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» 2009年07月28日 17時50分 UPDATE

5分で分かる、先週のモバイル事情――7月18日〜7月24日

モバイル関連の技術やサービスを紹介するイベント「ワイヤレスジャパン2009」が開幕。キャリアのトップが講演を行い、ブースではモバイル関連の企業が新サービスや技術を披露した。

[ITmedia]

ワイヤレスジャパン開幕、キャリアトップが講演

 7月22日、国内最大級のワイヤレス関連イベント「ワイヤレスジャパン2009」が開幕した。初日には、キャリアのトップが基調講演を行い、それぞれの立場から今後のビジョンを示した。

 NTTドコモ 代表取締役社長の山田隆持氏は、今後の課題を「ドコモの10のチャレンジ」として紹介。生活支援サービスとして提供している「iコンシェル」の今後の機能拡張やフェムトセルの運用、LTEの進捗、オープンOS端末向け総合サービス・モールの運用計画などについて説明した。

 KDDI代表取締役社長兼会長の小野寺正氏も、2012年12月から開始予定のLTEに触れ、「LTEに最も期待しているのはビット当たりの単価が低減すること。単純に考えて5分の1になるだろうと見ている」と、次世代インフラの性能に期待を寄せた。ビットあたりの単価を落とし、コストを下げてサービスを提供していかないと定額制の世界では生き残れないと説明し、潤沢な容量を使える環境になるのがLTEのメリットだと強調した。

 ソフトバンクモバイル 取締役副社長の松本徹三氏は、次世代インフラ導入のロードマップについて、2010年3月のPDCサービス終了後、1.5GHz帯でHSPA+をスタートすると説明。使用する周波数帯域幅が10MHz程度以下であればHSPA+も「データスループットはLTEとほとんど変わらない」とし、「LTEを本気で導入するのは2012〜2013年」(松本氏)になるという見方を示した。

 ウィルコムの代表取締役社長を務める喜久川政樹氏は、4月27日にサービスを開始した「WILLCOM CORE XGP」の持つメリットを改めて説明。イー・モバイル代表取締役社長兼COOのエリック・ガン氏は、迅速にエリア展開ができた理由を解説した。

 UQコミュニケーションズ 代表取締役社長の田中孝司氏は、7月1日に商用サービスが始まった時点でさまざまな商品が登場したことに触れ、これは同社が“土管”に徹したからだと説明。今後も、その「土管」を活用して、他社が自由にサービスを展開してくれればいいというのが基本的な考え方だとした。

ドコモ、KDDIが拡張現実サービスを紹介

 ワイヤレスジャパンで、ドコモとKDDIが拡張現実サービスのデモを披露した。

 ドコモはケータイカメラを通して現在地周辺の店舗や駅、ホテル、観光スポットなどを表示し、目的地まで案内する「直感検索」と「直感ナビ」を紹介。電子コンパスにも対応しており、端末の向きを変えたり端末を持ちながら移動すると、アイコン表示もリアルタイムで変わる仕様になっていた。

 ドコモは、ワイヤレスジャパンで実施したデモを試せる「HT-03A」用アプリを1000ダウンロード限定で配信し、会場に足を運べなかったユーザーでも体験できる機会を提供した。なお、このアプリの開発にはアプリックスが協力している。

 KDDIは、6月25日にβ版を公開した拡張現実(AR)アプリ「実空間透視ケータイ」を紹介。ケータイをかざした先にあるスポットの情報を表示するもので、仮想空間にマッピングされた写真や交通機関・飲食店などの投稿情報を、ケータイのディスプレイを通じて閲覧できる。

 ARアプリとしては、「セカイカメラ」などカメラの映像にコンテンツを重ね合わせるものもあるが、実空間透視ケータイでは3Dグラフィックのマップに情報を表示する。3Dグラフィックではカメラ映像に比べ処理負担が軽減されるほか、「スポットまでの距離を把握しやすいメリットがある」(説明員)という。公開中のβ版は20フレーム/秒での描写を実現し、ユーザーの動きにも機敏に追従。“サクサク”した使い勝手を実現していた。

st_chokkan-05.jpgPhoto 左がドコモの「直感検索」「直感ナビ」の画面。カメラを通して表示されたアイコンは、端末の位置に従ってリアルタイムに変わる。右はKDDIが提供する「実空間透視ケータイ」のサービスの1つ「地球アルバム(β版)」

ウィルコム、家庭用セットトップボックスを開発

 ウィルコムとフェイスが、次世代PHS「XGP」を搭載する家庭用情報端末の共同開発に着手したと発表した。合わせて、情報端末を利用した自治体向け地域活性化サービスの開発も開始する。

 家庭用情報端末は、テレビに接続して利用するスタイルで、テレビの画面上で地域情報や生活情報を取得できるようにするもの。フェイスは情報端末とコンテンツサービスプラットフォームを提供し、ウィルコムはXGPとXGPを活用した次世代無線ネットワークを提供する。

 両社が開発する地域活性化サービスは、地方自治体が各家庭に配布する情報端末に、XGPの基地局を通じて防災情報や地域情報、医療情報、エンタテインメントコンテンツを配信するというイメージ。ほかにも区報の配信、議会放送、地域講座への申し込み、学校・病院と連携したサービスなどを検討する。

KDDI、スマートフォン向けリモートデータ削除サービスを提供

 KDDIは7月31日から12月31日まで、スマートフォン向けのセキュリティサービス「スマートフォンリモートデータ削除サービス」の試験提供を開始する。対象機種は「E30HT」で、利用料金は無料。

 このサービスは、スマートフォンを紛失したり、盗まれたりした場合に、遠隔からの操作で端末にロックをかけたり端末内データの削除を行えるようにするサービス。試験提供では、(1)リモートデータ削除機能(2)初期化機能(3)ロック機能(4)セキュリティ監視機能 を提供する。

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