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「行政処分・行政指導」最新記事一覧

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
廃線危機から再生、「フェニックス田原町ライン」はなぜ成功したか?
福井県のローカル鉄道、福井鉄道とえちぜん鉄道が相互直通運転を開始して3カ月。乗客数が前年同期比2.9倍という好成績が報じられた。「幸福度ランキング1位」の福井県は、鉄道を活用して、もっと幸福な社会を作ろうとしている。(2016/8/19)

石野純也のMobile Eye(7月25日〜8月5日):
業績好調の3キャリア――MVNOやY!mobileの台頭、公取委の指導で市場変化の可能性も
ドコモ、KDDI、ソフトバンクグループ3社とも第1四半期の業績は好調だった。一方で、MVNOやY!mobileの台頭が少なからず影響を与えている。端末販売に関する公正取引委員会の指導もあり、市場環境が変化する恐れもある。(2016/8/6)

SL文化を後世に――東武鉄道、半世紀ぶりSL復活 その勝算と、支援する鉄道8社の思い
東武鉄道が来夏、蒸気機関車(SL)の運行を半世紀ぶりに復活させる。維持には電車と比較にならないほどのコストを要するが、その勝算と、それを支援する鉄道各社の思いとは――。(2016/7/29)

復活計画を業界9社が後押し:
東武鉄道が半世紀ぶりにSLを復活 鬼怒川温泉−今市間、12.4キロ
東武鉄道が来夏、蒸気機関車の運行を半世紀ぶりに復活させる。東武鬼怒川線の鬼怒川温泉駅−下今市駅間の12.4キロを観光列車として年間140日程度走らせる計画。(2016/7/28)

SIM通:
格安SIMが安いのはなぜ?本当に安くても大丈夫なのか?
大手三社では、スマホを契約すると五千円以上かかるのが当たり前。格安SIMだと、下手をするとワンコイン。格安SIMはなぜこれほど「格安」なのか? その仕組みと、これから格安SIMを選ぶときのワンポイントをご紹介します。(2016/7/21)

スマホの実質0円“抜け道”許さず 総務省、携帯3社に是正要請へ
総務省は、スマホの価格が「実質0円」以下になる携帯各社のキャンペーンの是正を求める方針。各社は応じる見通しだ。(2016/7/13)

太陽光:
改正FIT法による行政指導回避へ、太陽光発電所の安全性評価サービスが登場
エクソルは「太陽光発電所評価検査」サービスの提供を開始する。太陽光発電所の図面から現場状況までを検査し、A〜Eの5段階で判定する。(2016/7/11)

6人死亡イケアのたんす、日本では回収せず……「企業任せの安全」に不安広がる
イケアのたんすが転倒し子供が死傷する事故が相次いだ問題で、国内の消費者にも不安が広がっている。国内には家庭向け家具の安全基準がなく、品質管理は企業側の自主性に委ねられているのが実情だ。(2016/7/6)

「矯正すると小顔に」「小顔効果は持続」の表示に“根拠なし” 小顔サービス業者9人に消費者庁が措置命令
頭蓋骨の歪みやズレを矯正すれば小顔効果が得られるというサービス。一部事業者にWebサイトの表示に根拠がないと行政処分がなされました。(2016/7/1)

法制度・規制:
電力会社2社に行政指導、工事費負担金の請求で禁止行為
再生可能エネルギーの発電設備から電力を供給する場合に、電力会社の送配電ネットワークの増強工事を必要とするケースがある。工事費は電力会社と発電事業者で負担するが、その金額の請求に関して電力会社2社に禁止行為があった。国の委員会は行政指導を実施して改善を求めた。(2016/6/24)

「頭おかしいんちゃうか、だぼ!」 隠しカメラがとらえた“介護虐待疑惑”
「こいつ、頭おかしいんちゃうんか」――。隠しカメラには、介護ヘルパーによる20回以上の暴言が収録されていた。だが、事業所側は「虐待は事実誤認」と猛反発している。(2016/6/23)

猫カフェ全国初の登録取消し処分について都と業者双方に取材 言い分大きく食い違う
猫カフェ側「弁護士や専門の業者も交えながら真摯に対応したつもり」と取材に応える。(2016/6/17)

油と間違えて洗剤を継ぎ足しドーナツ販売 「アフタヌーンティー・ティールーム」が謝罪、回収を呼び掛ける
購入者は舌のしびれを訴えた。(2016/6/17)

丸亀製麺、食中毒事故で謝罪
名古屋市の松葉公園店で複数の客に下痢、腹痛の症状が発生した。(2016/6/16)

インターネットの第二の波とソーシャルメディアマーケティング:
“FinTech法案”の陰で進む電子マネーの規制緩和に注目
仮想通貨を規制する法改正案が5月25日の参議院本会議で可決・成立。また、FinTech推進に向けて銀行のIT企業への出資規制を緩和する銀行法改正案も可決・成立した中、期待される日本のFinTech展開について考える。(2016/6/15)

ハギーのデジタル道しるべ:
年金機構事件から1年、日本が至急やるべき10の対策と心構え
社会を震撼させたサイバー攻撃による日本年金機構での情報漏えいから1年が過ぎた。残念ながら企業・組織の意識やと対策行動が大きく改善する兆しは見えない。ただちにやるべきこととは何かを挙げる。(2016/6/10)

苦情多発……携帯契約を正常化せよ キャリアを年1回追跡調査 改正法施行
総務省は、改正電気通信事業法が施行されるのを受け、携帯事業者による同法順守状況を年に1回追跡調査することを決めた。(2016/5/23)

動き出す電力システム改革(61):
電源構成や電力比較サイトの独立性など、消費者から見た情報提供のあり方
内閣府の消費者委員会が「電力小売自由化について注視すべき論点」を公表した。電源構成を含めて消費者にわかりやすい情報提供を事業者に促す一方、電気料金の比較サイトの独立性にも言及した。電力会社には契約変更に必要なスマートメーターの早期配備を求めている。(2016/5/23)

厚生労働省がブラック企業名を初公表へ 最長で月に約197時間、複数の事業場で違法な長時間労働
1カ月当たり100時間を超える時間外・休日労働が認められたのは63人。(2016/5/19)

都内の猫カフェに全国初の業務停止命令 劣悪な環境で多数の猫が病気に
病気にかかっている猫たちが一日も早く元気になりますように(2016/4/22)

石川温のスマホ業界新聞:
NTTドコモが「2年後縛らないプラン」「長期優遇割引」を発表――「選べる自由」で、KDDIとソフトバンクが窮地になるか
NTTドコモが、2年の定期契約満了後に料金据え置きで解約金を免除する「フリーコース」を発表した。ドコモが提示した「選べる自由」は、KDDIとソフトバンクを窮地に追い込む可能性がある。(2016/4/22)

「0円」是正ソフトバンク反発、深まる対立 スマホ指針、総務省は再度行政指導も
スマホの「実質0円」を是正するガイドラインをめぐり、総務省とソフトバンクの対立が深まっている。(2016/4/12)

自然エネルギー:
2017年4月から変わる固定価格買取制度、知っておくべき改正ポイント
再生可能エネルギーの固定価格買取制度を定めた法律が2017年4月1日に改正される予定だ。買取価格の決定に入札方式や複数年度方式を導入して制度を抜本的に変更する。発電設備の認定基準の項目も大幅に増やして、太陽光発電の規制を強化するなど、事業者に与える影響は大きい。(2016/4/4)

法制度・規制:
不良施工はFIT認定取り消しか、太陽光発電設備の安全規制強化
経済産業省は事故などが増えている太陽光発電設備の規制を強化する方針だ。報告義務の強化や、FIT認定取り消しなども含んだ対策に乗り出していく。(2016/3/29)

2016年の電力メガトレンド(5):
原子力発電所と火力発電所の選別が進む、2030年に設備半減へ
日本の電力システムが抱える問題点の1つは発電設備の老朽化だ。原子力発電所の再稼働が始まったが、その一方で運転開始から40年以上を経過した設備の廃炉に着手する必要がある。火力発電では2030年に向けてCO2排出量の削減が求められるため、LNG火力と石炭火力の高効率化を急ぐ。(2016/1/15)

2016年のセキュリティトレンドと脅威を占う
2015年は標的型攻撃による情報漏えい被害やマルウェアの凶悪化など、セキュリティの脅威が猛威を振るう1年だった。2016年もこうした動きは続くのだろうか――。(2016/1/5)

石川温のスマホ業界新聞:
最初に要請書を手渡されたのはソフトバンク・宮内謙社長――「(値下げしても)ワイモバイルとソフトバンクは棲み分けできる」
12月18日、ソフトバンク・KDDI・NTTドコモの3社が高市早苗総務大臣から「携帯電話事業者への要請」を受け取った。最初に要請書を受け取ったソフトバンクの宮内謙社長は、受け取り後に囲み取材に応じた。(2015/12/25)

動き出す電力システム改革(52):
小売営業ガイドラインが固まる、セット販売の説明や電源構成の開示など
政府は電力の小売営業に関するガイドラインの素案を策定した。小売電気事業者に家庭向け標準メニューの公表を求めるほか、ガスや電話とセット販売する場合の割引・解除条件の説明も必要とする。原子力や再生可能エネルギーを含む電源構成の開示は義務化せずに、「望ましい行為」にとどめる。(2015/12/16)

パズル雑誌で懸賞の当選者数を大幅水増し
消費者庁が再発防止を求める行政処分を行いました。(2015/12/8)

スピン経済の歩き方:
CIAの“サボりマニュアル”は、なぜ「日本企業あるある」なのか
CIAの前身組織が作成した「敵組織の生産性を低下させる工作マニュアル」が話題になっている。「日本企業の姿をうまく表現している」といった声が多いが、企業だけでなく日本の問題点を的確に指摘しているのではないだろうか。(2015/12/1)

課題解決に向けた論点とは――総務省、携帯料金タスクフォースの第4回会合を開催
安倍内閣総理大臣の発言から始まった、携帯電話料金の値下げに向けた検討。提言をまとめるために設置されたタスクフォースの第4回会合では、議論する課題の絞り込みと、課題解決のための論点整理を行った。(2015/11/28)

郵便局員のマイナンバー受け取りサイン偽造、高市総務相が「厳重注意」
マイナンバー通知の不適切な配達が全国で相次いでいるのを受け、高市総務相が日本郵便に対し厳重注意した。(2015/11/10)

世界を「数字」で回してみよう(21) ダイエット:
ダイエットの目的は…… 結局、ダイエット!?
今回は、基本的な疑問「人はなぜダイエットをするのか」に立ち戻り、ある仮説を立ててみました。しかし、それを数値的に検証すればするほど、出口のない無限ループにはまり込み、まるで禅問答と向き合っている状態に陥ってしまったのです。(2015/10/22)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
JR北海道からSL拝借、東武鉄道に「ビジネスチャンス」到来
とてつもなく楽しいニュースだ。東武鉄道が2017年を目標に蒸気機関車の運行を準備しているという。JR北海道で活躍の場を失った機関車を借り受け、ついに大手私鉄がSL観光列車に名乗りを上げた。その背景に、東武鉄道のシニア顧客獲得がありそうだ。(2015/8/14)

MVNOに聞く:
「料金合戦はもう終わりだと思っている」――U-NEXTが仕掛ける次の一手
LTE通信の定額サービスをいち早く始め、6月末時点で「U-mobile」の契約数が38万を突破するなど好調のU-NEXT。今回は取締役 通信事業担当役員の二宮康真氏に、これまでの歩みと今後の戦略を聞いた。(2015/8/6)

ホワイトペーパー:
システム運用改善は事例に学べ! 3つの成功例から改善策を探る
システム運用・維持管理コストの削減は、多くの企業に共通の課題となっている。システム運用改善でコスト削減を実現した3社の解決策から、成功する運用改善策のポイントをつかもう。(2015/8/6)

北京のユニクロ試着室で自撮りされた性行為動画 中国SNSで急速に広まる 微博と微信を中国当局が厳しく指導
ユニクロも「社会的なモラルと正義を守り、正しく適切に試着室を利用するよう謹んでお願いします」と呼びかけ。(2015/7/18)

電力供給サービス:
スマートメーターにもサイバー攻撃の恐れ、2015年内にセキュリティ対策を実施
全国の家庭で設置が始まったスマートメーターはネットワークに接続して情報をやりとりするため、パソコンと同様にサイバー攻撃の対象になる。最悪の場合には広範囲に停電を引き起こす可能性さえある。政府はセキュリティ対策の統一的なガイドラインを策定して電力会社に実施を求める。(2015/7/15)

法制度・規制:
富士山の景観を守れ、太陽光や風力発電設備の設置を規制へ
静岡県富士宮市は市の約半分が国立公園の区域内で、富士山などをはじめとする豊富な自然環境を有している。同市はこうした自然景観と再生可能エネルギーによる発電設備の調和に向けて2015年7月1日に新たな条例を施行した。一部の太陽光および風力発電設備の設置が規制される。(2015/7/7)

動き出す電力システム改革(36):
小売電気事業者の登録が8月3日に始まる、営業に関するガイドライン強化へ
小売全面自由化の実施に先立って、電力会社も新電力も「小売電気事業者」としての登録が必要になる。8月3日に事前登録の受付が始まり、2016年1月から需要家と契約変更の手続きを進めることができる。政府は契約時の説明義務などを規定したガイドラインを強化する予定だ。(2015/7/1)

エネルギー管理:
製造業の省エネが進まない、エネルギー消費効率は震災前よりも悪化
国を挙げて省エネに取り組む必要がある中で、製造業の対策が不十分なことが明らかになった。エネルギーの消費効率は震災前よりも悪化していて、2013年度の生産量に対するエネルギー消費量は2009年度よりも7.6%増加している。新たにFEMSやIoTを活用したエネルギー管理が求められる。(2015/6/17)

法制度・規制:
かつて行政処分を受けたJR東日本の水力発電所、信濃川の水利権を10年間更新
新潟県の信濃川水力発電所はJR東日本が鉄道の運行などで消費する電力のうち4分の1を供給する。2009年には取水量を不正に申告していた問題で行政処分を受けて運転を停止する事態に陥った。2010年に運転を再開後、ようやく2015年7月から10年間の水利使用権を更新することができた。(2015/5/13)

マイナンバー・企業の対応と注意点:
業務効率化につながる「法人番号」の可能性
国民に通知される「個人番号(マイナンバー)」と同時に、企業などには「法人番号」が通知されます。「法人番号」は様々な利活用が検討されていますが、どのようなメリットがあるのでしょうか。(2015/3/24)

ANAはどう動く?:
ヴァージン航空の日本撤退で浮上した「成田縛り」とは何か?
2月1日、英ヴァージン・アトランティック航空が日本から撤退した。これにより注目が集まるのが、コードシェア便を出している全日空の動向、そして「成田縛り」ルールが崩壊するのでは? という2点である。成田縛りとは何か、航空ジャーナリストの秋本俊二氏が解説する。(2015/2/12)

IIJmio meeting 6:
SIMロック解除の行方は? MVNOの未来はどうなる?――総務省 富岡氏がMVNO政策を語る
MVNOを含むモバイル通信にまつわる政策を決定しているの総務省は、MVNOについては推進するスタンスを示している。IIJmio meetingにて、SIMロック解除、MNOのネットワーク開放、訪日外国人のSIM利用という3点から、総合通信基盤局 事業政策課 企画官の富岡秀夫氏が語った。(2015/1/27)

ドワンゴ、新卒入社試験の「受験料」制度を継続 「期待通りの結果」 指導受け一部変更
ドワンゴは2016年度新卒入社を対象に受験料制度を実施。昨年の結果は「期待通り」だったという。(2014/11/12)

ドワンゴ、2016年度の新卒入社試験でも「受験料制度」実施
首都圏在住者から3000円を受験料として徴収する。受験料の寄付は行わない。(2014/11/12)

たかの友梨社長、従業員への不適切な発言謝罪 労働組合は反論
圧迫発言を受けた組合員は謝罪の場におらず、被害者への直接の謝罪はなかったとエステ・ユニオンは反論している。(2014/10/6)

「遠隔操作でISPを変更させられた」トラブル激増 国民生活センターが注意呼び掛け
大手電話会社からと誤解させ、遠隔操作を使ってISPを変更する勧誘トラブルが増えているとして国民生活センターが注意を呼び掛けている。(2014/9/24)

ブラック企業大賞、2014年はヤマダ電機に
要努力賞は追加ノミネートのゼンショーホールディングス(すき家)に。(2014/9/8)



7月6日に米国等で、遅れて22日に日本でも配信を開始したスマホ向け位置情報ゲーム。街でスマホを持つ人がすべてポケモンGOプレイヤーに見えてしまうくらいの大ブームとなっているが、この盛り上がりがどれだけ継続するのか、この次に来る動きにも注目したい。

Oculus Riftに続く形で各社から次々と発表されたVRゴーグル。まだマニア向けという印象だが、ゲーム用途を中心に実用段階に進んでおり、決定打になるようなコンテンツが出てくれば、一気に普及が進む可能性もある。

ソフトバンクが買収を発表した半導体企業。既にスマホ市場では圧倒的なリーダーだが、今後IoTの時代が到来することで、ネットにつながるデバイスが爆発的に増加することが予測されており、そこでもスマホ同様のシェアを押さえられるのなら、確かにその成長性には期待が持てる。