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「政策」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「政策」に関する情報が集まったページです。

関連キーワード

携帯料金値下げ、総務省が行動計画 MNP手数料の無料化やeSIM活用など
総務省が携帯料金引き下げなどの政策をまとめたアクションプランを発表。MNP手数料の無料化やeSIMの活用などによって、市場の公正な競争を後押しする。(2020/10/27)

ものづくり白書2020を読み解く(4):
製造業のデジタル変革は停滞? 経済産業省の担当者が見る現状と未来予測
「2020年版ものづくり白書」を読み解いてきた本連載だが、今回はその中で取り上げられてきた「製造業のデジタル化」についてものづくり白書を担当する経済産業省 製造産業局 ものづくり政策審議室 課長補佐の渡邉学氏に話を聞いた。(2020/10/19)

間違いだらけ:
第一人者が喝! 「ジョブ型=成果主義」なのか
新型コロナウイルス禍でのテレワーク拡大で社員の評価が難しくなっていることを受け、日本企業の雇用システムを欧米流の「ジョブ型」に切り替えるべきだとする議論が新聞や雑誌で盛んになっている。だが、ジョブ型の名付け親で、労働問題の第一人者として知られる濱口桂一郎労働政策研究・研修機構労働政策研究所長は「ジョブ型を成果主義と結び付ける誤解が多く、おかしな議論が横行している」と警鐘を鳴らす。   (文化部 磨井慎吾)(2020/10/14)

「日本のインターネットの父」慶大の村井純教授が内閣官房参与に デジタル政策分野を担当
加藤勝信官房長官は内閣官房参与に慶大の村井純教授を任命したと発表した。デジタル政策分野を担当し、菅政権への情報提供や助言を行う。(2020/10/13)

携帯料金4割下がるのか “国民の声”でアピールも、デメリットの議論必要 
 携帯電話料金について、武田良太総務相が8日に利用者と意見交換会を開いたのは、料金値下げが政府の独断ではなく、国民の総意であることをアピールするねらいがある。携帯大手各社も値下げに応じる意向だが、菅義偉(すがよしひで)首相がイメージする「4割値下げ」へのハードルは高い。政策的な手段が限られる中、十分な値下げが実現できるかは不透明で、世論の声を盾に事業者への圧力を強める。(2020/10/9)

携帯料金値下げ、一般ユーザーの要望は? 武田総務大臣との意見交換会で見えたこと
10月8日、武田総務大臣と携帯電話利用者の意見交換会が総務省で開催された。安くて分かりやすく、納得感のある料金やサービスを実現すべく、今後の政策立案に役立てることが会の目的。武田総務大臣は「料金プランの中身が分かりにくいという話が印象的だった」と話す。(2020/10/9)

NEC ものづくり共創プログラムセミナーレポート:
PR:製造業に求められる新たな力「ダイナミックケイパビリティ」とその実現方法
COVID-19や米中貿易摩擦、自然災害など先の見通せない状態が続く中、これからの製造業にはどのような戦略が必要になるのだろうか。2020年9月4日に「NEC ものづくり研究グループ」が開催した「New Normal社会におけるものづくり変革セミナー」では、経済産業省 製造産業局 ものづくり政策審議室長を務める矢野剛史氏を招き、今後の製造業の在り方について議論が行われた。(2020/10/9)

「新時代」のマーケティング教室:
デジタルで「4P」はどう変わる ウーバーイーツがけん引する、「流通」政策の今
マーケティング理論として知られる「マーケティング・ミックス」(4P)。デジタル時代にどう変わっている? 東京都立大学経済経営学部の水越康介教授が解説する。(2020/10/8)

武田総務相、携帯電話ユーザーと意見交換会 料金やサービスについて聞き取り
武田良太総務相が一部の携帯電話ユーザーと、サービス内容や料金について話し合う意見交換会を開く。利用料の値下げなどに向けた政策立案に役立てる。(2020/10/6)

データ分析の効果を上げられる? NECが「因果分析ソリューション」を開発
NECは、さまざまなデータから物事の因果関係を探索・分析するサービス「causal analysis」の提供を開始する。先行してマーケットリサーチ業界に向けて提供し、今後は製品開発や顧客リレーション強化、人財管理、経営管理、公共政策などの分野に拡大する。(2020/10/5)

定年延長など、高年齢者の雇用拡大政策は新卒採用にどのような影響を与えるだろうか?
新型コロナウイルスの影響で今後景気が後退すると、高齢者と若年者の間の雇用は代替性が強くなる可能性が高まり、高齢者の就業により若者の採用が抑制される「置き換え効果」が起きる恐れがある。(2020/9/29)

携帯大手、値下げとデジタル基盤整備で板挟み
KDDIの高橋誠社長は、菅義偉首相の看板政策である携帯電話料金の値下げについて「真摯に受け止め、対応方針を検討していきたい」と語った。一方、5Gの整備も同時に進めなければならず、値下げと投資の狭間で難しいかじ取りが迫られている。(2020/9/28)

世界を読み解くニュース・サロン:
菅政権の肝いり「デジタル庁」は中途半端で大丈夫か――電子国家・エストニアの教訓
菅新政権の目玉政策の一つが「デジタル庁」の新設。だが2021年中の設置、時限組織というのは中途半端では。平井デジタル改革相も口にするデジタル大国・エストニアの事例を見ると、便利さにはリスクも伴う。セキュリティ対策も徹底した組織運営が必要だろう。(2020/9/24)

携帯業界、菅総裁に戦々恐々 電波利用料見直しも
 自民党の新総裁に14日、菅義偉(すが・よしひで)房長官が選出されたことで、世界的にも高水準とされる日本の携帯電話料金の値下げをめぐる議論の活発化が予想される。値下げは総務相経験もある菅氏の肝いりの課題で、首相として、さらに踏み込んだ政策を打ち出す可能性もある。消費者にとっては朗報だが、電波利用料の見直しまで言及された携帯大手は、戦々恐々としている。(2020/9/15)

有識者に聞く:
「リモートワークは、ジョブ型雇用にすればうまくいく」は本当か?
メンバーシップ型・ジョブ型雇用それぞれのいい面、悪い面は何か。これらの分類を提示した本人、労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎氏に話を聞いた。(2020/9/7)

「空飛ぶクルマ」スカイドライブ 令和5年頃に大阪湾岸でタクシーサービス
 「空飛ぶクルマ」の開発に取り組むモビリティーベンチャーのスカイドライブ(東京都新宿区)は、令和5年頃に大阪湾岸でタクシーサービスを始める計画を明らかにした。実現に向けて、日本政策投資銀行や伊藤忠商事、大林組、NECなど10社を引受先とする第三者割当増資により総額39億円を調達。実用機の開発を急ぐ。(2020/8/31)

半導体は“戦略的産業”:
CHIPS for Americaの狙いは「ポストグローバル化」
米国では、経済の沈滞化が進む中、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による死者数は1日当たり1000人を超えている他、失業手当の申請数は毎週数百万件に及ぶ。そうした危機の中、パンデミックに後押しされている新たな産業政策において、主役になっているのが半導体である。(2020/8/24)

都が「note」に公式アカウント 職員が5G政策をPR
東京都のICT専門組織「戦略政策情報推進本部」が政策発信の一環としてnoteに公式アカウントを開設。都が独自に推進する5Gネットワーク網の構築の意義や、基地局の設置現場での取り組みを紹介している。(2020/8/20)

小売・流通アナリストの視点:
「5000円分還元」にとどまらないマイナポイント事業の効果と、真の狙いとは?
6月に終了したキャッシュレス還元に続く、マイナポイント事業。登録・利用で1人につき5000円分のポイント還元を受けられるが、それ以上に得られるものがあると筆者は解説する。キャッシュレス政策が持つ真の狙いに迫る。(2020/8/4)

ソーラーシェアリング入門(34):
日本のエネルギー政策に転機の兆し、再エネ・ソーラーシェアリングはどうなるのか
「ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)」について解説する本連載。政府が“エネルギー政策の転換”ともいうべき発表を相次いで行った2020年7月。それにより今後の再エネ市場は大きく変化すると見られるなかで、ソーラーシェアリングはどのような位置付けになっていくのかを考察します。(2020/8/3)

9月以降に5000円還元 「マイナポイント」の予約方法と注意点
2020年9月にスタートする「マイナポイント事業」は、購入金額の25%分(最大5000円)が還元されるという国の消費喚起政策だ。マイナポイント事業に参加するためには諸条件が多いので、これを全てクリアする必要がある。事前に準備するのは、マイナンバーカードと、カード申請・交付時に設定した「利用者証明用電子証明書」の暗証番号。(2020/7/20)

KAMIYAMA Reports:
米大統領選と経済と株価
共和党のトランプ氏(現大統領)と民主党のバイデン氏のどちらが大統領になっても、米国経済の成長率予想の差はほとんどないとみている。そもそもコロナ・ショックからの脱却において、政府や中央銀行のとるべき(とることが出来る)政策に大きな違いはない。また長期的に政策の差はあるが、経済成長全体に与える影響は小さい。(2020/7/13)

過去の予測は約7割が実現:
20年後に実現する技術とは? 文部科学省が未来予測
文部科学省は日本の科学技術政策に関するトピックをまとめた2020年版「科学技術白書」を公開した。2040年の未来予測や新型コロナウイルス感染症の流行を記載している。(2020/6/19)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
アフターコロナは「バブル一直線」? 上昇止まらない株価
足元の景気動向は、コロナ前と同じレベルまで回復しているとはとても言い難いなか、日経平均株価の反転攻勢が止まらない。6月3日の日経平均株価は2万2613円と、コロナ前の水準まで回復した。その背景には、コロナ禍中の緊急的な金融政策の存在が大きいと考えられる。(2020/6/5)

【ビジネス解読】米中摩擦が再燃 コロナ禍が招く半導体供給網の変化
 ハイテク製品の性能を左右する中核部品、半導体の世界売上高で中国企業が初めてトップ10入りしたことが分かった。通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)傘下の海思半導体(ハイシリコン)だ。5月半ばにトランプ米政権が打ち出したファーウェイへの禁輸措置強化は、中国の“紅い半導体”の脅威の封じ込めへ産業競争政策を新たな段階にステップアップしたもので、日本の関連産業も対応を迫られそうだ。(2020/6/4)

新型コロナ経済対策〜消費減税がいちばん効果的である理由
経済回復を考えたら、お金を使った人が恩恵を受ける政策の方が需要喚起の効果は高い。(2020/5/26)

IIJmio meeting 27:
5G時代の仮想通信事業者「VMNO」は、MVNOと何が違うのか? IIJ佐々木氏が解説
ファンミーティング「IIJmio meeting 27」で、IIJの佐々木太志氏が「VMNO」について解説。VMNOは、もともと欧州のシンクタンクCERREが欧州委員会に提出した政策ペーパーの中で言及した、5G時代の新しい仮想移動通信事業者のコンセプト。自由度の低いMVNOに対し、VMNOは基本的にはホストMNOと同等のサービス自由度を有する。(2020/5/22)

KAMIYAMA Reports:
コロナ後の世界 緊急事態から格差縮小へ
財政政策の重要性について、コロナ・ショックの前後で社会の認識が大きく変わる。財政政策を担当する政府と、金融政策を担当する中央銀行の重要性が増すだろう。「コロナ後」の人々は、政府の管理などを以前よりも信頼するようになり、“自由からの逃走”(権力への依存)の傾向が強まるかもしれない。また、GAFAなどと呼ばれるSNSの「プラットフォーマー」たちは、社会的存在意義が増すとみている。(2020/5/18)

「世界一の環境」が埋もれてしまっている:
ホリエモンが北海道で仕掛ける「宇宙ビジネス」の展望――くだらない用途に使われるようになれば“市場”は爆発する
ホリエモンこと堀江貴文氏が出資する北海道大樹町の宇宙ベンチャー、インターステラテクノロジズが5月2日に予定していた小型ロケット「MOMO5号機」の打ち上げを延期した。延期は関係者にとっては苦渋の決断だったものの、北海道は引き続き宇宙ビジネスを進めていく上で優位性を持っており、期待は大きい。そのことを示したのが、2019年10月に札幌市で開かれた「北海道宇宙ビジネスサミット」だ。登壇したのは、同社の稲川貴大社長と堀江貴文取締役、北海道大学発ベンチャーのポーラスター・スペースの三村昌裕社長、さくらインターネットの田中邦裕社長、北海道大学公共政策大学院の鈴木一人教授。(2020/5/9)

0.5歩先の未来を作る医療IT
「個人健康記録」(PHR)はなぜ必要か? これまでの医療IT政策との違いは?
患者が自身の健康医療情報を管理する「個人健康記録」(PHR)の普及に向けて、厚生労働省が検討会を設置しました。政府がPHR普及を後押しする意図は何なのでしょうか。(2020/5/12)

KAMIYAMA Report:
コロナ対策で世界の財政は崩壊しない
政府財政の悪化がどのくらい許されるのか、という問いに、明確な答えは見当たらない。しかし、インフレあるいは期待インフレ率の上昇により、人々の期待もそれに追随する傾向にある。アフター・コロナの時代は、財政政策が重要となり、5〜10年の単位で見れば、再び金利上昇トレンドに転ずる可能性がある。(2020/4/28)

森永卓郎が提案〜緊急事態宣言が出されたいま、政府がすべきこと
データを分析して行動することは政策の基本。(2020/4/16)

KAMIYAMA Reports:
コロナ・ショックからの回復を支える財政拡大
過去最大級の経済対策を決定した日本では、今後感染拡大防止が奏功した段階で、地域活性化などのアイデアの具体化を含む追加対策が打ち出されることになるだろう。米国では、追加の経済対策が議論され始め、欧州でもEUがルールを一時緩和し、機動的な財政政策が打てるようになった。(2020/4/13)

自然エネルギー:
再エネで自給可能な「電力永続地帯」、全国市町村の1割に到達
千葉大学と認定NPO法人の環境エネルギー政策研究所が日本国内の市町村別の再生可能エネルギーの供給実態に関する調査の最新結果を公開した。それによると、地域内の民生・農水用電力需要を上回る量の再エネ電力を生み出している「電力永続地帯」の市町村数が、調査開始から初めて1割を超えた。(2020/4/9)

自社への利益を求め:
2020年大統領選を巡るハイテク業界の献金動向
シリコンバレーの大富豪たちは、選挙献金や資金集めイベントの実施など、2020年の米国大統領選挙に向けて金銭的関心を示している。この動機は、自社や、自社が行う新興企業への投資に有益な政策を掲げる候補者を支持するためなどだ。(2020/4/2)

ソーラーシェアリング入門(27):
農林水産省が発表した「環境政策の基本方針」、再エネ・ソーラーシェアリングの扱いは?
太陽光発電と農業を両立する手法として、近年大きな期待と注目を集めている「ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)」について解説する本連載。今回は2020年農林水産省が2020年3月に発表した「環境政策の基本方針」において、再エネやソーラーシェアリングがどのように位置づけられているのかを解説します。(2020/3/27)

生き残るのは「変化に適応する者」:
PR:テクノロジーを活用できない中堅・中小企業は生き残れない 元IT政策官僚の岸氏が語る「未来の働き方」に必要なもの
(2020/3/25)

工場ニュース:
欧州の自動車工場は新型コロナで3月末まで操業停止、需要急減と部品調達も要因に
欧州域内における新型コロナウイルス感染症の急拡大に対応するため、EUならびに各国政府が地域封鎖や外出制限、出入国の制限などを始めている。これらの政策に合わせて、欧州域内にある自動車メーカーの工場も操業を停止している。(2020/3/19)

製造マネジメントニュース:
名古屋商工会議所ら、県内中小企業の事業承継支援のため事業連携
名古屋商工会議所は、愛知県内の中小企業の事業承継支援を目的に、愛知県事業引継ぎ支援センターおよび日本政策金融公庫と「業務連携・協力に関する覚書」を締結したと発表した。(2020/3/13)

TikTok運営のByteDance日本法人、経団連に加盟 「官民一体の活動、政策提言に参加」
TikTokを運営するByteDance日本法人が、経団連に2月3日付で加盟した。(2020/3/12)

新型コロナウイルス景気対策〜消費税を下げるなど思い切った政策が必要
3.11よりも状況は深刻。(2020/3/6)

三菱ケミカルHD小林喜光会長が斬る(後編):
三菱ケミカルHD小林喜光会長「リスクを取らないトップは去れ」
経済界を代表する論客の1人、三菱ケミカルホールディングスの小林喜光会長に、日本が「技術立国」であり続けるための対策や、その状況下で日本企業がどのように生き残っていけばいいのかを聞いた。小林会長は政府の科学技術政策の基本方針を決める総合科学技術・イノベーション会議の議員でもある。インタビューの話題は、トップがリスクを取らない日本の企業文化への批判に加え、大学や企業の研究の在り方、研究者の目指す方向性など多岐にわたった。(2020/2/26)

三菱ケミカルHD小林喜光会長が斬る(前編):
「ノーベル賞は過去の栄光」――三菱ケミカルHD小林喜光会長が語る「日本が“2流国”に転落しないための処方箋」
「技術立国ニッポン」が揺らいでいる。AIや5Gなどの先端分野では中国が日本のはるか先を走り、「ものづくり」で高度経済成長を牽引した日本企業の存在感は低下している。そんな中で、日本はどのような科学技術政策を取っていけばいいのだろうか。経済界を代表する論客の一人である小林喜光・三菱ケミカルホールディングス会長(経済同友会前代表幹事)に、日本の技術の現状と求められる対応策を聞いた。(2020/2/21)

IIFES2019:
中国スマート工場最前線、“世界最高のモノづくり”に向け中国は何を考えるか
オートメーションと計測の先端総合技術展「IIFES2019」の特別セッションに、中国科技自動化アライアンス スマートファクトリー研究所 所長で事務局長の王健氏が登壇。「中国のスマート製造におけるAI/ビッグデータ/IIoTのメガトレンドとアプリケーション」をテーマに、中国の製造業の現状や直面する課題、昨今のスマート製造、さらには産業用インターネットにおける政府の政策、開発状況などを紹介した。(2020/2/6)

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」:
小泉進次郎氏が叫ぶ「空気を変える」はズレている 男性育休が増えない真因
小泉進次郎環境相の「育休宣言」が話題になっているが、「空気を変える」と政治家が連呼することには違和感がある。確かに育休を取りづらい空気はあるが、それだけではない。男性が育児をするための「時間」を増やす政策が最も必要なのではないか。(2020/1/24)

KAMIYAMA Reports:
2020年の世界:投資テーマとイベント一覧
最大の注目イベントは、米国大統領選挙とそれに係わる政策論争で、市場の振れを増やすことになるだろう。しかし、長期投資の観点からは、選挙結果で世界経済のトレンドに大きな変化が起こるとは想定しない。(2020/1/16)

KAMIYAMA Report:
先進各国の財政・金融政策への期待
政府は、大型の経済対策(事業規模26兆円程度、財政支出13.2兆円程度)を閣議決定した。景気の下振れリスクに先手を打ち、成長分野への投資や自然災害への対応などを柱とし、関連費用は19年度補正予算と20年度当初予算に分けて計上されるという。予算案が実現する可能性は高そうだ。(2019/12/18)

半導体事業売上高1000億円が目標:
ミネベアミツミ、エイブリックを344億円で買収
ミネベアミツミは2019年12月17日、エイブリックの株式70%を保有する日本政策投資銀行と同30%を保有するセイコーインスツルから、エイブリックの全株式を取得すると発表した。買収額は343億9300万円。(2019/12/17)

石川温のスマホ業界新聞:
総務省・有識者会議で「5G時代のMVNO」について議論――「5Gが普及するかどうか」を心配するのはお門違い
総務省の「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の19回目の会合が開かれた。テーマは「5G時代のMVNOの接続料」。しかし、今までの会合での議論や総務省が打ち出してきた政策は、むしろ5G普及の足を引っ張りかねないものばかり。普及の心配をするのはお門違いのような気がするのだが……。(2019/11/1)

トランプ政権の移民政策に反対するGitHub、当局との契約更新について説明
トランプ政権の移民規制政策に反対するGitHubが規制当局であるICEへのサービス提供契約更新について全社員に説明した書簡を一般にも公開した。契約を打ち切っても政策に影響を与えることはないので、別の方法で反対を続けるとしている。(2019/10/10)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。