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「マーク・ザッカーバーグ」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「マーク・ザッカーバーグ」に関する情報が集まったページです。

Facebook決算、“巣ごもり需要”で増収増益、DAUは約18億人 出広ボイコットでも強気の予想
Facebookの4〜6月期決算は、コロナ禍の巣ごもり需要で売上高は10%、純利益は98%増だった。FacebookサービスのDAUは12%増の17万8500万人。7月に予定されている大企業の広告ボイコットの影響を含めても次四半期の売上高は同等の伸び率とみている。(2020/7/31)

TikTokの新CEO、「われわれは連邦法に従う米コミュニティの一員」と主張
中国出自の「TikTok」への規制が広まる中、米国に拠点を置くTikTokのCEOが、より高い透明性と説明責任を通じて安心を提供していく所存だという声明文を公開した。(2020/7/30)

GAFAの4CEO、Cisco Webexでの公聴会を概ね無難に乗り切る
Google、Apple、Facebook、Amazon.comのCEOが初めてそろった米下院の公聴会はCiscoのWebexによるWeb会議で行われた。3時間にわたる公聴会で4人は世界規模でみれば市場独占には程遠いと主張した。(2020/7/30)

GAFA、トップ議会証言前に寡占を否定 中国対抗もにじませる
 【ワシントン=塩原永久】グーグル、アマゾン・コム、フェイスブック、アップルの「GAFA(ガーファ)」と呼ばれる米IT大手4社の経営トップが29日、下院反トラスト小委員会の公聴会で証言する。事前に提出した証言書面で、各社は「ライバルや新興企業との競争は熾烈(しれつ)だ」などと指摘し、市場支配を通じて競争をゆがめているとの批判を否定した。(2020/7/29)

米IT大手、香港撤退シナリオ 「国安法」が駆逐圧力に
国家安全維持法が施行された香港で、米大手IT企業が対応に苦慮している。中国のネット検閲の目が香港にも及ぶ可能性があり、撤退も含めた検討を迫られている。専門家は「米IT企業の駆逐が目的かもしれない」との見方を示している。(2020/7/27)

Google、Apple、Facebook、AmazonのCEO公聴会、延期に【UPDATE】7月29日に決定
米下院独占禁止法小委員会が7月27日に予定していたGoogle、Apple、Facebook、AmazonのCEOを召喚する公聴会を延期した。同日予定される国会議事堂での故ジョン・ルイス下院議員の葬儀と重なるためとみられる。(2020/7/25)

星暁雄「21世紀のイノベーションのジレンマ」:
Facebookのヘイト対策に「大穴」 〜ザッカーバーグの矛盾とは〜
米国で、Facebookにとって手痛い内容の報告書が公表された。報告書は、この2020年11月に米大統領選挙が控えている中で、差別問題やヘイトスピーチに対するFacebookの取り組みがまだ不十分であり、しかも「大穴」が空いていることを指摘している。(2020/7/22)

Facebookの外部監査報告、「取り組みはあまりにも受け身で断片的」と厳しく批判
Facebookが議会からの要請を受けて外部監査人に依頼した自社のポリシーと慣行についての監査結果が公開された。監査人は「Facebookの人権への取り組みはあまりにも受け身で断片的だ」と批判し、このままでは現実の世界に危険で命にかかわる結果をもたらす可能性があることを認識すべきだと警告した。(2020/7/10)

Facebookの広告ボイコット代表がザッカーバーグCEOと会談「非常に失望した」
FacebookのザッカーバーグCEOやサンドバーグCOOが、プラットフォーム上のヘイト行為対策強化を求めて広告をボイコットしている抗議団体「Stop Hate for Profit」の代表と会談した。抗議団体の代表は会談の成果はほとんどなかったとして運動継続を発表した。(2020/7/8)

GAFAの4CEO、下院独禁法小委員会の公聴会に召喚
米下院独占禁止法小委員会が7月27日に開く公聴会に、GoogleのピチャイCEO、AppleのクックCEO、FacebookのザッカーバーグCEO、AmazonのベゾスCEOを召喚した。(2020/7/7)

Facebookへの広告ボイコット、参加企業が240社に──ザッカーバーグCEOが会談に出席へ
Facebookのプラットフォームでのヘイト行為対策が不十分だとして立ち上げられた広告ボイコット運動への参加企業が200社を超えた。ザッカーバーグCEOは抗議運動主催者との話し合いに参加する見込みだ。(2020/7/2)

世界を読み解くニュース・サロン:
コロナ禍で“ぼろ儲け”の億万長者と困窮する労働者 格差大国にみる悲惨な現実
経済大国・米国の新型コロナによる影響は悲惨だ。大手IT企業のトップなど、コロナ禍で資産を大幅に増やした億万長者がいる一方、マイノリティーを中心に失業率が上昇、高リスクの現場で働かざるを得ない人も多い。貧富の差や健康格差がさらに広がっている。(2020/7/2)

ホンダやスタバ、コカ・コーラも──Facebookのヘイト放置抗議運動広まる
Facebookがヘイトスピーチを削除しないことに抗議する「Stop Hate For Profit」運動に、ホンダの米子会社もさんかを表明した。この運動は、7月いっぱいFacebookへの広告掲載を停止するというもの。VerizonやCoca-Colaも参加している。これとは別にStarbuckはSNSすべてでの広告掲載を停止すると発表した。(2020/6/29)

FacebookのザッカーバーグCEO、「政府高官の投稿にもラベルを付ける」と方針変更
トランプ米大統領の問題投稿を放置したことで批判されているFacebookのマーク・ザッカーバーグCEOが金曜の午後、「ニュース性のある問題投稿にはラベルを付ける」と発表した。また、VerizonやUnileverなどが差別投稿放置に反対してボイコットする中、「差別広告を禁止する」とも語った。(2020/6/27)

Facebook、初めてトランプ陣営の広告を削除 「ナチスが使った記号表示はポリシー違反」
Facebookがメディアからの批判を受け、初めてトランプ陣営の広告を削除した。赤い逆三角の記号はナチスが政治犯に使ったものであり、「組織的な差別に対するポリシー違反」に当たるとしている。(2020/6/19)

“Facebookの良心”クリス・コックス氏がCPO(最高製品責任者)に復帰
Facebookを昨年3月に退社したCPO(最高製品責任者)、クリス・コックス氏が復帰した。「私たちの家族やコミュニティのために、そして子どもたちの未来のために何ができるか懸命に考えた。Facebookは、私が腕まくりして頑張るのに最適な場所だ」(2020/6/12)

世界を読み解くニュース・サロン:
社長、間違ってます! 米国で広がる「従業員アクティビズム」で会社は変わるか
日本では会社で主義主張を叫ぶことは歓迎されないが、今、米国を中心に「従業員アクティビズム」が広がりつつある。Facebookやニューヨーク・タイムズなどで、社会問題に絡む経営陣の判断に従業員が抗議。従業員自ら会社の存在意義を考え、変えることもできるのだ。(2020/6/11)

FacebookのザッカーバーグCEO「ポリシー再検討する」 トランプ氏投稿放置への非難集中で
Twitterは非表示にしたのと同じ内容のトランプ米大統領の投稿をFacebookが放置していることに対する内外からの批判が高まる中、ザッカーバーグCEOが「多数の人々の意見を尊重し、コンテンツポリシーを再検討する」と語った。(2020/6/8)

#BLMを表明する米IT企業トップたち
黒人男性ジョージ・フロイド氏の白人警官の暴行による死を契機に高まっている「#BLM(Black Lives Matter)」に、AppleやGoogleをはじめとする多数の米IT企業のCEOが人種差別反対を表明した。(2020/6/5)

トランプ氏の投稿放置でFacebookのザッカーバーグCEOと一部従業員が対立
Twitterは非表示にしたトランプ大統領の投稿をFacebookでは放置する決定をしたことに従業員が抗議したことを受け、ザッカーバーグCEOがオンライン全社会議を開催した。会議でもその決定を変えるつもりはないと説明し、少なくとも2人の従業員が抗議のために退社した。(2020/6/3)

星暁雄「21世紀のイノベーションのジレンマ」:
木村花さん事件とトランプ対Twitterと「遅いSNS」
(1) 世界の国々はSNS(ソーシャルネットワーク)規制で悩んでいる。(2) SNS規制には副作用があり、複数の視点から考える必要がある。(3) 英国の提言の中で「SNSで議論を遅くする仕組みを作れ」という意表を突く指摘がある。複雑だが、重要な話だ。今こそSNS規制を考える時だ。(2020/6/3)

Facebookによるトランプ大統領の問題投稿を放置する決定に従業員が抗議運動
Twitterが非表示にしたのと同じトランプ大統領の問題投稿を放置するFacebookの決定に反対する従業員らがバーチャルな抗議運動を展開し、多数の従業員がTwitterで反対を表明している。(2020/6/2)

FacebookのザッカーバーグCEO、トランプ氏の問題投稿を非表示にしない理由を説明
Twitterが「暴力を賛美する」として非表示(クリックすれば表示される)にしたトランプ米大統領の投稿と同じものをFacebookとInstagramは放置していることについて、ザッカーバーグCEOが長文で説明した。この投稿はFacebookのポリシーには違反していないとしている。(2020/6/1)

5〜10年後に社員半数がリモートワーク FB、多様な働き方へ
新型コロナウイルス感染を防ぐ在宅勤務が社内外で広がったの受け、多様な働き方を積極的に導入する姿勢を示した。(2020/5/25)

Facebook、2030年までに従業員の半数を在宅勤務に VR/AR活用も検討
Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOがバーチャル全社会議で、2030年までに従業員の半数を在宅勤務にする計画を語った。そのための仕組みやツールを慎重に開発していく。(2020/5/22)

Facebook、オンラインショップ簡単構築サービス「Shop」で新型コロナで困窮の小売りを支援
Facebookが、新型コロナの影響で店舗を閉鎖せざるを得ない小売店などが簡単にオンラインショップを開設するためのサービス「Facebook Shop」を発表した。6〜30点の商品を登録し、FacebookおよびInstagram上でそれらを販売できる。(2020/5/20)

Facebook、GIFアニメの「GIPHY」を買収 Instagramに統合の計画
FacebookがGIFアニメコミュニティのGIPHYを買収すると発表した。買収完了後、傘下のInstagramに統合する。TwitterやSlackなど、多数のサービスで利用されているGIPHYのAPIの提供は継続する。(2020/5/16)

Gartner Insights Pickup(158):
CIOが今、デジタルトランスフォーメーションのパイオニアになるには
CIOは、自社のデジタルトランスフォーメーションをリードし得る有利な立場にある。だが、戦略を立ててこれを的確に具体化し、影響力を行使しなければ期待に応えられない。では、何をすればいいのか。(2020/5/15)

こうしす! こちら京姫鉄道 広報部システム課 @IT支線(23):
ハッカーはとんでもないものを見てしまいました。あなたのジャージーです
情報セキュリティの啓発を目指した、技術系コメディー自主制作アニメ「こうしす!」の@ITバージョン。第23列車は「ビデオ会議のセキュリティ」です。(2020/5/11)

FacebookのWebアプリ新デザインが全ユーザーにロールアウト ダークモードあり
Facebookが、昨年のF8で予告したFacebook.comの新デザインを全ユーザー向けに提供開始した。メニューからのオプトインで切り替えられる。ニュースフィードよりグループや動画に重点を置いたデザインだ。(2020/5/9)

Facebook、不適切投稿を審議する外部組織「監督委員会」メンバー発表
Facebookが2018年から構想してきた、プラットフォーム上の投稿を削除すべきかどうか決定する外部組織「Oversight Board(日本では「監督委員会」)」のメンバーが発表された。ノーベル平和賞受賞者やピュリッツァー賞受賞者、元首相などが名を連ねる。(2020/5/7)

Facebook決算は予想を上回る増収 新型コロナでファミリー製品のMAUが30億人に
Facebookの1〜3月期決算は増収増益。新型コロナウイルスの影響でFacebook、Instagram、Messenger、WhatsAppのいずれかを30日間に使ったユーザー数「MAP」は30億人になった。ライブ動画は毎日8億人が視聴した。(2020/4/30)

FacebookのZoom対抗「Messenger Rooms」は時間無制限で50人が参加可能
FacebookがZoomのようなビデオミーティングサービス「Messenger Rooms」を発表した。一意のURLでFacebookアカウントのない人も招待できる。時間制限なしで50人まで参加可能。数週間かけてグローバルにロールアウトしていく。(2020/4/25)

Facebookとカーネギーメロン大学、オプトイン調査に基づく新型コロナ感染マップを公開
カーネギーメロン大学が米国のFacebook上で実施した新型コロナについてのオプトインアンケート調査結果のデータに基づいて、Facebookが全米郡別の感染マップを公開した。アンケートには100万件以上の回答があった。両者はこの調査対象を世界に拡大する計画だ。(2020/4/21)

Facebook、新型コロナ配慮で来年6月末まで50人以上のイベントは全キャンセル
Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOが、来年の年次開発者会議F8を含む50人以上が集まる物理的なイベントは2021年6月末まで開催しないと発表した。仮想イベントについて近く説明する。(2020/4/17)

Instagram、WebブラウザからのDM機能を世界で提供開始
InstagramのDMをWebブラウザで送受信できるようになった。1月に予告されていたものが全ユーザーで利用可能になった。(2020/4/11)

ジャック・ドーシー氏、Squareの持株10億ドル(約1100億円)分を新型コロナ対策目的で寄付
SquareとTwitterのCEO、ジャック・ドーシー氏が、Squareの持株10億ドル分を新型コロナ対策のために寄付するとツイートした。「人生は短いのだから、人々を助けるために今日できるあらゆることをしよう」(2020/4/8)

Facebook、コンシューマー向けARメガネ開発でAppleも狙っていたPlesseyと提携
ARメガネ開発中のFacebookが、Appleも買収を検討していたという英マイクロLEDディスプレイ企業Plesseyと独占技術契約を結んだ。(2020/3/31)

新型コロナ対策ハッカソン、WHOとMicrosoftやFacebookなどの企業が共催
WHOとFacebookやMicrosoftなどの企業が、新型コロナウイルスによるパンデミックに関連する課題の解決手段を開発するためのハッカソン「COVID-19 Global Hackathon」を共催する。間もなく申し込み受付が始まる。誰でも参加でき、参加者はパートナー企業のリソースを使える。(2020/3/26)

サクッと読める!テレワークしぐさ:
ネットフリックスパーティーやるから遊びにこない?
外出も自粛。映画館にも行けない。ならば、オンラインで映画も楽しみたい。(2020/3/26)

GANのリスクを超えて【前編】
「ディープフェイク」は企業に利益をもたらすか
データの複製に敵対的生成ネットワーク(GAN)を用いることは、人工知能(AI)技術に潜む最大のリスクの1つとされている。だが、企業は有益なコンテンツの作成にディープフェイクを使うことも可能だ。(2020/3/26)

視点:
パーパス駆動型経営は“Nice to Have”ではない 〜求心力経営と遠心力経営をつなぐ不動点〜
企業は何のために存在するのか? 社会より自社の持続可能性を優先する企業は、市場から退場を迫られている。(2020/3/23)

Facebookのデジタル通貨Libra協会にeコマースのShopifyが参加
Facebookが昨年4月に立ち上げを発表したデジタル通貨「Libra」の運営組織に、eコマースプラットフォームのShopifyが参加する。複数の政府当局の懸念を受けてVisaやMastercardなどが加盟を見送っている。(2020/2/24)

Apple、Google、Facebookの幹部がEUのAI新イニシアチブ発表前にブリュッセル詣で
EUによるAI関連イニシアチブ立ち上げに先立ち、AlphabetとGoogleのCEO、スンダー・ピチャイ氏やFacebookのマーク・ザッカーバーグCEO、AppleのAI責任者、ジョン・ジャナンドレア氏などが欧州委員会のコミッショナー、マルグレッタ・ヴェスタヤー氏と会談を設けた。(2020/2/18)

DropboxのハウストンCEO、Facebookの取締役に
Dropboxの共同創業者でCEOのドリュー・ハウストン氏が、Facebookの8人目の取締役に就任した。(2020/2/4)

Facebook、広告堅調で予想を上回る増収増益 北米のMAU増加率は鈍化
Facebookの10〜12月期の決算は、主力の広告収入が堅調で、予想を上回る増収増益だった。北米ではMAU増加率が鈍化したものの、世界でのMAUはほぼ25億人になった。(2020/1/30)

Instagram、デスクトップブラウザからのDMをテスト中
Instagramが、ダイレクトメッセージ(DM)をPCのWebブラウザからでも投稿できるようにするテストを開始した。プライベートな機能を重視するFacebookの方針の一環とみられる。(2020/1/15)

マーク・ハミルさん、「Facebookはやめた」とツイート
ルーク・スカイウォーカー役などで知られる俳優のマーク・ハミルさんが、Facebookのアカウントを削除することにしたと自身のTwitterアカウントでツイートした。Facebookが真実よりも金儲けを大事にしていることにがっかりしたからとしている。(2020/1/14)

マーク・ザッカーバーグ氏、恒例の「今年の目標」ではなく「ARメガネ」など10年スパンの目標を掲げる
Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOがこれまで10年間続けてきた年頭の個人目標宣言を、今年は向こう10年間の目標として発表した。ARメガネやプライバシー重視のソーシャルプラットフォームなどについて自身のFacebook投稿で語った。(2020/1/10)

Facebook、誤解を招くディープフェイク動画は削除する新ポリシー
Facebookが、プラットフォームへのディープフェイク動画を規制するポリシー強化を発表した。一般人には見分けられないAI技術を使って編集された誤解を招く動画は削除する。ただし、AI以外で編集したものや、パロディなどは対象外だ。(2020/1/8)



にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。