国際会計基準への準拠を見越したDX
東京海上は「経営の足かせ」をOracleのクラウドERPでどう乗り越えるのか
グローバルに事業を展開する企業は、経営情報の分散という課題に直面している。東京海上ホールディングスは、57カ国の拠点に散らばる情報を一元化するため、OracleのクラウドERPを導入した。見込んでいる効果とは。(2025/10/10)
“宿敵”と手を組んだ狙い
なぜOracleは「自社クラウドへの誘導」を捨ててAWSと手を組んだのか
Oracleは自社のクラウドコンピューティングサービスであるOCIへの移行を推進してきたが、AWS社との提携を発表し、「AWSでOracleデータベースを稼働させる」サービスを打ち出した。その狙いとは。(2025/9/4)
2025年以降のERPトレンド“9選”
「ERP動向」総まとめ SaaS化の一方で“カスタマイズ回帰”の兆しも
ERPの需要は依然として旺盛だ。AI技術やクラウド型ERP、業界特化型クラウドなど、2025年以降のERPに関連する最新トレンドを紹介する。(2025/2/4)
マネフォ、TOBで「脱Excel」推進 経営管理システムで、Oracle・SAPに勝てるのか?
マネーフォワードが経営管理システム市場で攻勢を強める。上場企業のアウトルックコンサルティング(東京都港区)に対するTOB(株式公開買付)で過半数の株式を取得。約36億円を投じ、グループ会社化した。(2024/12/17)
「NetSuiteは最も先進的な中堅・中小企業向けERPとなりつつある」 アナリストが評価した理由は?
2024年9月9日の週、Oracleは「SuiteWorld 2024」を米国で開催した。さまざまな発表を受け、アナリストが「NetSuiteは最も先進的な中堅・中小企業向けERPとなりつつある」と評価するようになった理由は。(2024/10/24)
2028年度は3兆円を上回る見込み:
2024年は企業内で「ノーコードの横展開」が活発に 富士キメラ総研がソフトウェア市場規模予測を発表
富士キメラ総研は「ソフトウェアビジネス新市場 2024年版」を発表した。国内の企業向けソフトウェア市場の調査結果をまとめたもので、ソフトウェア52品目の市場規模は、2024年度が2兆8072億円の見込み、2028年度は3兆6638億円と予測する。(2024/8/19)
NetSuiteが「SuiteConnect」をアジア初開催 成長企業のためのクラウドERPとは
Oracle NetSuiteの旗艦イベント「SuiteConnect Tokyo 2024」が東京で開催され、アジア初開催となった。同社創業者のエバン・ゴールドバーグ氏をはじめとしたOracle本社の幹部が来日、NetSuiteの最新機能と日本企業の活用事例を紹介した。(2024/7/24)
キヤノンがグローバル330社の経営管理基盤を構築 連結決算を合理化した方法は?
キヤノンはグループ経営のさらなる強化に向けて、迅速な意思決定と業務の効率化による戦略的な経営管理業務へのシフトが求められていた。グローバル330社の経営管理基盤を構築した方法とは。(2024/4/12)
記者の視点:
新たな生成AI機能で注目を集めるNetSuite 日本市場では先行き不透明か
「NetSuiteの導入企業を指数関数的に増やすことが目標」と日本オラクルのカントリーマネジャーは話す。だが、現実は簡単ではなさそうだ。(2023/11/15)
「Dynamics 365と肩を並べる」 アナリストが指摘するNetSuiteのAI機能の魅力
Oracle NetSuiteに追加された複数の生成AI機能。これらの機能によって、NetSuiteは中堅向けERP市場で注目を集めている。機能の魅力を紹介する。(2023/11/13)
SuiteWorld 2023開催:
Oracleも「Do more with less」 NetSuiteに複数の新機能が追加
NetSuiteに複数の機能が追加されると発表された。AIを活用した新機能はどのように企業課題を解決するのだろうか。(2023/10/18)
月末月初の締め作業は付加価値を産まない:
NetSuiteが会計業務向け新機能 経理担当者の眠れない夜を解消できるか
新しいNetSuiteのAccount Reconciliationモジュールは、インテリジェンスと自動化によって帳簿照合作業を効率化する機能を提供する。会計チームが疲弊しないための機能だという。(2023/9/11)
NEWS
コーヒー事業を手掛けるUCCが「Oracle」を採用 その決め手とは?
コーヒー関連事業を手掛けるUCCは、Oracleが提供するアプリケーショスイートを採用した。その狙いや、導入の決め手は何だったのか。(2023/4/27)
UCCがサプライチェーン基盤に「Oracle Fusion Cloud Applications Suite」を採用 なぜ?
UCCホールディングスは「Oracle Fusion Cloud Applications Suite」を採用した。その目的とは。(2023/4/17)
ERPシステム:
PR:ERPパッケージをフル活用する製造業は少数派? DX実現に導く柔軟なシステム構築の新提案
製造業を取り巻く環境の不確実性が増す中で、柔軟かつ強靭なモノづくり環境の構築が求められている。その実現にERPが果たす役割は大きいが、導入や効果の実感に時間がかかるといった課題がある。これに対し、SAP(R)システムなどを活用して迅速に成果が得られるDXを提案しているのがNTTデータ グローバルソリューションズ(以下、NTTデータGSL)だ。(2023/3/23)
ERP導入事例:
JVCケンウッドがOracleのクラウドERPを採用 財務情報の把握を高速に
JVCケンウッドはOracleのクラウドERPを採用しDXを推進するという。Oracleの選択に至った背景とは。(2023/2/22)
クラウドERP導入事例:日清紡マイクロデバイス国内外子会社を含む製販整合体制を強化
日清紡マイクロデバイスが2社合併によるシステムの複雑化解消を進める。クラウドERPを生かし、開発や営業、生産を一元管理し、需給調整の精度を高め、在庫の適正化や棚卸資産の圧縮を図る。(2023/2/7)
データ分析ニュースフラッシュ
「人工知能は遊び」の時代は終わった 国内AI市場“急成長”の必然
IDC Japanの国内アナリティクス/AIプラットフォーム市場調査や、機械学習を活用したオリコのデータ分析製品導入事例など、データ分析に関する主要なニュースを紹介する。(2022/8/31)
Weekly Memo:
なぜDXとサステナビリティを「分けて考えてはならない」のか――SAP、Oracle、富士通の見解から探る
企業の重要な経営課題として挙げられるサステナビリティとDXは別個のものと考えられがちだが、望ましい関係とはどのような形か。SAPやOracle、富士通の見解から探る。(2022/7/19)
NEWS
ポーラ・オルビスが会計システム刷新 「Oracle Cloud ERP」を選んだ理由とは
ポーラ・オルビスはクラウド型ERPの「Oracle Cloud ERP」を導入し、会計システムを刷新した。 会計・経営管理情報をグループ全体で一元的に管理する。システム選定の決め手になったポイントは。(2022/4/25)
IBMが化粧品大手ポーラ・オルビスのハイブリッドクラウド活用を支援 グローバル経営基盤が稼働開始
ポーラ・オルビスホールディングスは、同社のグローバル経営基盤の稼働を開始した。同基盤導入によって経営分析による迅速な判断や、ガバナンスの強化、業務の標準化と効率化を図る。IBMが同基盤の構想策定からシステム導入、保守運用までを支援する。(2022/4/15)
クラウドニュースフラッシュ
アステラス製薬が「Azure」で「SAP S/4HANA」を動かす“深い狙い”とは
基幹系システムのクラウドサービス移行が進みつつある。「Azure」で「SAP S/4HANA」を動かすアステラス製薬の事例や、クラウドセキュリティの新サービスなど、クラウドに関する主要なニュースを紹介する。(2022/3/31)
産業別クラウドのトレンドにどう答える? Oracle ERPが出した意外な答え
Oracleは業界特化型のSaaS ERPブームにどう対峙するのだろうか。OCIを含む「フルスタッククラウド」を強みとする同社は、専門性と標準化、アジリティのバランスをどう取る考えだろうか。国内企業の動向と合わせて展望を探る。(2022/3/14)
専門性を磨き、成長し続けられる場所とは:
PR:ビジネスの変化と共に進化し続ける経営管理――ISIDが描く会計・経営管理ソリューションの現在と未来
大きな変革が進む現在のビジネス環境において、特に会計・経営管理の領域では、ITがその価値を発揮できる余地が大きいという。今後、会計・経営管理領域のシステムインテグレーションはどのように変わっていくのか、そこで求められるのはどういう人材なのか。電通国際情報サービス(ISID)のプロフェッショナルに話を伺った。(2021/11/26)
製造マネジメントニュース:
企業向けソフトウェアの国内市場予測を発表、COVID-19からの回復は緩やか
IDC Japanは2021年7月6日、PLM(Product Life-cycle Management)やSCM(Supply Chain Management)、ERM(Enterprise Resource Management)の3種類のアプリケーションを対象とした、≪国内エンタープライズアプリケーションソフトウェア≫(EAソフトウェア)の市場予測を発表した。(2021/7/12)
国内エンタープライズアプリケーション市場、2020年はマイナス成長 今後の回復傾向は?――IDC予測
IDC Japanによると、2020年の国内エンタープライズアプリケーション市場はマイナス成長となった。2021年以降は、「2025年の崖」問題への対応やDXの進行によって継続的な市場成長が見込めるものの、そのスピードは緩やかなものになると予測している。(2021/7/8)
SMBCグループが会計業務の共通化に向けて、オラクルのERPソリューションを採用
三井住友フィナンシャルグループは、OracleのERP製品「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning」を採用した。グループ全体の会計業務を共通化し、経理業務におけるプロセスの抜本的な改革を目指す。(2021/5/12)
ばらばらな拠点や業務のデータを集約
属人化したExcelシートの山をどう集約? グローバル拠点のデータの可視化方法
ERPシステムだけで経営管理を実現するにはさまざまな壁がある。個別の業務システムや各拠点がばらばらに管理するデータを集約し、大量の「Microsoft Excel」処理を減らして効率化を図り、意思決定を支援するシステムを実現する方法とは。(2021/3/4)
小学館集英社プロダクション、「Oracle Fusion Cloud EPM」で予実管理を効率化、事業部別収益の横断管理を実現
小学館集英社プロダクションは、Oracleの経営管理ソリューション「Oracle Fusion Cloud EPM」を導入して、属人的かつ煩雑になっていた予算・実績管理業務を刷新。事業部別収益の横断管理を実現した。予実管理業務の標準化、効率化を図り、担当者の生産性向上や残業時間の短縮にもつながった。(2020/10/12)
製造IT導入事例:
鉄鋼メーカーが事業継続性からDXを選択、経営管理業務の自動化を推進
日本オラクルは2020年10月6日、鉄鋼関連事業を展開する濱田重工が新規事業立ち上げに向けた経営の迅速な意思決定や社内人材の活用ができるように、クラウドERP「Oracle Fusion Cloud ERP」とクラウド経営管理ソリューション「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management(EPM)」を導入し、2020年8月に稼働を開始したことを発表した。(2020/10/9)
自社のOracle Cloud活用、決算業務をフルリモートで 日本オラクル経理部のコロナ対応
日本オラクル経理部は、コロナ禍を踏まえて3月中旬にテレワークに移行している。自社のクラウド型経営管理ツール「Oracle Cloud ERP」などを使って、決算業務もリモートで実施している。その働き方の詳細を、同社経理部のシニアディレクターに聞いた。(2020/8/14)
明治16年創業の織物メーカー、Oracle Cloud導入 海外拠点の業績管理を効率化
明治16年に創業した織物メーカー、住江織物(大阪市)が米Oracleのクラウド型経営管理ツールを導入。海外を含む複数の営業拠点の会計管理に同ツールを採用し、月次連結業績の集計と分析を効率化する。(2020/7/14)
2024年の市場規模は5630億円:
新型コロナウイルス感染症の影響は? IDCが国内エンタープライズアプリケーション市場予測を発表
IDC Japanは、国内エンタープライズアプリケーション市場予測を発表した。2019年の市場規模は、対前年比2.6%増の5425億8300万円。2019〜2024年の年間平均成長率は0.7%で、2024年の市場規模は5630億6900万円の見込み。(2020/7/2)
国内エンタープライズアプリケーション市場、2020年以降は成長鈍化するも2024年には5631億円規模へ――IDC予測
IDC Japanによると、国内エンタープライズアプリケーション市場は、PLM市場がけん引し、2019年は前年比2.6%のプラス成長だったが、新型コロナの影響により2020年以降は成長が鈍化する見込み。ただし、2021年以降は、ニューノーマルな働き方の定着などによって緩やかな回復基調になる予測だ。(2020/7/1)
新型コロナとデータ分析【後編】
「新型コロナでのデータ分析ツール無料化は無意味」と考える専門家の言い分
世界的な被害をもたらしている新型コロナウイルス感染症に対抗するため、さまざまなデータ分析ツールベンダーが分析に役立つツールやデータを提供している。こうした取り組みに懐疑的な専門家もいる。それはなぜか。(2020/6/3)
「シンプル&スケール」で始める
今、なぜまたEPMなのか――働き方改革から計画・実績統合まで
経営管理を高度化し業績を向上させるために本社と事業部は情報を共有し、協調して事業計画を遂行する必要がある。計画・予算策定、実績把握・分析および予測プロセスを統合して実行するEPM(企業業績管理)の整備とは。(2020/4/27)
グローバル市場の競争を勝ち抜くために:
「気合いで達成する文化」がデータ活用を阻害し、若手を疲弊させる――NECがプロセス改革で得た気付き
グローバル事業の成長を目指し、各事業拠点のデータを一元的に管理、活用するNEC。担当者が「事実に基づく予測」と「現実的な施策」にこだわる背景には、かつてデータが属人化し、本社で若手社員がデータ集計に追われて疲弊していた過去があった。(2020/3/11)
高級チョコのゴディバ ジャパン、会計管理にOracle Cloud導入 決算業務を効率化
高級チョコレートを製造・販売するゴディバ ジャパンが、クラウド型の管理会計・予算管理ツール「Oracle EPM Cloud」を導入。グループ全体の会計データの管理に同ツールを活用している。同社は2019年6月に体制を変更し、グループの本社機能を有していた。(2020/1/23)
ゴディバジャパン、Oracle EPM Cloudでグローバル連結会計システムを構築 経営体制の強化へ
ゴディバジャパンは、SaaS型管理会計・予算管理ソリューション「Oracle EPM Cloud」を導入し、新たなグローバル連結会計システムを構築した。グループ経営における意思決定の迅速化と高度化を図り、経営体制を強化する。(2020/1/23)
Oracle EPM Cloudで損益表作成が10日間から2時間に ビームスが「脱・表計算」
セレクトショップ「BEAMS」を展開するビームスホールディングスは、Oracleのクラウド型経営管理ソリューションを導入し、店舗と事業部の損益表作成業務を効率化して、早期開示を実現。経営層や事業本部長に精緻な経営指標をタイムリーに報告できるようになった。(2020/1/15)
アパレルブランド「BEAMS」、損益計算書の作成にOracle Cloud導入 作業時間を10日から2時間に
日本オラクルが、アパレルブランド「BEAMS」を展開するビームスHDに「Oracle EPM Cloud」を提供した。ビームスHDは、店舗と事業部での損益計算書の作成に同ツールを使用。作業時間を従来の10日間から2時間に短縮した。(2020/1/14)
SaaS型ERP導入に失敗しないための「5つのポイント」:
第7回(最終回)SaaS型ERP導入の取り組み、その未来はどこへ?
最終回の今回は、クラウドを活用したSaaS型ERPの将来と各社の取り組みに加え、それらを導入する際の成功のポイントをまとめました。(2019/8/21)
まずは「外部の支援ありき」の統合から
WorkdayがAdaptive Insights買収で実現を目指す「人事と財務のデータ統合」
WorkdayがAdaptive Insightsを買収した。これにより、人事と財務のデータを1つのモデルに組み合わせることができる。この統合には今のところ外部の支援が必要かもしれない。だが、いずれはその点も改善されるだろう。(2018/12/17)
人員の削減や増強も可能に
事例:分析機能を搭載したERPで生産性向上を実現、何が成否を分けたのか?
組み込み型AI技術を搭載したERPが従業員の生産性を向上させた、幾つかの米国企業の事例を紹介する。(2018/7/24)
Oracle DB最新版はまずDBaaSとして登場:
オラクルのエリソン会長、「Oracle Database」最新版や多数のクラウドイノベーションを発表
米オラクルのラリー・エリソン氏は「Oracle OpenWorld 2016」の開幕基調講演を行い、同社のクラウドコンピューティングプラットフォーム全般にわたる多くのイノベーションを披露した。(2016/9/21)
DBaaSによる脱サイロと全体最適:
いま、つながりを欠く基幹業務システムの改善が求められる、これだけの理由
ビジネスモデルの変化、企業活動の多様化とともに、企業内のデータに求められる要件も変化している。システムの視点「以外」の領域から見た、企業内データのこれからを考える。(2014/4/21)
課題解決ナビ
Excelシートを使わずに予算管理、実績管理をしたい
「Microsoft Excel」を使った予算管理は便利だが、業務の内容や規模によっては限界がある。Excelシートを置き換えて、より高度な予算管理が可能になる製品を紹介する。(2013/1/28)
HANAを搭載した経営パフォーマンス管理製品を提供 SAP
SAP ジャパンは経営管理アプリケーション「SAP Planning and Consolidation」の新製品を提供開始した。(2012/5/29)
Oracle OpenWorld Tokyo 2012 Report:
“データ爆発”時代に企業はどう変わるべきか?
Oracle OpenWorld Tokyo 2012が開幕。初日の基調講演に登場した米Oracleのマーク・ハード社長は企業ITを取り巻く問題を説明し、「IT環境のシンプル化」の重要性を訴えた。(2012/4/5)
Oracle、経営管理アプリケーションの最新版をリリース
「Oracle EPM System」の新版ではプロジェクトベースによる財務管理機能や公共セクター向けの新機能が搭載された。(2012/4/4)