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「政策」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「政策」に関する情報が集まったページです。

「非実在児童ポルノ」めぐる日本共産党の政策紹介ページが議論呼ぶ 「誤った社会的観念を広める」
一定の規制に前向きな内容。(2021/10/18)

新しい資本主義実現本部の設置を閣議決定 首相「いよいよ始まる」
岸田文雄首相は15日、内閣府で、政権の目玉政策となる「成長と分配の好循環」などの実務を担う「新しい資本主義実現本部事務局」の看板掛けを行った。政府は同日、新しい資本主義実現本部の設置を閣議決定。月内に開催予定の初会合に向けた準備を急ぐ。(2021/10/15)

海外医療技術トレンド(76):
日本の一足先を行く米国のコミュニケーション重視型医療機器サイバーセキュリティ
本連載第69回で欧州連合の医療機器サイバーセキュリティ政策動向を取り上げたが、今回は米国の最新動向を整理してみたい。(2021/10/15)

岸田内閣「デジタル田園都市国家」へ 秋田・八峰町で“複業”の試み
岸田文雄内閣の目玉政策「デジタル田園都市国家構想」を地で行く試みが、秋田県八峰町で始まっている。テレワークと農作業の「複業」を体験する新事業。自分の仕事を農村へ持ち込みながら、農業でも副収入を得られる仕組みだ。(2021/10/11)

行政向け政策共創プラットフォーム「PoliPoli Gov(β版)」リリース デジタル庁が採用
 ソフトウェア開発を行うPoliPoli(神奈川県鎌倉市)は10月5日、行政向けの政策共創プラットフォーム「PoliPoli Gov(β版)」をリリースしたと発表した。また、サービスリリースと同時に行政利用第一弾として2021年9月に創設されたデジタル庁が利用を開始した。(2021/10/10)

ITmedia エグゼクティブセミナーリポート:
重要インフラ行動計画、環境の変化を考慮して継続的に改定していくことが重要――NISC 結城則尚氏
我が国の重要インフラ防護政策は、2000年から開始され、20年が経過したところ。サイバーを取り巻く脅威はとりわけ近年増大しており、こうした状況を踏まえ、事業者の成熟度、多様性を考慮した改善策が今日的な課題となっている。(2021/10/5)

月刊乗り鉄話題(2021年9月版) どうなる?東京の地下鉄新路線(3):
「大江戸線」が東所沢まで伸びる? これは無理……かな?「京葉線の中央線方面延伸計画」
どこに、いつできるの?──。実はかなりたくさんある、東京圏の鉄道・地下鉄新路線計画。国交省交通政策審議会の答申や東京都鉄道新線建設等準備基金の対象路線から、ワクワクな新路線計画をひもといていきます。3回目です。(2021/10/3)

月刊乗り鉄話題(2021年9月版) どうなる?東京の地下鉄新路線(2):
「秋葉原〜ビッグサイト直結」の地下鉄計画どうなる? いろいろ将来が楽しみ「羽田アクセス線・新空港線」計画
どこに、いつできるの?──。実はかなりたくさんある、東京圏の鉄道・地下鉄新路線計画。国交省交通政策審議会の答申や東京都鉄道新線建設等準備基金の対象路線から、ワクワクな新路線計画をひもといていきます。2回目です。(2021/10/2)

月刊乗り鉄話題(2021年9月版) どうなる?東京の鉄道・地下鉄新路線(1):
急展開! 東京メトロの「有楽町線延伸」 江東区の悲願ついに叶う?
どこに、いつできるの?──。実はとてもたくさんある、東京圏の鉄道・地下鉄新路線計画。2021年7月に行われた「国交省の交通政策審議会」の答申から、期待の新路線計画をひもといていきます。(2021/10/1)

ドローンで「深層崩壊」リスクを予測 土砂災害対策で国交省が新手法 予防工事に活路
国土交通省国土技術政策総合研究所(茨城県つくば市)が、斜面の岩盤ごと崩れ、大規模な土砂災害を起こす「深層崩壊」のリスクを予測する新手法を開発したことが3日、分かった。深層崩壊で多くの犠牲者を出した2011年9月の紀伊半島豪雨から10年。事前に危険箇所を把握できれば、効率的な予防工事や住民の避難体制構築につながると期待される。(2021/9/6)

石川温のスマホ業界新聞:
auじぶん銀行が通常の200倍となる金利優遇策を発表 ――「2年縛り」を総務省に塞がれる中、金融商品での囲い込みが本格化
auじぶん銀行が、au PAYとの口座連携をすると円建ての普通預金口座の金利を0.2%(税引き前)とする優遇プログラムを開始した。総務省の政策の影響もあり、今後は金融サービスを使った「囲い込み」が増えそうな状況だ。(2021/9/3)

首相肝いりのデジタル庁、スピード発足も成果は未知数
菅義偉(すが・よしひで)首相が昨年9月の就任時に看板政策として掲げたデジタル庁が1日、約600人規模で発足した。ただ、約3分の1は民間登用で、公平性や透明性確保などの課題も残す。自民党総裁選や衆院選を控え、首相側は政権の成果として強調する構えだが、行政の効率化やサービス向上がどこまで達成できるかは未知数だ。自民内で政局が混乱している時期と発足が重なる不運にも見舞われた。(2021/9/2)

デジタル監に石倉洋子氏起用へ 一橋大学の名誉教授
政府が9月1日に設置するデジタル庁の事務方トップとなる「デジタル監」に一橋大名誉教授の石倉洋子氏を起用する方向で最終調整に入ったことが分かった。デジタル庁は菅義偉(すが・よしひで)政権の最重要政策で、政府は来週にも正式に決定する。(2021/8/26)

日本のコロナ論文数は世界で何位? 諸外国にリード許す
新型コロナウイルスに関する国別の学術論文数で、世界的流行の初年となった2020年の日本の順位は14位だったことが、文部科学省科学技術・学術政策研究所の調査で分かった。(2021/8/25)

Rochester Electronics 日本オフィス代表 藤川博之氏:
PR:「何としてもサプライチェーンを維持する」、コロナ禍のEOL品市場を支えるRochester
生産終了となる「EOL(End of Life)品」を供給するRochester Electronics。現行品の販売とともに、場合によっては再設計/再生産も行う同社は、EOL品のディストリビューターおよびメーカーとしては唯一無二といっても過言ではない存在だ。半導体不足や半導体企業の合従・連衡、各国の半導体政策による相次ぐ投資など、半導体業界が大きく変化しつつある中、Rochester Electronicsの戦略にはどのような影響があり、ビジネスをどう進めていくのか。日本オフィス代表の藤川博之氏に聞いた。(2021/8/24)

科学技術の研究開発費、米中との差がさらに広がる 博士号人材の登用進まず
科学技術・学術政策研究所が、世界各国の2019年度研究開発費用の調査結果を公開。日本は18兆円で前年同様3位ながらも、研究開発費用は0.2%増にとどまったのに対し、1位の米国は8.2%増、2位の中国は12.8%増の成長を見せた。(2021/8/12)

日本の注目論文は過去最低10位 国際的地位低下
文部科学省の科学技術・学術政策研究所は10日、日本などの世界主要国の科学技術に関する研究活動を分析した「科学技術指標2021」を公表した。(2021/8/10)

“賃金デフレ”ひどくする消費税増税…経済無策でこれ以上若者たちの足を引っ張るな
 東京五輪では日本の若い力の活躍でメダルラッシュ、新型コロナウイルス感染拡大の重苦しい空気を吹き飛ばす。そこで政策当局には若者に代わってもの申したい。経済無策で日本を明るくする若者たちの足をこれ以上引っ張るな、である。(2021/8/3)

東北の地銀に何が起きているのか 青銀×みち銀…相次ぐ経営統合
青森県経済を牽引(けんいん)してきた青森銀行(青銀、本店・青森市)とみちのく銀行(みち銀、同)が経営統合の協議入りに基本合意、来年4月をめどに持ち株会社を設立し、令和6年4月をめどに合併する方針だ。東北では地方銀行グループ「フィデアホールディングス」(本社・仙台市)と東北銀行(本店・盛岡市)も経営統合の協議入りで合意した。背景には人口減少や低金利政策などで地方銀行を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、生き残りを懸けた経営基盤の強化がある。(2021/7/27)

太陽光:
再エネ大幅増の「エネルギー基本計画」、太陽光の導入拡大策が焦点に
経済産業省が新しい「エネルギー基本計画」の素案を公表。2030年における電源構成は、再生可能エネルギーを36〜38%と大幅に引き上げる目標とした。今後、太陽光発電のさらなる導入量拡大に向けた政策の立案が焦点となりそうだ。(2021/7/26)

FTC、「修理する権利」制限に対する法的処置強化の政策声明
米連邦取引委員会(FTC)は、企業による「修理する権利」制限に対する法的処置強化の政策声明を発表した。「企業は多様な手段で修理を制限しているが、こうした制限は消費者のコストを上げ、修理業者の機会を削いでいる」とリナ・カーン委員長。(2021/7/22)

i-Construction:
GPSの位置情報が届かない坑内で無人建機を自動運転する技術を開発、大成建設
大成建設は、SLAMを活用した位置情報取得技術「T-iDraw Map」を開発し、国交省国土技術政策総合研究所に設置された実大トンネル実験施設と国内の道路トンネル建設現場で、T-iDraw Mapを用いて建設機械の自動運転に関する実証を行った。実証の結果、GPSなどの位置情報を取得することが難しいトンネル坑内でも、無人建設機械の自動運転が実現した。(2021/7/21)

電子ブックレット(オートモーティブ):
カーボンニュートラルに向けた自動車政策
MONOistに掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」に向けて自動車政策を整理した検討会での議論をまとめた「カーボンニュートラルに向けた自動車政策」をお送りします。(2021/7/19)

日銀、脱炭素融資後押しへ骨子案 大手銀も取り組み加速
日本銀行は15、16日に金融政策決定会合を開き、気候変動問題に対応する民間金融機関の投融資を促進する新たな資金供給策の骨子案を決める。大手銀行も再生可能エネルギー事業など環境分野の融資目標を設定して取り組みを加速しており、こうした金融機関を資金面で後押しすることで、脱炭素の動きを幅広い分野に波及させる狙いがある。(2021/7/14)

宇宙開発:
「Planet 6.0」に向けた民間主導の月面産業ビジョン、2021年内にロードマップも
月面産業ビジョン協議会は、将来の月面産業で国内企業が勝ち残るための方策として産業界の6つの「決意」と政府への7つの「提言」を中核とする「月面産業ビジョン:Planet 6.0」を策定するとともに、宇宙政策担当の内閣府特命担当大臣である井上信治氏に提出したと発表。2021年内をめどにロードマップを策定する方針だ。(2021/7/14)

リンパ腫のため:
経団連前会長・中西宏明氏が死去 デジタル社会・脱炭素社会の実現に尽力 現会長の十倉氏「意志受け継ぐ」
経団連前会長の中西宏明氏が、リンパ腫のため亡くなった。75歳だった。中西氏は、デジタル社会や脱炭素社会の実現のため、エネルギー政策や教育などについて提言を行うなど、功績をのこしている。(2021/7/1)

地域経済に関する意識調査:
コロナ収束後、地域が望む公的資金を投入すべき経済対策 3位「一律給付金」、2位「GoTo」、1位は?
「地域経済に関する意識調査」が発表された。新型コロナウイルス終息後に注力すべき経済対策や公的資金を投下すべき政策などの質問が出された。人々は経済再生のためにどこにお金を使うべきだと考えているのだろうか。(2021/6/29)

「緊縮財政」路線からの転換点:
「格差の是正」へ舵 経産省の“画期的”提言が「コロナ禍で生まれた希望」といえるワケ
長引くコロナ禍によって多くの人が疲弊するなか、一筋の希望の光ともいえるような変化があったことを共有したい。経済産業省が「経済産業政策の新機軸」という資料を発表した。これまでは経産省といえば、グローバル化や構造改革を推進してきた印象を持つが、今回の提唱内容は今までの戦略とは一線を画す内容となっている。(2021/6/25)

石川温のスマホ業界新聞:
キャリアがいるからこそ、個性的で革新的なデバイスが生まれるのではないか――端末と通信の完全分離は時代錯誤の政策でしかない
Leica(ライカ)が、初めてのスマートフォン「Leitz Phone(ライツフォン) 1」を発売する。実際の開発は「AQUOS R6」で技術供与先になったシャープが担当しているが、この話を最初に持ちかけたのは何とソフトバンクだという。(2021/6/25)

電子機器設計/組み込み開発メルマガ 編集後記:
「人材」が置き去りにされている経産省の半導体政策
半導体政策の中に「人材」確保が抜けていませんかーー。(2021/6/21)

石川温のスマホ業界新聞:
公正取引委員会が「競争政策上の課題」を発表――MNOへの「信頼・満足・愛着」があり、乗り換えに興味なし
公正取引委員会が、携帯電話市場における競争政策上の課題に関する調査レポートの2021年度分を公表した。この調査は2018年度に行った調査のフォローアップを目的として行われたものだが、無理やりキャリアの乗り換えを促すような方向性は、果たして「自由な競争」に資するのだろうか。(2021/6/18)

再エネ比率40%超でコロナ禍からの復興目指せ――道府県の協議会が提言
「2050年カーボンニュートラル」を、コロナ禍からの復興と地域社会の活性化につなげていくために。創立10周年を迎えた自然エネルギー協議会が、政策提言書を取りまとめた。(2021/6/18)

ワイヤレスジャパン 2021:
携帯改革は7合目、「ボールはキャリアと販売店に渡された」 野村総研北氏が語る
ワイヤレスジャパン 2021の講演「コロナ禍によって加速するケータイ業界の変革とスマホ流通市場のこれから」にて、野村総合研究所の北俊一氏が登壇。スマートフォン化の進展と、買い換えサイクルの長期化という2つの流れの中で、携帯ショップに求められる役割も変化している。その背景には、総務省が推し進めてきた政策「通信と端末の完全分離」がある。(2021/6/17)

電子ブックレット(オートモーティブ):
日本の交通課題をおさらい、「交通政策白書」
2019年度と2020年度の交通政策白書を振り返る『日本の交通課題をおさらい、「交通政策白書」』を記事にまとめた。(2021/6/14)

ワイヤレスジャパン 2021:
なぜ総務省が「スマホ講座/乗り換え相談所」を推進するのか? 携帯ショップの役割も重要に
通信行政を担う総務省は、携帯電話市場の形成に積極的に関わり、携帯キャリア各社への規制を通して市場の形成を支援してきた。一方、近年の同省の取り組みは「スマホ講座」や「乗換え相談所」を実証事業として展開するなど、従来の規制行政にとどまらないものに広がっている。一見すると唐突に見える新政策にはどのような意図があるのか。(2021/6/4)

カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会(4):
脱炭素に向けた日本の自動車政策はどう進む、「欧州に追従する必要はない」
国土交通省と経済産業省は2021年5月19日、「カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会」の第5回の会合を開き、業界団体などを対象としたヒアリングの結果をまとめた。(2021/5/31)

災害情報を大幅にデジタル化 有識者会議が防災政策提言
内閣府が防災に関してテーマごとに設置した有識者会議が、今後の防災政策に関する提言をまとめた。デジタル化推進や防災ボランティアの育成・活用システムの構築などが中心で、今後5〜10年での実現を目指す。(2021/5/27)

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」:
EV販売世界トップ「宏光MINI EV」に政策変更の暗雲 〜上海市が優遇政策から除外
中国EV市場を盛り上げた立役者である米テスラを上回る勢いで、上汽通用五菱汽車の「宏光MINI EV」が売れている。カスタマイズバージョンの発表などさらなる快進撃を目指していたが、今月に入って上海市のEV普及政策の対象から除外され、販売が一時停止されるなど混乱が生じている。(2021/5/27)

存在感高まる政府系金融機関 コロナで不振企業の駆け込み寺
 コロナ禍を背景に、政府系金融機関の存在感が高まっている。リーマン・ショックのときもそうであった。融資先の追加与信に二の足を踏む民間金融機関に代わって、急場の資金繰りを支えたのは、「国の政策を受け、一時的に経済合理性を離れて投融資できる」政府系金融機関であった。日本政策投資銀行(政投銀)はその筆頭に挙げられる。(2021/5/14)

デジタル改革関連6法案が成立 押印の廃止やデジタル庁設置など
菅義偉首相が看板政策に掲げるデジタル改革関連6法案が参院本会議で可決された。デジタル庁創設や押印の廃止などの社会整備などが盛り込まれている。(2021/5/13)

「+メッセージ」に首相官邸の公式アカウント 内閣の政策など発信
政府が、メッセージサービス「+メッセージ」に「首相官邸」の公式アカウントを開設。内閣が取り組む政策の情報などを発信するという。(2021/5/10)

カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会(3):
燃費が良好な二輪車にも電動化は必要か、日本の電池のサプライチェーンの課題は
国土交通省と経済産業省は2021年4月16日、「カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会」の第3回の会合を開催した。同検討会は、2030年代半ばまでに乗用車の新車販売を電動車のみとするなどの目標が盛り込まれた「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の実現に向けて、自動車分野での取り組みを検討している。毎回、関係する業界からヒアリングを行っており、今回は日本中古自動車販売協会連合会、日本自動車輸入組合、全国オートバイ協同組合連合会、全国レンタカー協会、日本物流団体連合会、日本自動車連盟、電池サプライチェーン協議会が出席した。(2021/4/21)

公取委がクラウドサービスの実態調査に着手 寡占化にメス
公正取引委員会(公取委)がクラウドサービスを対象とした実態調査を開始すると発表した。調査を踏まえ、独占禁止法や競争政策上の論点を整理する方針。AWSやGoogleなどが対象になるとみられる。(2021/4/14)

ITmedia Mobile 20周年特別企画:
総務省は通信業界を変えたのか? 14年間の政策を見直し、愚策は撤廃すべき
NTTと総務省による接待報道のおかげで、NTTグループを取り巻く動きが停滞している。接待報道で最も衝撃的だったのが、谷脇康彦総務審議官の辞職だ。谷脇氏が旗振り役として進めていた2007年の「モバイルビジネス研究会」から、通信業界の問題点は変わっていない。(2021/4/14)

カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会(2):
カーボンニュートラルで石油やLPガスはどう変わる? 運輸業が電動化に望むことは
国土交通省と経済産業省は2021年3月26日、「カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会」の第2回の会合を開催した。同検討会は、2020年末に経済産業省が中心となって発表した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の実現に向けた自動車分野での取り組みを検討するため、関係する業界からヒアリングを行っている。(2021/3/30)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
日銀に“ハシゴ外し”された日経平均株価……ユニクロ・ソフトバンクG株に影響も
3月19日に発表された日本銀行の金融政策決定会合の結果は市場に衝撃をもたらした。その内容は、これまでETFを爆買いしていた日銀が、日経平均から「ハシゴを外した」とも取れる内容だったからだ。(2021/3/26)

カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会(1):
自動車のカーボンニュートラルに向けた課題は? インフラ企業と自治体が訴え
国土交通省と経済産業省は2021年3月8日、「カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会」の第1回の会合を開催した。同検討会では、2020年末に経済産業省が中心となって発表した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の実現に向けた、自動車分野での取り組みを検討する。(2021/3/12)

大山聡の業界スコープ(39):
半導体は政治的駆け引きのネタ? 米国/EUの半導体巨額支援政策を考える
連日、米国政府や欧州連合(EU)が半導体業界に巨額の支援を行うと報道されている。ただ筆者としては「何かヘンだ」と違和感を覚える。米国やEUの本当の狙いは他にあるのではないか、と勘ぐってしまう――。(2021/3/12)

石川温のスマホ業界新聞:
NTTと総務省幹部による会食報道の波紋――携帯料金値下げ政策に影響を及ぼしていないのか
文芸春秋が、NTT(日本電信電話)と総務省との会食報道を相次いで行っている。会食を行っていたとされる時期を振り返ると、NTTドコモの完全子会社化、そして同社の新料金プラン「ahamo(アハモ)」の実現に何らかの影響を与えている可能性を否定しきれない。(2021/3/12)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
菅政権発足から日銀のETF爆買い急失速、それでも不透明な45兆円の出口戦略
日本は「一国の中央銀行が株を買って景気刺激策とする」という、世界でも類を見ない特殊な金融政策を実施している国である。しかし、菅義偉政権発足以降、日銀のETF買い入れが急激に鈍化している。(2021/2/26)


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この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。