ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

「企業再生」最新記事一覧

自然エネルギー:
日本企業で初の「RE100」加盟、リコーはなぜ再エネ100%を目指すのか
事業の電力を100%再エネで調達する目標に掲げる企業が参加する国際イニシアチブ「RE100」。日本企業で初めて、このRE100への加盟を決めたのがリコーだ。同社にRE100に加盟した背景や、再生可能エネルギーを活用していくことの狙いについて聞いた。(2018/3/27)

前社長はスピード辞任:
かっぱ寿司、次期社長はアトム現社長・小澤氏に 6月就任予定
カッパ・クリエイトが、アトム現社長の小澤俊治氏が次期社長に就任すると発表。6月の定時株主総会終了後の取締役会で正式決定する予定。大野健一前社長は就任後11カ月という異例の速さで退任していた。(2018/3/19)

次期社長はアトム小澤氏が内定:
「かっぱ寿司」前社長、スピード辞任の理由は「過去のコンプラ違反」
関係者が、カッパ・クリエイト前社長がスピード辞任した理由を明かした。カッパ以前に在籍していた企業でコンプライアンス違反があったためという。後任には、アトムの小澤俊治社長が就くことが内定しているという。(2018/3/2)

製造マネジメントニュース:
ソニーが20年ぶりの好業績、改革やり遂げた社長の平井氏は退任へ
ソニーは2018年度第3四半期の業績発表と併せて、現社長の平井一夫氏が会長に退き、現副社長の吉田憲一郎氏が社長に就任する社長交代人事を発表した。(2018/2/5)

コラム:
問われるaiboの次、ソニーは「エモい会社」に返り咲けるか
犬型ロボット「アイボ」が12年ぶりの復活を遂げた。2000年代半ばの業績低迷と先代の生産中止、そして昨今の業績回復と新アイボ登場と、ソニーとアイボには因縁めいた関係があるように見えてしまう。新アイボはソニーの「次」にどんな影響を及ぼすか。(2018/1/24)

新連載・あなたの知らない欧州スタートアップの世界:
日本企業が米国より欧州スタートアップと相性のいい理由
日本企業は欧州のスタートアップと相性がいい? フランスで15年間ベンチャーキャピタリストとして活動するマーク氏がその理由を解説する。(2018/1/15)

プラスワンの端末事業とFREETELブランド、MAYA SYSTEMに譲渡
プラスワン・マーケティングが、FREETELの端末事業をMAYA SYSTEMに譲渡する。譲渡は1月9日に完了する。エンドユーザーへのサポート体制と販売の早期再建を目指す。(2018/1/5)

エムシ―インベストメント01/アーク:
モビリティ分野での事業拡大を視野に、三井化学子会社がアークの買収を発表
三井化学の子会社であるエムシ―インベストメント01は、試作や設計支援サービスなどを提供するアークを買収すると発表した。(2017/12/15)

減り続けていたドムドムハンバーガー、約6年ぶりの新規出店 神奈川・厚木に
7月に事業を譲り受け再生を図ってきたレンブラントが、譲受後初の新規出店店舗をオープン。※追記・訂正あり(2017/12/5)

「FREETEL」事業は楽天に承継:
「FREETEL」元運営会社、民事再生法申請 負債額26億円
格安スマホブランド「FREETEL(フリーテル)」を運営していたプラスワン・マーケティングが民事再生法の適用を申請。負債額は約26億円。(2017/12/4)

「FREETEL」のプラスワン・マーケティングが民事再生手続きを開始 「とりかえ〜る」などの受付を停止
11月にMVNO事業(FREETEL SIM)を楽天に売却したプラスワン・マーケティングが、民事再生手続きの開始を東京地方裁判所に申し立てた。スポンサー候補企業のもと、事業の再生を目指すという。(2017/12/4)

格安スマホFREETELのプラスワン・マーケティングが民事再生手続開始 通信事業は楽天に売却済み
なんと……。(2017/12/4)

製造マネジメントニュース:
三井化学子会社がアークを買収、モビリティ分野の事業拡大目指して
三井化学は同社子会社のエムシーインベストメント01が、試作や設計支援サービスなど提供するアークを株式公開買い付けで買収すると発表。アークの設計試作や設計支援サービスで培った技術や経験を生かし、収益の中核となるモビリティ分野の事業拡大を狙う。(2017/12/1)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
島原鉄道の事業再生支援が決定 地域再生の総力戦が始まる
地域経済活性化支援機構は、長崎県の島原鉄道に対する事業再生支援を決定した。今後、島原鉄道は同郷の長崎自動車をスポンサーとして迎え、地域交通、観光事業を担っていく。関わる人々が「島原半島には鉄道が必要」と判断した結果だ。(2017/11/17)

ドムドムハンバーガー、事業売却後の新しいロゴ発表 おなじみ象さんマークはそのままに
どむぞうくんにはこれからも会えるぞ!(2017/10/1)

米トイザらスが破産法適用を申請
米国とカナダ以外の事業は適用外。(2017/9/19)

債務総額約5800億円:
米トイザらスが経営破たん 日本法人は「営業続ける」
Toys R Us(トイザらス)が連邦破産法11条をバージニア州の裁判所に申請した。日本法人の営業は継続する。(2017/9/19)

「NOKIZAL」決算ピックアップ:
復活なるか新生VAIO、5.7億円の黒字
日本全国の企業情報を取り扱うアプリ「NOKIZAL」の“中の人”が、気になる企業業績をピックアップしてご紹介します。(2017/9/12)

ネット通販などに苦戦:
米トイザらス、破産の可能性も
米玩具販売店大手のトイザらスが、経営状態の改善に向けて大手法律事務所と契約したと、一部が報じた。破産申請の可能性もあるという。(2017/9/7)

オーディオの設計思想をテレビに、新生オリオン電機から「極音」登場
オリオン電機は、液晶テレビの新シリーズ「極音」(きわね)を10月に発売する。オーディオ製品の設計思想を持ち込み、薄型テレビの音質改善に取り組んだ意欲作だ。(2017/9/1)

“プロ”が作る「新MERY」に価値はあるのか DeNAのメディア事業が進む先
昨年末の“キュレーションサイト問題”を受け、運営体制の見直しを迫られたDeNAが、女性向けメディア「MERY」を小学館と共同で再スタート。この先、DeNAのメディア事業はどうなるのか。南場会長、守安社長の発言から探った。(2017/8/9)

飛躍:
自動車産業で今後起こるDisruptiveな革新とシンガポールのポテンシャル――モビリティ・自動運転・デジタル化・EVの潮流
車両技術の発展にとどまらず、新たなサービスが出現し、移動方法やクルマの持ち方、関わり方までが変化する、プレイヤーや業界構造を根幹から変える劇的な革新が予想される。(2017/7/10)

ビジネス著者が語る、リーダーの仕事術:
成長し続ける会社のリーダーが身に付けている「経営改革力」
課題に直面した経営者やリーダーの対応は大きく2つに分かれ、しかも課題が困難であればあるほど、対応の違いは顕著になりがちだ。その違いとは?(2017/6/29)

飛躍:
ASEANに求められる技術革新――ASEANにおけるIoT/Industry 4.0の潮流
技術革新や高付加価値化というと、日本や欧米などの先進国が中心と思うかもしれないが、近年それはASEANにおいても重要なテーマとなっている。(2017/6/20)

ビジネス界のメシア、“企業レスキューコンサルタント”沖田義盛……って誰だお前!
「会社はシイタケであってほしい、そう思うとです」(沖田義盛)。(2017/6/1)

ドムドムハンバーガー、売却後の方針発表 新規出店や人気メニュー復活、ロゴマークの変更も
日本初のハンバーガーチェーンに、大きな変革が訪れる。(2017/5/19)

何を捨て、何を導入したのか
破産した英HMVが断行したITコスト削減
2013年に破産申請した英HMVは今、経営コストを削減して再建中だ。コスト削減の手はITにもおよび、大規模なシステム刷新につながった。コスト削減のために彼らが捨て、新たに導入した製品とは?(2017/5/12)

自然エネルギー:
企業が再生エネを活用しやすい設計を、自然エネルギー財団が企業10社と「非化石市場」に提言
CO2を排出しない原子力や再生可能エネルギーの「非化石価値」を取り引きできる、「非化石価値取引市場」の創設が予定されている。自然エネルギー財団はAppleや富士通、ソニー、Microsoftなど企業10社の賛同を得て、この新市場の制度設計に対する提案をとりまとめた。(2017/4/25)

新連載・外食戦争の舞台裏:
なぜコロワイドは「かっぱ寿司」を買ってしまったのか
かっぱ寿司の経営不振が続けば、コロワイドの屋台骨が揺るぎかねない状況だ。なぜコロワイドは「買収するメリットよりはリスクの方が大きい」(関係者)かっぱ寿司を買ってしまったのだろうか。(2017/4/18)

新連載・夏目幸明の“経営者論”:
経営者の口癖には共通点がある
言葉は心を映す鏡だ。ときに心は言葉に操られることがある。また、一流の人間の言葉を記憶に刻めば、その一端は確実に血肉になる。数多くの経営者を取材してきた筆者が、自分の明日を良い方向へ変えるヒントとなる経営者の言葉を紹介する。(2017/4/5)

視点:
Logistics 4.0時代の物流ビジネス
Logistics 4.0 は、物流をボーダレス化し、競争環境が劇的に変容する。新しいビジネスモデルを構築することで、この変化を次なる成長の契機とすることが求めらている。(2017/2/28)

PR:大ヒット商品を生み出した老舗靴メーカー、アサヒコーポレーションの営業改革を支えたものとは?
「快歩主義」や「アサヒメディカルウォーク」など累計数百万足の売り上げを誇る商品を開発、製造するのが、老舗の靴メーカー・アサヒコーポレーションだ。約20年前に経営の抜本的な改革を迫られた同社は、とりわけ営業改革に注力。その取り組みを支えたのがネオジャパンのグループウェア「desknet's NEO」だ。(2017/2/20)

経営再建へ:
ライザップ、ジーンズメイトを子会社化
RIZAPグループが衣料小売りのジーンズメイトを連結子会社化する。(2017/1/16)

ガイナックス、「カラーから提訴」の報道受け謝罪
現在、組織再編や業務整理などを実行しているとのこと。(2016/12/7)

ビジネス著者が語る、リーダーの仕事術:
歴史と経営をハイブリッドに活用し現代の経営やビジネスに生かす
名将とは、優れたリーダー。人それぞれの状況の中で、存続や生き残りをかけて全身全霊を尽くしサバイバルしてきた。彼らの生きざまを現代のビジネスにどう生かすか。(2016/11/17)

自然エネルギー:
アマゾンが同社最大の253MWの風力発電所を建設、米国テキサス州に
アマゾンは新たに同社として最大となる253MWの風力発電所を建設することを発表した。2017年後半の稼働を目指しているという。(2016/9/23)

地方創生のヒントがここにある:
廃止寸前から人気路線に復活した「五能線」 再生のカギは“全員野球”の組織
観光列車ブームの火付け役となった「五能線」――。実はもともと廃止寸前の赤字路線だった。五能線を観光路線として復活させたJR秋田支社の取り組みから、地方企業活性化のヒントを探る。(2016/9/6)

太陽光:
太陽電池モジュール出荷がついに減少、パネルメーカーの生存競争が激化
太陽電池モジュールの出荷がついに2015年度は減少に転じた。苦境に立つ太陽電池メーカーはこれらの状況に対し、どのような戦略を取るのか。太陽電池メーカー各社の2015年度の動向と2016年度の取り組みについてまとめた。(2016/5/31)

蓄電・発電機器:
鴻海がシャープのエネルギー事業再建を明言、最初の一手は住宅向け
鴻海グループによる買収が決まったシャープ。今後の各事業の動きに注目が集まるが、鴻海グループはシャープのエネルギーソリューション事業を「再建する」と正式に宣言した。シャープは同時に住宅向け太陽光パネルの新製品を発表。業界トップクラスをうたうモジュール効率19.6%の製品だ。再建に向けた第一歩として、住宅向け太陽光市場の開拓を目指す。(2016/5/26)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
クルマは本当に高くなったのか?
最近のクルマは高いという声をよく耳にする。確かに価格だけを見るとその通りだと思う一方で、その背景には複雑な事情があることもぜひ主張しておきたい。(2016/4/25)

熊本城の修復に30億円 日本財団が寄付
熊本城の修復費用として日本財団が30億円を寄付する。(2016/4/19)

視点:
ASEAN経済共同体(AEC)の発足と存在感を増すASEANコングロマリット企業
1番目の目標は「単一の市場 ・ 生産拠点」 はヒト・モノ・カネがASEAN域内で自由に流通し、広域で統合された経済圏を創出することを目指している。(2016/3/15)

製造マネジメントニュース:
シャープ再建、ホンハイ傘下で行うことを正式発表
経営再建に向けて出資の受け入れ先で揺れていたシャープがついに決断を下した。鴻海(ホンハイ)精密工業の出資を受け入れ、経営再建を進めていくことを正式発表した。(2016/2/25)

製造マネジメントニュース:
揺れるシャープ再建、ホンハイか産業革新機構か、決め手は「液晶以外」
シャープは2015年3月期(2015年度)第3四半期の決算と併せて経営再建に向けての取り組みの進捗状況を説明した。シャープが出資を受け入れる企業として、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業と日本の産業革新機構の2社に絞ったことは認めたが「どちらかに優先交渉権を与えたという事実はない」(シャープ 代表取締役社長 高橋興三氏)とした。(2016/2/4)

視点:
Logistics 4.0――物流ビジネスにおける新たなイノベーション
ロジスティクスは、今までに3つの革新的変化を遂げてきた。第1の革新は、19世紀後半から20世紀にかけての「輸送の機械化」。第2の革新は、1960年代からの「荷役の自動化」。第3の革新は、1980年代からの「物流管理のシステム化」。そして、進みつつある第4の革新「Logistics 4.0」は?(2016/2/3)

製造マネジメントニュース:
ソニーのデバイス部門が赤字転落、大黒柱のイメージセンサー変調で増産見直しへ
ソニーは2016年3月期(2015年度)第3四半期の決算を発表。従来、課題事業としていたゲーム事業や家電事業、デジカメ事業などが堅調を示した一方で「成長けん引領域」と定めてきたデバイス事業が変調しマイナス要因となる“裏腹”な業績となった。(2016/1/29)

産革機構の保有株売却解禁で:
ルネサス株にインフィニオンと中国企業が食指か
中国Tsinghua UniGroup(清華紫光集団)とドイツInfineon Technologies(インフィニオンテクノロジーズ)が、ルネサス エレクトロニクスへの投資を検討しているとのうわさが、ここ最近広まっている。こうしたうわさが流れているのには、幾つか理由がある。(2015/11/25)

水曜インタビュー劇場(JAL公演):
破たん前と破たん後で何が違うのか JALの金銭感覚
2010年1月、JALが破たんした。訪日外国人客の増加などの影響を受け、直近の決算は絶好調だが、破たん前、社内はどのような状況だったのか。当時の状況を詳しく知る、同社・人財本部の野村直史部長に話を聞いた。(2015/10/7)

石野純也のMobile Eye(8月31日〜9月11日):
「Xperia Z5」シリーズの狙い/iPhoneに全面対抗のHuawei/中国勢の躍進――IFAで見えたスマホトレンド
ドイツ・ベルリンで開催された「IFA 2015」では、多数のスマートフォンが発表された。今回はIFAで発表された新モデルを振り返るとともに、IFAから見えてきたスマートフォン市場全体の傾向を読み解いていく。(2015/9/13)

ビジネス著者が語る、リーダーの仕事術:
21世紀のビジネスに大事なのは「モノ」より「共感」――10年後も生き残るための4つの考え方
来るべき新たな波に乗るために。10年後のあなたの場所を確保するために、知っていたほうがいいこととは?(2015/9/10)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。