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「調査機関」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

福利厚生に関する調査:
コロナ禍で“在宅勤務手当”を新設する企業の割合は?
リモートワークを推奨する企業で、在宅勤務手当を設置するケースが増えている。パーソル総合研究所が9月に実施した福利厚生に関する調査で、在宅勤務手当の新設を決定もしくは検討している企業の割合が明らかになった。(2020/11/30)

今日のリサーチ:
“2021年 生活気分” 世の中の景気「悪かった」が過去最高に――博報堂生活総合研究所調べ
博報堂生活総合研究所が調査した“2021年 生活気分”によると、2020年の景気が「悪かった」とする回答と2021年の景気が「良くなる」とする回答がいずれも過去最高に。また、2021年は2020年よりも多くの物事にお金をかけたいという意識が高まっています。(2020/11/19)

小中高校生を対象に「プログラミングの概念に対する理解度」を評価:
2021年5月まで無料で受験できる「プログラミング能力検定」 サイバーエージェントが運営開始
サイバーエージェントとスプリックスが設立したプログラミング総合研究所は、小学生から高校生までを対象とした「プログラミング能力検定」の運営を開始する。プログラミングの概念に対する理解度を6段階の試験で体系的に評価する。(2020/11/18)

センシング:
LiDARの小型化と広視野角の両立へ、三菱電機の社内にそろっていた基盤技術
LiDARを手掛けるサプライヤーが多い中、どのように技術的な強みを発揮するか、三菱電機 先端技術総合研究所 先進機能デバイス技術部長の山向幹雄氏に話を聞いた。(2020/11/17)

今日のリサーチ:
主要Webサイトのデータ転送量、平均4割は広告――角川アスキー総合研究所調査
角川アスキー総合研究所が実施した「スマホでのコンテンツ視聴に占める広告の比率調査」の結果です。(2020/11/9)

コロナ禍の影響も:
2021年は何がヒットする?予想ランキング キーワードは「レスしてリッチに」
2021年に話題になりそうな商品やサービスは何か。博報堂生活総合研究所が全国の男女1008人に調査した「2021年ヒット予想」をまとめた。(2020/10/31)

観光コンテンツに魅力:
全国魅力度、伸び率日本一が沖縄「糸満市」だったワケ
ブランド総合研究所の「都道府県別魅力度ランキング」によると、1位は12年連続で北海道だった。市町村別に見ると、沖縄県の「糸満市」が昨年に比べて急上昇。その理由を調べたところ……。(2020/10/29)

auの「新音楽視聴体験 音のVR」アプリでZARDのバーチャルライブを配信
KDDIとKDDI総合研究所は、360度動画を自由自在にフォーカスできる「新音楽視聴体験 音のVR」アプリでZARDのバーチャルライブを配信。「GINZA 456 Created by KDDI」のイベントフロアをVR空間上に表現して「負けないで」「揺れる想い」の2曲を提供する。(2020/10/22)

茨城県知事がコメント発表:
魅力のある都道府県1位は「北海道」 過去7年連続最下位の「茨城県」は?
全国で最も魅力的な都道府県はどこか? ブランド総合研究所が行った調査によると、1位は12年連続で「北海道」となった。最下位は……。(2020/10/14)

間違いだらけ:
第一人者が喝! 「ジョブ型=成果主義」なのか
新型コロナウイルス禍でのテレワーク拡大で社員の評価が難しくなっていることを受け、日本企業の雇用システムを欧米流の「ジョブ型」に切り替えるべきだとする議論が新聞や雑誌で盛んになっている。だが、ジョブ型の名付け親で、労働問題の第一人者として知られる濱口桂一郎労働政策研究・研修機構労働政策研究所長は「ジョブ型を成果主義と結び付ける誤解が多く、おかしな議論が横行している」と警鐘を鳴らす。   (文化部 磨井慎吾)(2020/10/14)

製造マネジメントニュース:
KDDIが柔軟で適応力ある未来社会の創造を目指す次世代社会構想を発表
KDDIとKDDI総合研究所は共同で、生活者の新たなライフスタイルの確立と日本の経済発展、社会的課題の解決を両立する、未来社会の創造を目指す次世代社会構想「KDDI Accelerate 5.0」を策定した。(2020/9/23)

日本の「都市力」ランキング 3位は福岡市、2位は大阪市……1位は?
森記念財団都市戦略研究所が発表した日本の「都市力」ランキング――。3位は福岡市、2位は大阪市……1位は? 東京23区のランキングは?(2020/9/4)

今日のリサーチ:
メルカリと博報堂生活総合研究所の共同調査で判明 「ESG」などフリマアプリが生み出す経済+αの価値
博報堂生活総合研究所 上席研究員の酒井崇匡氏とメルカリジャパンCEOの田面木宏尚氏によるパネルディスカッション「フリマアプリが生み出す消費の対流と循環型社会」のハイライトをお届けします。(2020/9/3)

今日のリサーチ:
フリマアプリの取引、約半数に世代間の「おさがり」「逆おさがり」構造――メルカリと博報堂生活総合研究所調査
フリマアプリの利用層は年齢や性別を越えて拡大し続けています。そうした中でどのような取引構造が生まれ、どのようにモノが循環しているのでしょうか。(2020/9/1)

メルカリの取引、年下の出品を年上が買う“逆お下がり”が多数 調査で明らかに
「メルカリの取引では、年下の出品者から年上の購入者が商品を購入する“逆お下がり型”が、年上から年下が購入する“お下がり型”よりも多い」という調査結果を、メルカリ総合研究所と博報堂生活総合研究所が発表した。(2020/8/31)

KDDIら、ネット依存外来の患者を通じた「スマホ依存」の共同研究を開始
KDDI、KDDI総合研究所、東京医科歯科大学は、ネット依存外来の患者に対する実態調査を通じて「スマホ依存」の調査と解明を行う共同研究を開始。ヒアリングと客観的な各種ログデータを組み合わせ、治療効果の検証などへの活用を目指す。(2020/8/25)

KDDI、ネット依存の患者を対象に「スマホ依存」の研究 東京医科歯科大と共同で
KDDI、KDDI総合研究所、東京医科歯科大学が、スマートフォンの使用を長時間やめられない「スマホ依存」の共同研究を始めた。同大のネット依存外来の患者を対象にスマホの利用状況などを調べ、治療や予防アプリの開発に役立てる。(2020/8/25)

今日のリサーチ:
サポートサイト評価1位は「スカパー!」――トライベック・ブランド戦略研究所調査
トライベック・ブランド戦略研究所は、「顧客サポート調査2020」の結果を発表しました。(2020/8/24)

全体の幸福度は少し低下:
沖縄、大分、鳥取が上昇 都道府県の幸福度ランキング、1位は2年連続で……
ブランド総合研究所はこのほど、住民による都道府県の評価調査「都道府県版SDGs調査2020」の結果を発表した。「幸福度」に関する指標では、宮崎県が2年連続の1位だった。(2020/8/11)

製造業IoT:
縦割りにIoTで横ぐしを、三菱電機が全社横断基盤で目指す“データカタログ化”
製造業でもIoTの活用が広がる中、新たに三菱電機が構築を発表したのが全社横断IoT基盤「クラリセンス」である。「クラリセンス」の狙いと役割、そして技術的背景について、三菱電機 情報技術総合研究所 IoT開発推進プロジェクトグループ 主席技師長の鶴薫氏に話を聞いた。(2020/7/28)

製造現場向けAI技術:
そのライン構成は本当に効率的か、最適な生産レイアウトを検討するAI
多品種少量生産への要求が高まる中で1ラインに複数種類の製品が流れるようになり、最適な生産レイアウトを構築するのが難しくなっている。三菱電機ではこれらを支援する「生産ライン改善支援技術」を開発。同技術の開発を担当した三菱電機 情報技術総合研究所 情報表現技術部長の宮原浩二氏と同部 映像表現技術グループマネージャーの五味田啓氏に技術の概要と使いどころについて話を聞いた。(2020/7/6)

キャリアニュース:
緊急事態宣言解除後のテレワーク実施率は25.7%、4月から2.2ポイント減
パーソル総合研究所が「緊急事態宣言が解除された後のテレワークの実態」についての調査結果を発表した。テレワークの実施率は全国平均25.7%で、緊急事態宣言が発令された後の4月中旬から2.2ポイント減少した。(2020/6/18)

「一部は在宅、残りは出社」が社員の不満のもとに? 「不公平」「仕事を頼みにくい」などの声
「一部は在宅、残りは出社」といった勤務形態を取り入れている企業は、社員の不満・疑念を生みやすいようだ。パーソル総合研究所の調査で判明した。解消に向けては、上司のフォローや状況把握などの工夫が不可欠という。(2020/6/10)

PR:太陽光パワコンの世界シェア、5年連続ファーウェイが1位に――英Wood Mackenzie調査
英国の国際調査機関Wood Mackenzieが、2019年における太陽光発電用パワコンの世界シェアに関する調査結果を公表。グローバル出荷量のトップはファーウェイで、5年連続でトップシェアの座を堅持している。(2020/6/10)

今日のリサーチ:
アルムナイ(離職者)経済圏は年間1兆1500億円――パーソル総合研究所が調査
離職後と元在籍企業との関係性を明らかにし、双方にとってどのようなメリットを享受できるかを考察しています。(2020/6/1)

データ管理:
PR:1万種類もの化合物を合成する新薬開発、データ管理が開発効率化の決め手に
医薬品事業に進出して30年以上が経過した日本たばこ産業(JT)。オリジナルの抗HIV薬などの開発で世界的にも高い医薬品開発力を示した同社だが、そうした“創薬力”を担うのが同社の医薬総合研究所である。中でも薬物動態研究所では、より効率的で低コストな医薬品開発を実現すべく、膨大な実験データの活用を促進するシステムを構築している。(2020/5/11)

攻めのデータ活用が活発化するも、多くの企業が直面する「複雑な課題」とは?――NTTデータ経営研究所
NTTデータ経営研究所の調査によると、企業のデータ活用は、事業計画、市場分析、商品やサービスの検討など、“攻め”領域で活発なことが分かった。一方、各企業とも複合的な要素が絡む課題に直面しており、内部・外部環境やデータ活用の成熟レベルなどに応じた、多面的な打ち手が必要になるという。(2020/5/14)

「能力適合型社会」から「能力発見型社会」へ:
「ブランク」や「ドロップアウト」は無意味ではない いま見直すべき、「採用の常識」とは?
就職や転職の際に、多くの企業が重視するのが、その人材が社会や企業の求める能力や規範に合致しているかどうかという点だ。そのため、規範から外れていたり、「ブランク」や「ドロップアウト」の経験があったりする人が生きづらさを感じることも少なくない。ビースタイルホールディングスの調査機関「しゅふJOB総研」の所長を務め、「人材サービスの公益的発展を考える会」を主催する川上敬太郎氏は、こうした社会を「能力適合型社会」とし、一人一人の能力の方へ着目する「能力発見型社会」への移行を提唱する。(2020/5/14)

ファシリティマネジメント フォーラム 2020:
テレワークやサテライトオフィスの実態を解き明かした最新FM動向
テレワークやサテライトオフィスの効果と実態をザイマックス不動産総合研究所が調査。さまざまな企業で導入が進む一方、勤務するオフィスワーカーが効果を実感できていないことが明らかになった。(2020/5/11)

新型コロナ、自粛解除されても「したいことは何もない」 どんな人?
新型コロナの感染拡大が終息し、自粛が解除されたらどんなことをしたいと思っている人が多いのだろうか。全国の男女に聞いた。ブランド総合研究所調べ。(2020/5/4)

「完全在宅勤務」の実施企業は1割 ポストコロナを見据えた働き方を確立するには?――NTTデータ経営研究所が調査
NTTデータ経営研究所が実施した「新型コロナウイルス対策と働き方」に関する調査によると、完全在宅勤務を実施している企業は約1割で、週3〜4回以上のテレワーク/リモートワークを利用している人は全国で2割だった。“コロナの収束とその先”を見据えた働き方に向け、企業が対処すべき課題とは?(2020/4/22)

今日のリサーチ:
コロナ禍の生活自由度、普段の暮らしを100点とすると54.3点――博報堂生活総合研究所調査
「第1回 新型コロナウイルスに関する生活者調査」(2020年4月)の結果です。(2020/4/20)

テレワーク実施率は緊急事態宣言後2倍に:
「テレワークの実施率は高まったものの、出社率はそれほど下がっていない」 パーソル総合研究所が調査
パーソル総合研究所が、緊急事態宣言後に実施したテレワークに関する調査によると、この1カ月間でテレワークの実施率は2倍以上に増加していた。東京都に限ると半数に及ぶ。ただし出社率は6.2ポイントしか下がっておらず、不安や課題も明らかになった。(2020/4/20)

4月上旬のテレワーク実施率は27% 緊急事態宣言前から2倍に 都内では49%が実施
パーソル総合研究所が、全国の約2万人を対象にした調査結果を発表。4月10〜12日の時点で、テレワーク実施率の全国平均は27.9%。3月9〜5日の調査結果(13.2%)から約2倍に増えた。(2020/4/17)

日産が防護マスクの生産に着手 月2500個を医療現場に供給
日産自動車は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、飛沫感染を防ぐ防護マスク(医療用フェイスシールド)を製造し、医療機関に提供することを発表した。3Dプリンタを活用し、同社のテクニカルセンター、総合研究所、横浜工場で月約2500個を生産する。(2020/4/16)

自然エネルギー:
再エネで自給可能な「電力永続地帯」、全国市町村の1割に到達
千葉大学と認定NPO法人の環境エネルギー政策研究所が日本国内の市町村別の再生可能エネルギーの供給実態に関する調査の最新結果を公開した。それによると、地域内の民生・農水用電力需要を上回る量の再エネ電力を生み出している「電力永続地帯」の市町村数が、調査開始から初めて1割を超えた。(2020/4/9)

一般消費者にとっての「情報銀行」の利用条件とは? 位置情報や資産情報の提供には抵抗あり――NTTデータ経営研究所調べ
NTTデータ経営研究所の調査によると、「情報銀行」の利用で重視する条件は「第三者からの認証/認定」「報酬の高さ」で、パーソナルデータの提供について、位置情報、住所、電話番号、金融資産情報などの提供には抵抗のある人が多いことが分かった。(2020/4/8)

ドローン:
2020年度の国内ドローンビジネス市場、前年比37%増の1932億円へ
インプレス総合研究所による「ドローンビジネス調査報告書2020」が2020年3月26日に発売された。同書は、2019年度のドローンビジネス市場規模について前年度比51%増の1409億円だったとし、2020年度もさらなる成長が見込まれ、前年度比37%増の1932億円に拡大すると予想している。(2020/4/2)

今日のリサーチ:
SDGsへの取り組みが最も高く評価された企業はトヨタ自動車――ブランド総合研究所調査
国内の主力企業のSDGsへの取り組みやESG活動に対して1万500人に聞いています。(2020/3/26)

業務自体がなくなった人は全体の1%:
正社員のテレワーク実施率は13.2% パーソル総合研究所が調査
パーソル総合研究所が実施したテレワークについての調査結果によると、正社員のテレワーク実施率は13.2%。テレワークを希望しているが、できていない人の割合は33.7%。テレワークを実施していない理由は、制度やIT環境の不整備が多かった。(2020/3/24)

新型コロナ感染拡大も、正社員のテレワーク実施率は13.2% 「制度が未整備」「集中できない」と懸念の声
新型コロナウイルスの予防策として、テレワークを実施しているビジネスパーソンはどの程度いるのか。パーソル総合研究所が調査結果を発表した。テレワークを実施している人は全体の13.2%で、「集中できない」などと懸念する声が上がった。(2020/3/23)

今日のリサーチ:
映像コンテンツ利用率で“サブスク”が“レンタル”超え――フィールドワークスと映像メディア総合研究所が調査
「映像メディアユーザー実態調査 2020」によれば、映像コンテンツの利用率において定額型がレンタル型を利用率で逆転しました。(2020/3/12)

キャリアニュース:
働く外国人の意識調査、外国人上司と比べて日本人上司への不満は約2倍
パーソル総合研究所が「日本で働く外国人材の就業実態、意識調査」の結果を発表した。「日本人上司と外国人上司のマネジメント」を比較したところ、日本人上司への不満は外国人上司に対する不満の約2倍となった。(2020/3/5)

市場動向:
長谷工総研の分譲マンション動向、五輪イヤーは首都圏で2019年相当に
長谷工総合研究所は、首都圏と近畿圏における分譲マンションの市場動向を予測し、2019年の市場総括と2020年の見通しを示した。(2020/3/4)

メルカリ総合研究所が発表:
引っ越しで出た「不用品」、処分するのはもったいない? もし売ればいくらになるのか
引っ越しに関する調査をメルカリ総合研究所が発表。引っ越しの際に処分する「不用品」だが、フリマアプリなどで販売することで防げる「損失」があるという。商品カテゴリーごとや、1世帯当たりの損失額もまとめた。(2020/3/3)

製造ITニュース:
パーソナルデータ流通と保護を両立させた、IoTサービス基盤を開発
KDDI総合研究所は、プライバシーを保護しながら、パーソナルデータの流通性を高められる「生体情報を中心とした個人向けIoTサービス基盤」を開発、実証した。(2020/2/17)

2020年の賃上げはどうなる? 上場クラスの平均は
4月が近づいてくると、「賃上げが気になるなあ」といったビジネスパーソンも多いのでは。実際、賃上げ率はどのようなペースで推移しているのだろうか。労務行政研究所が調べたところ……。(2020/2/12)

特に女性で「現金派」が多い:
キャッシュレス社会に賛成? 反対? まだまだ現金の「安心感」は根強いか
博報堂生活総合研究所は2月4日、「お金に関する生活者意識調査」の調査結果を発表した。結果では、男女ともにキャッシュレス社会への賛成派が過半数となった。その一方で、「現金の安心感」はまだまだ根強いようだ。(2020/2/5)

全国83市の幸福度ランキング、1位は?
「いま自分は幸せだ」と感じている人は、どこに住んでいる人が多いのだろうか。ブランド総合研究所が調査したところ、トップは……。(2020/1/23)

ブロックチェーン市場は年率66%成長 5年後には1000億円市場に ミック経済研究所
2018年度に53億円だったブロックチェーン市場規模は、19年には95億円へと増加。同市場は24年まで、年平均成長率66.4%で成長し、24年には1130億円に達すると予測している。(2020/1/17)


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この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。