走している
バイク便のの利便性を逆手に取り、特殊詐欺の「受け子」として悪用されるケースが急増している。(2017/4/12)

「特殊詐欺専門バイク便」があなたの街を疾走している!
バイク便の利便性を逆手に取り、特殊詐欺の「受け子」として悪用されるケースが急増している。(2017/4/12)

脱税、粉飾決算、偽装……:
“コンプラ違反”倒産、16年度は減少 好景気が影響
「コンプライアンス違反」による倒産、2016年度の傾向は?――東京商工リサーチ調べ。(2017/4/10)

「換金できない」「請求が止まらない」 相次ぐ「ポイントサイト」トラブルについて国民生活センターに聞いた
国民生活センターを取材。(2017/2/8)

スピン経済の歩き方:
高級官僚が「ご活躍の場」を増やしていく方法
消費者庁が三菱自動車に課徴金4億8000万円を納付させる方針を固めたという報道があった。2016年4月に発覚した燃費データ不正問題が、景品表示法違反にあたると判断したというが、筆者の窪田氏はあることが気になったという。それは……。(2017/1/31)

太陽光:
O&M事業者が知っておかないとマズイ「改正FIT法」のポイント
2016年5月に成立した「改正FIT法」。買い取り価格以外にも、太陽光発電事業者に影響が生じてきます。経済産業省で検討されているガイドラインや認定制度設定、また違反時の認定取り消しの可能性などが注目されます(本記事は「O&M Japan」からの転載記事です)。(2017/1/18)

SIM通:
【2016年を振り返る】 MVNO業界の10大ニュース
2016年も多くのMVNOが参入したり、新しい戦略を打ち出したりして、1年を通して大きな盛り上がりを見せました。そんな2016年のMVNO市場に、大きな影響を与えた10のニュースを振り返ってみたいと思います。(2017/1/10)

石野純也のMobile Eye(2016年総括編):
“実質0円”禁止、MVNOとSIMフリースマホの飛躍――2016年のモバイル業界を振り返る
2016年で大きな話題を集めたのが大手キャリアの「実質0円の禁止」。その反動でSIMフリースマホの販売が伸び、MVNOも飛躍した。MVNOではLINEモバイルが注目を集め、特定サービスの通信料を無料にする「カウントフリー」の提供も増えた。(2016/12/29)

違法残業「月80時間超」で社名公表 「過労死ゼロ」緊急対策
厚労省は、電通の女性社員の過労自殺を受け、違法な長時間労働の撲滅を目指す緊急対策をまとめた。(2016/12/27)

「総務省指定」をあえて拡大表記したiPhone 7専用ケース 指定なしの製品に記して良いのか総務省に聞いてみた
賛否両論を呼んだ「総務省指定」の文字をわざと大きく表記してみた、というiPhone 7専用ケースが11月に発売。おもしろがる声もある一方で、違法性を疑う声も。(2016/11/18)

複雑過ぎるスマホ「実質0円」 問題点をあらためて考える
総務省のやり玉に挙げられている「実質0円販売」の仕組みを解説。(2016/11/3)

「運用が徹底されていなかった」――KDDI田中社長、総務省の行政指導にコメント
総務省が、「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に違反したとして3キャリアを行政指導。KDDIはクーポンを減額することでこれに対応。冬モデルについて、田中社長は11月に追加の発表があることを予告した。(2016/11/1)

石川温のスマホ業界新聞:
総務省が3キャリアに「不適正な端末販売補助」で行政指導――「クレカ高額決済者優遇」までやり玉に挙げる総務省の理不尽さ
10月7日、総務省が大手キャリアに対し端末価格に関する行政指導を行った。内容を精査すると、その妥当性には疑問を持たざるを得ない。この指導は、果たして消費者のためになるのだろうか。(2016/10/14)

Mobile Weekly Top10:
ハイスペックが増えるSIMフリースマホ 「Pixel」にも熱視線
日本のSIMロックフリースマホといえば、ミドルレンジモデルが中心でした。しかし、最近はハイスペックモデルの比率が高まりつつあります。(2016/10/12)

Weekly Access Top10:
メイクにも“IT革命”?
夢が広がる技術(2016/10/11)

スピン経済の歩き方:
電通や東芝といった大企業が、「軍隊化」してしまうワケ
電通の女性新入社員が「過労自殺」したことを受け、「オレの時代はもっと大変だった。いまの若い者は我慢が足りない」と思った人もいるだろう。上の世代にとっては“常識”かもしれないが、なぜそのような考え方をしてしまうのか。(2016/10/11)

総務省が0円携帯についてキャリアに厳重注意 以前の要請から対応変わらず
不適正な端末購入補助に対して修正を求めています。(2016/10/7)

総務省が3キャリアに行政指導――“不適正な端末購入補助”で
総務省が、ドコモ、KDDI、ソフトバンクに対して行政指導を行った。同省が3月25日に発表したガイドラインに反して、不適正な端末購入補助を行っていたという。3キャリアで何が起きていたのか。(2016/10/7)

総務省、スマホ「実質0円」販売で大手キャリアを行政指導 3社「真摯に対応する」
NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI、沖縄セルラーの4社がスマホを「実質0円」相当かそれ以下で販売したとし、総務省が厳重注意した。(2016/10/7)

「フェアに戦いたい」 JASRAC、競合を歓迎 審判請求取り消しまで7年半かかった理由は
「最大の理由は、状況の変化だ」――JASRACが公取委の排除命令取り消しを求めて行っていた審判請求を取り下げ。浅石理事長は、競合を歓迎する姿勢をアピールした。(2016/9/16)

JASRACへの排除命令が確定 「包括契約」で競合の参入阻害
JASRACが放送局と結んでいる「包括契約」が、競合の新規参入を阻害しているとして、公取委が排除措置命令を出していた問題で、JASRACが命令を受け入れた。(2016/9/15)

SIM通:
Japan Wi-Fiってなに?格安SIMユーザーでも使える?
Japan Connected Free Wi-Fi、呼称「Japan Wi-Fi」というサービスをご存知でしょうか? NTT-BPが提供する訪日外国人向けの無料Wi-Fiサービスですが、どういったサービスなのか、特徴と使い方などを解説します。(2016/9/13)

世界を「数字」で回してみよう(34) 人身事故:
「人身事故での遅延」が裁判沙汰にならない理由から見えた、鉄道会社の律義さ
今回、私は「人身事故に対する怒りを裁判にできないのか」という疑問の下に、裁判シミュレーションを行ってみました。そこから見えてきたのは、日本の鉄道会社の“律義さ”でした。後半では、人身事故の元凶ともいえる「鉄道への飛び込み」以外の自殺について、そのコストを再検討したいと思います。(2016/9/12)

Weekly Access Top10:
爆走! メディア4耐に初参戦
ITmedia ニュース編集部の山口記者がドライバーとして参加!(2016/9/5)

法制度・規制:
ガス小売全面自由化へ動きが加速、電力と同様の競争環境を整備
実施まで6カ月余りになった都市ガスの小売全面自由化に向けて急ピッチで準備が進んでいる。政府は電力と同様に営業行為を規定したガイドラインを整備するのと合わせて、大手のガス会社を対象に料金面の規制を加える方針だ。電力会社は既存の契約条件の緩和などを求めながら参入に備える。(2016/9/5)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
廃線危機から再生、「フェニックス田原町ライン」はなぜ成功したか?
福井県のローカル鉄道、福井鉄道とえちぜん鉄道が相互直通運転を開始して3カ月。乗客数が前年同期比2.9倍という好成績が報じられた。「幸福度ランキング1位」の福井県は、鉄道を活用して、もっと幸福な社会を作ろうとしている。(2016/8/19)



Twitter&TweetDeckライクなSNS。オープンソースで誰でもインスタンス(サーバ)を立てられる分散型プラットフォームを採用している。日本国内でも4月になって大きくユーザー数を増やしており、黎明期ならではの熱さが感じられる展開を見せている。+ こういったモノが大好きなITmedia NEWS編集部を中心に、当社でもインスタンス/アカウントを立ち上げました! →お知らせ記事

意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。