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「社会貢献」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

ベンチャーニュース:
AI圧縮や酸化ガリウム基板の製造、JEITAが新鋭ベンチャー8社を表彰
電子情報技術産業協会は「第5回JEITAベンチャー賞」の受賞企業を発表した。AI圧縮技術のアラヤや酸化ガリウムの薄膜結晶成長技術のノベルクリスタルテクノロジーなど8社が受賞。(2020/3/31)

今日のリサーチ:
SDGsへの取り組みが最も高く評価された企業はトヨタ自動車――ブランド総合研究所調査
国内の主力企業のSDGsへの取り組みやESG活動に対して1万500人に聞いています。(2020/3/26)

世界を「数字」で回してみよう(62) 番外編:
ある医師がエンジニアに寄せた“コロナにまつわる現場の本音”
マスクは、「他人へのウイルス拡散防止」にはなっても、「他人から自分へのウイルス拡散防止」にはならない。こんな非対称的な論理が、なぜ成立するのだろうか――。今回のコラムは、私のこの疑問に対して、現役医師で、私の過去のコラムでも何度もお世話になっている「轢断のシバタ」さんが下さった、1万字以上にも及ぶメールを紹介するものです。(2020/3/25)

視点:
パーパス駆動型経営は“Nice to Have”ではない 〜求心力経営と遠心力経営をつなぐ不動点〜
企業は何のために存在するのか? 社会より自社の持続可能性を優先する企業は、市場から退場を迫られている。(2020/3/23)

市場、自社の戦略、組織の役割と個人のキャリア:
AccentureのCMOが「エクスペリエンスエコノミー」時代のマーケティングを語る
これからのマーケターは社内の組織、そして社内外をつなぐコラボレーションの担い手へ――AccentureでCMOを務めるエイミー・フラー氏に話を聞いた。(2020/3/19)

KDDI、新型コロナウイルス感染症に関する緊急支援募金
KDDIは新型コロナウイルス感染症に伴い、臨時休校中の子どもとその家族を支援するため緊急支援募金を実施。auかんたん決済 (WALLET ポイントも可)、 またはauじぶん銀行から募金できる。(2020/3/13)

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」:
安倍首相の根拠なき“英断”で浮かび上がる「階級社会・日本」の縮図
新型コロナウイルス対策で始まった臨時休校に伴う保護者への補償について、企業の従業員と、フリーランスや自営業者の“格差”が議論になっている。今回の騒動で「階級社会」が表面化。アンダークラスの人たちがさらに苦境に立たされることになるかもしれない。(2020/3/13)

自販機でドリンクとおむつが買える!? ダイドーが全国展開を目指すベビー用紙おむつ自販機、その背景を聞いた
背景には国土交通省によるサービスエリア・「道の駅」での子育て応援の取り組みが。(2020/3/13)

FAメルマガ 編集後記:
「マスクが必要だからマスクを作る」という時代
“餅は餅屋”とばかりも言ってられない時代なのかもしれません。(2020/3/6)

自習室や図書館もバーチャル化 教材会社がネットで休校時の学習サポート
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校措置を受け、教材会社などが家庭での学習をサポートするサービスを始めている。ネット上で自習や資料の閲覧ができるなど、学校に行かなくても勉強できる環境が整いつつある。(2020/3/6)

ブイキューブ、Web会議システムを無料提供 教育など非営利団体向けに 5月末まで
国内大手のブイキューブが教育機関や非営利団体向けにWeb会議サービス「V-CUBE ミーティング」の無料提供を始めた。(2020/3/2)

新連載・フィンテックの今:
フィンテックは日本の個人投資の起爆剤に? Fintech協会理事の神田潤一氏インタビュー
日本の個人金融資産は1800兆円に上るものの、依然として現預金が占める割合が高く、十分な資金が投資には回っていない。個人の資産形成が十分に進まない現状を、フィンテックがどう変えるのか。Fintech協会理事の神田潤一氏に聞いた。(2020/2/20)

ITベンチャーがクラフトビール事業参入 元Facebook日本法人代表の思惑
フェイスブックジャパンで代表を務めた長谷川晋氏が立ち上げたITベンチャー「MOON−X」が、蔵元と協業してクラフトビール事業に参入する。コト消費時代に変化しつつある今、日本のものづくりを体現するブランド群を作ろうとしている。(2020/2/17)

ITベンチャー×蔵元、クラフトビールに参入 FB元日本法人代表の構想とは
米フェイスブック(FB)日本法人で代表を務めた長谷川晋氏が立ち上げたITベンチャー「MOON−X」は令和2年1月、老舗の蔵元と協業し、クラフトビール事業に参入すると正式発表した。(2020/2/14)

前澤友作氏、総額100億円のファンド設立 起業家10人に10億円ずつ出資 ZOZO時代のノウハウ生かして支援
前澤友作氏が総額100億円のファンドを設立すると発表。ビジネスプランの審査を行い、通過した10人が経営する会社に10億円ずつ投資する。応募の受付期間は2月7日〜16日。(2020/2/7)

白熱の経済論戦:
村上世彰に森永卓郎の息子が聞く「日本の経営者に必要なこと」――株主がガバナンスを利かせ
旧「村上ファンド」の代表を務め、「モノ言う株主」としても知られた村上世彰。現在の日本経済や経営者に対してどのような考えを持っているのか。森永卓郎の長男で、経済アナリストの森永康平が直撃した。(2020/2/6)

70歳就業法案閣議決定〜全世代が働きやすい環境と数字だけでない実質が必要
若い世代を含め、全世代が働きやすい環境をどうやって作っていくがが日本の課題。(2020/2/5)

頭脳放談:
第236回 Intel vs. AMDの主戦場はどこになる? CES 2020から考察してみる
年始早々に開催されたエレクトロニクスの見本市「CES 2020」で、IntelとAMDが発表した内容を見てみよう。依然としてCPUの供給不足問題が解決しないIntelと、Ryzenが好調なAMDと少々対極的な構図となっている。両社の次の一手を考察してみる。(2020/1/27)

【経営者目線】ゴーン被告の「ポルシェ」から違和感があった 尊敬する経営者と、見直されるオーナー経営
 レバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告だが、「経営理念」の角度で経営者を見る私にとっては、過去にゴーン被告が、バイクと接触事故を起こした際、ポルシェに乗っていたことを知って以来、違和感を覚えていた。日産車を愛用するのが普通ではなかろうか。(2020/1/23)

「VISION-S」開発の狙いは? ソニーの戦略からひもとく“新たな社会変革”への適応
CESで「VISION-S」を発表したソニーの意図はどこにあるのか。ソニーの吉田社長が見据える未来とは?(2020/1/23)

【五輪後の日本経済】訪日客4000万人「達成可能」 ANAHD 片野坂真哉社長
訪日客観光を推進する国の政策や、ラグビーワールドカップで日本全国の人気が高まっている。(2020/1/16)

医療ITはいまだ2000年代を生きている:
PR:クラウド活用で医療は劇的に変わる――社会に大きなインパクト生み出すDXを主導する2020年の新しいエンジニア像
医療従事者の慢性的な人材不足、いまだに紙ベースでの運用が主流の非効率な情報管理、連携不足で個別最適な情報システム――医療業界の「負」をテクノロジーで解決するために、本気のエンジニアたちが集結した。(2019/12/26)

そもそもブロックチェーンとは何か?(後編):
ブロックチェーンは何に使えるのか ビジネスに広がる実活用
ブロックチェーンは仮想通貨の管理システムから生まれ、「正確な情報」が求められるビジネスの世界で活用されています。ネット時代における新しい信頼性の技術は今後、われわれの社会をどのように変えていくでしょうか。(2020/1/7)

講師もシニアのスマホ体験会 同年代の指導で安心感
高齢者向けのスマートフォンを開発する富士通コネクテッドテクノロジーズは、高齢者が講師を務めるシニア向けスマートフォン体験会を開いた。開催のきっかけは参加者の「年齢の近い人に教えてほしい」という声だった。(2019/12/18)

応募殺到の「学費完全無料のエンジニア養成機関」 :
やっぱり「モテたい!」から? DMM亀山会長が“50億円寄付”で仕掛ける「社会実験」
「総額50億円」の寄付をすることで「社会実験」をする――。DMM.comの亀山敬司会長が、こんな構想をぶち上げた。その構想は、フランスにある世界屈指のプログラミングスクール「42」のカリキュラムを日本に持ち込んで実践し、「稼げるプログラマー人材」を育てていくというものだ。その真意に迫る。(2019/12/2)

「最強の組織」が陥った罠:
ワタミは本当に「ホワイト化」したのか? 「ブラック企業批判」を否定し続けてきた“黒歴史”を振り返る
創業者である渡邉美樹氏が10月1日、ワタミに復帰。復帰会見では離職率の低下など、「ホワイト企業化」が宣言された。「ブラック企業」と批判され続けてきたワタミだが、本当に環境はよくなったのか。ブラック企業アナリストの新田龍氏が3回にわたり、ワタミの過去を振り返るとともに現状を検証する。(2019/11/29)

月刊乗り鉄話題(2019年11月版):
ローカル線を救う夢の乗りもの……!! きっと興味が沸く、いちばん分かりやすい「DMV」のお話【写真62枚】
DMVって何だ? 面白いぞー。(2019/11/19)

Architecture & Interior Design alternatives―Vol.1:
素材を生かした「メイド・イン・ローカル」のデザインメソッドが世界へ。建築家・芦沢啓治氏に聞く
一貫して素材に対し「正直なデザイン」を心掛け、他に2つと無い特徴的な作品を次々と世に送り出している建築家・芦沢啓治氏――。木や鉄、石の持つ表現力をそのまま生かすため、マテリアルと真正面に向き合い、まさに対話することで作品を生み出している。3.11の被災地に設立した家具ブランド「石巻工房」は、メイド・イン・ローカルを掲げ、マテリアルに向き合う個性的なデザインは守りつつも、EUやアジアでもパートナーを拡大させている。(2019/11/14)

経営面から3つの気付き:
日本MSが「週休3日制」の社内調査を発表 「顧客は営業日なのに自分だけ休むのは……」へのフォローは?
日本マイクロソフト(日本MS)は10月31日、「週休3日」などが軸となった取り組み「ワークライフチョイス チャレンジ2019夏」の成果報告会を行った。同会では、社員からのフィードバックや経営視点から得られた気付きなどが発表された。(2019/11/5)

Weekly Memo:
なぜ週休3日で生産性4割も向上? 企業文化まで変えられる? 日本マイクロソフトの働き方改革にもの申す
日本マイクロソフトが今夏に実施した働き方改革の効果測定結果を公開した。本稿では、この取り組みが企業文化の変革にどう結び付くのか、考察したい。(2019/11/5)

DX時代、SIビジネス変革の具体像:
PR:フレクトに聞く、“Salesforce First”を貫く理由とは
DXトレンドの進展を背景に、ビジネスが「体験価値の競争」に変容して久しい。これに伴い、企業のDXを支援するSIerにも従来型の受託ビジネスモデルから、共に価値を考え、スピーディーに実現していく提案型のビジネスモデルへの変革が求められている。だが一社単独での変革はなかなか難しいのが現実だ(詳しくは文末の「セールスフォースに聞く『DX時代に必要とされるエンジニア』とは?」をぜひ参照してほしい)。そうした中、セールスフォースでは、今のIT業界全体の課題でもある『人材の採用』『教育コスト』『継続的な案件創出』といった3点を軸とした支援策「DXアクセラレーションプログラム」を提供している。実際にパートナーは、セールスフォースとのビジネスによる社内の変化やパートナー支援について、どう感じているのか。――今回はSalesforceを中心としたソフトウェア開発、コンサルティング事業、IoT事業を行うフレクトに話を聞いた。(2019/10/29)

【新連載】人事ジャーナリスト・溝上憲文の「経営者に告ぐ」:
“高齢者版追い出し部屋”だけじゃない 70歳雇用義務化がもたらす「どの世代にも残酷な未来」
ベテラン人事ジャーナリストの溝上憲文が、人事に関する「経営者が対応すべき施策」を提言する新連載。今回は刻々と進む70歳雇用義務化について。この施策の先には、「現役世代の給与に手をつけなければならない」という厳しい現実が……。(2019/10/7)

三菱電機 執行役員半導体・デバイス第一事業部長 山崎大樹氏:
IGBTとIPM主軸に売上高2000億円超へ、大型投資も実施
人口増加や経済成長、テクノロジーの発展に伴って世界のエネルギー消費量が増加を続けるなか、省エネ化/低炭素社会のキーデバイスとなるパワー半導体に注目が集まっている。今回、IGBTをはじめとするパワー半導体の主要メーカー、三菱電機の執行役員、半導体・デバイス第一事業部長、山崎大樹氏に話を聞いた。(2019/9/27)

ZEH:
ZEH累積棟数で世界No.1、“植栽もスゴイ”【積水ハウス】が考える住宅の「環境戦略」
積水ハウスは、2050年の脱炭素を目指し、住宅分野で独自の環境戦略に取り組んでいる。主力となるゼロエネルギー住宅は、2018年度ベースで新築に占めるZEH比率は79%と国内で最多。その基本理念には、単純に省エネの実現だけでなく、顧客のことを考えた住みやすさやデザイン性も考慮し、事業戦略と一体で進め、一時的では無い持続可能性を持った取り組みとすることが掲げられている。(2019/9/13)

買収から2年、技術融合の成果アピ―ル:
電池事業を本格化する村田製作所、蓄電池工場を公開
 村田製作所が、電池事業の展開を本格化させている。ソニーの法人向け電池事業を買収して約2年が経過した2019年8月28日、東北村田製作所の郡山事業所(福島県郡山市)を報道関係者に公開。技術融合による初製品である「家庭用蓄電システム」など、電池事業に関する最新の取り組みを説明した。(2019/9/10)

「自分のデータ、どう使われている?」の不安解消へ ドコモが「パーソナルデータ憲章」を公表
NTTドコモが「パーソナルデータ憲章」を公表した。ドコモがパーソナルデータを取り扱う際の指針になるもので、透明性の確保や意思尊重を重視する。プライバシーポリシーも再編して、2019年12月11日から運用する。(2019/8/27)

吉本興業、「闇営業」芸人11人の謹慎を解除へ 8月19日より仕事復帰
関係各所と相談の上で判断したとしています。(2019/8/9)

職業人生で、「キャリア・アンカー」を意識することは重要だ
米国の心理学者、エドガー・シャインが提唱した有名な「キャリア・アンカー」は、職業人が自らのキャリアの形成・選択を考える際に、もっとも大切にしたい価値や欲求のことを言う。ちなみに、アンカー(anchor)は船の錨(イカリ)のことで、“動かせない点”といった意味である。(2019/8/8)

キャリアニュース:
転職を考えたきっかけは「給料」よりも「夢」「やりがい」のなさ
技術職、専門職向けの転職サービスを展開するアスタミューゼが、「人材動向」についての調査結果を発表した。「転職を考えた理由」で最も多かったのは「今の職場に夢がない」で、「給与が上がらない」を超えて、初の1位となった。(2019/8/1)

研究開発の最前線:
国内産業に迫るヘリウム危機の打破へ、東大物性研が産学連携視野にリサイクル目指す
ヘリウムの輸入依存率が100%の日本。さまざまな産業や研究機関で広く利用されているが、近年のヘリウムに関連する情勢は厳しさの一途をたどっている。東京大学 物性研究所は、国内に約40カ所ある研究機関併設のヘリウムリサイクル設備を活用した産学連携リサイクルでこの厳しい状況の打破を目指している。(2019/7/30)

移動に困っている人と助けたい人をつなぐアプリ「May ii」公開
「道に迷った」「目の前の段差を上れない」など、移動に困っている人とサポートしたい人をマッチングし、近くにいる人から手助けを受けるためのスマートフォンアプリ「May ii」(メイアイ)の提供をDNPが始めた。まず東京都市ヶ谷周辺エリア、福岡市内、札幌市内でスタート。対応エリアは順次拡大する。(2019/7/26)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
スバルが生まれ変わるために その1
筆者を、スバルは北米の有力ディーラーへと招待した。ペンシルバニア州アレンタウンの「ショッカ・スバル」は、新車・中古車を合わせた販売数で全米1位。新車のみに関しても、全米最多級である。「スバルは他と違う」と、この自動車販売のプロフェッショナルは、本気でそう思っている。けれど、具体的に何がどう違うのかが全く説明されない。北米ビジネスの成功について、何の戦略があり、何をしようとしているのか、それを知りたいのだ。(2019/7/22)

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」:
「がんになりました」――そのとき会社は? 中京テレビが示した一つの“答え”
中京テレビが放送した、アナウンサーの「乳がん闘病記」。「抗がん剤治療をしながらキャスターを続けたい」と希望した社員に対し、会社はどのように対応したのか。“病と生きる時代”に、治療と仕事を両立させる意義とは?(2019/6/28)

インタビュー:
柱をさらに太く、マキシム・ジャパン林社長に聞く
Maxim Integrated(以下、Maxim)の日本法人であるマキシム・ジャパンの社長に2018年12月、林孝浩氏にインタビューした。(2019/6/18)

製造マネジメントニュース:
「社会イノベーションといえば日立に」、東原社長が2021年度中計に意気込み
日立製作所が同社の事業方針を投資家向けに説明する「Hitachi IR Day 2019」を開催。その冒頭、「CEO Remarks」として、同社執行役社長 兼 CEOの東原敏昭氏が登壇し、2019〜2021年度の中期経営計画について説明した。(2019/6/5)

サイゼリヤ1号店で20年モノのサイゼリヤワインを飲む
本八幡駅北口から徒歩5分。(2019/6/29)

2019年7月には新施設を建設か:
デルとEMCジャパン版“宮崎キャンプ”に潜入 新製品の予定や最新動向を聞いてきた
デルおよびEMCジャパンは2019年5月、ユーザー向けイベント「Dell EMC テクニカルセミナー 宮崎キャンプ」を開催した。メディアにはあまり公開されないというその様子をのぞいてきた(2019/5/30)

ITmedia エグゼクティブ勉強会リポート:
SDGsカード・シミュレーションで社会的課題の認識と解決を体験
SDGsは、2030年に向けた持続可能な開発目標で、近年多くの企業や教育機関がSDGsに取り組んでいる。(2019/5/20)

仮囲い:
アート作品を建設現場の“仮囲い”に飾るプロジェクトを全国展開、評定点に加算
ヘラルボニーはコバプロと提携し、建設現場の仮囲いに、知的障がいのあるアーティストが描いた作品を飾って地域活性化に役立てる「全日本仮囲いアートプロジェクト」を全国展開する。(2019/5/17)

マネーの達人:
ネットワークビジネスに勧誘されやすい人とは? 断るために知っておきたい「勧誘手口の4ステップ」
ネットワークビジネスに勧誘されやすい人には4つの特徴があります。間一髪で勧誘から逃げ切った筆者の経験から、勧誘方法の4ステップと断り方を解説します。(2019/5/14)



にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。