「習近平」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

軍民融合の中国にAIや宇宙開発で対抗、日米首脳会談共同声明　先端技術で連携
岸田文雄首相とバイデン米大統領が発表した日米首脳会談の共同声明ではAIなどの先端技術や宇宙開発で緊密に連携を図っていくことを確認した。背景にあるのは今後の社会や経済のあり方に影響する先端技術分野で、日米が中国などの権威主義国家に後れをとれないという強い意志だ。（2024/4/12）

世界を読み解くニュース・サロン：
中国系企業が日本の“再エネビジネス”に食い込む　「透かし騒動」から見る実態
政府の再生可能エネルギー関係の会議資料に、中国企業のロゴマークの透かしが入っていたことで騒ぎとなった。これはミスだったようだが、中国系の企業が日本の太陽光発電事業に入り込んでいることは事実。FIT制度を利用して多額の収入を得ることが狙いだ。（2024/4/12）

世界を読み解くニュース・サロン：
欧米で警戒されるロシア製ソフト、日本政府が使用していた　どんなリスクがあるのか
日本の中央省庁などの公的機関が、欧米で警戒されているロシア製ソフトウェアを使用していることが分かった。日本各地の国土情報や、港湾などの施設情報が国外に漏れる可能性もある。リスクを放置せずにしっかりと対応するべきだ。（2024/3/29）

世界を読み解くニュース・サロン：
ようやく制度化「セキュリティ・クリアランス」とは？　民間企業にどう影響するのか
閣議決定されたセキュリティ・クリアランス法案は、民間企業の従業員も無関係ではない。先端技術分野も機密情報となり、情報を扱うための適性評価の対象が民間にも広がるからだ。プライバシーの懸念も出ているが、国の安全と発展のために不可欠な制度だといえる。（2024/3/15）

池田直渡「週刊モータージャーナル」：
EV減速の中でもっとも注意すべき政策
EVシフトの減速を示すニュースが次々に発表されている。こうなるのはずっと前から分かっていたことで、ようやく世間が悪夢から覚めたということになるだろう。筆者は国が一度方針を決めると、状況が変わろうが何だろうが、ひたすら決めた方針通りに進むという点を一番恐れている。（2024/3/11）

Payments Dive：
Mastercardが中国進出　巨大なクレジットカード市場の覇者となれるか
Mastercardが中国でクレジットカードのサービスを提供する準備を進めている。中国のユーザーは国内外を旅行する際にMastercardのカードを利用できるようになり、中国以外から見てもビジネスチャンスにつながる可能性がある。（2024/3/7）

「14億人でも住み切れない」空き家で中国不況深刻化、ジレンマは？
中国人民銀行（中央銀行）が20日、住宅ローン金利の目安に絞って利下げに動いた。住宅購入を促し、不況が深刻化している不動産市場の改善を狙うが、供給過剰といった問題を抱えて市況には浮上の兆しが見えない。（2024/2/21）

池田直渡「週刊モータージャーナル」：
日中自動車メーカーのASEAN争奪戦
2024年ーーというか、ここから数年の間、自動車産業の重要なテーマの一つは「ASEANマーケットの覇者になるのは、果たして日本か中国か」だ。ASEANでは、現在進行形で、中国流のガバナンスを無視した発展と、日本流のガバナンスを守る発展の衝突が起きている。（2024/1/1）

中国富裕層、資産数十兆円を海外へ　東京では4億円高級マンション
中国人の富裕層が今年、数千億ドル（数十兆円）規模の資産を海外に移転させている−。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は11月下旬、こう報じた。（2023/12/6）

NVIDIA「A800」「H800」など対象に：
米国の対中規制強化がもたらす、半導体業界への「歓迎できない」影響
米国は2023年10月17日、中国向けの半導体輸出規制強化措置を発表した。アナリストは、今回の新たな措置はNVIDIAやIntelの中国向けGPUなどが対象となる他、中国による国産の代替品確保を加速や報復措置のきっかけとなりうるもので、「決して歓迎されるものではない」と指摘している。（2023/10/24）

欧米先進事例から考える日本のカーボンリサイクルの展望（3）：
海外が先行する「カーボンリサイクル」のルール作り、日本の現状とビジネスチャンスは？
カーボンニュートラルの実現に寄与する次世代技術として注目されている「カーボンリサイクル」。本連載ではこのカーボンリサイクルについて、欧米の先進事例を紹介しながら、日本の現状と今後の課題について解説する。最終回の今回は、カーボンリサイクルの普及拡大に向けた主要国・地域の取り組みと、日本のカーボンリサイクルの未来を考察していく。（2023/4/27）

「レッドガス」時代の羅針盤【終章】攻めのデカップリング型グローバル経営モデルに向けて
これまで4回にわたり、「レッドガス」時代における製造業・エネルギー企業の変革の必要性について論じてきた。しかしながら、これらの変革への対応を従来型の事業・マネジメント構造で実現することはほぼ不可能と考えたほうがよい。（2023/4/25）

世界を読み解くニュース・サロン：
高まる「中国リスク」に日本はどう対処すべきか　ジャック・マー氏の見せしめにビザ停止の追い打ち
1月7日、ジャック・マー氏が当局のプレッシャーによってアント・グループの支配権を手放したというニュースが飛び込んできた。1月10日には日本国民へのビザ発給が一時停止された。2023年も「中国リスク」は高まり続けるだろう。日本はビジネス相手として中国とどう付き合っていくべきか？（2023/1/12）

人材の確保がカギ：
日の丸半導体「ラピダス」の勝算　“周回遅れの惨状”から挑む「最後のチャンス」
政府は、経済産業省が中心となり欧米との国際連携を軸に次世代半導体の量産する新会社「ラピダス」と、研究開発拠点である技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）をセットにした半導体産業の復活を掲げる基本戦略構想を打ち出した。（2022/12/23）

Twitterで「北京」「上海」などを「最新」で検索すると妖しい投稿だらけに
Twitterで「北京」などを検索すると成人向けサービスへのリンクを含む投稿が大量に表示される。中国で「ゼロコロナ」政策への抗議運動が広がる中、関連情報を減らす工作とみられる。Twitterの元従業員はこうした工作には手動で対処してきたと語った。（2022/11/28）

世界を読み解くニュース・サロン：
メタバースは「次のインターネット」にあらず　吉本と米エンタメ業界が攻める「マルチバース」に商機あり
社名を「フェイスブック」から「メタ」に変更までしたマーク・ザッカーバーグCEOは、「メタバースは、次のインターネットになると考えている」と自信を見せる。しかし、実は「次のインターネット」になるのは現時点では難しいと懐疑的に見る向きもある。「次のインターネット」候補として名が挙がる「マルチバース」とは？（2022/11/25）

電子機器設計／組み込み開発メルマガ 編集後記：
「秩序と安全保障を脅かす」中国による旧世代工場買収を阻止したドイツ政府に疑問の声
承認見通しから一転、不許可に。（2022/11/21）

世界を読み解くニュース・サロン：
「死者との対話」も可能に？　ビジネス規模も拡大する「チャットボット」の現在
死者と再び対話ができるチャットボットがあるという。最近のチャットボットはどこまで進化しているのか、私たちの生活に与える影響とは。（2022/10/27）

世界を読み解くニュース・サロン：
“不毛の地”を開拓？　イーロン・マスクがTwitter買収で考えていること
イーロン・マスク氏のTwitter買収にまつわる言動に再び注目が集まっている。買収は頓挫したかと思われたが、マスク氏の狙いはどこにあるのか。（2022/10/13）

世界を読み解くニュース・サロン：
“技術大国”イスラエルから、日本企業が学べることはたくさんある
イノベーション国家・イスラエルの技術力を支えている政府機関「MAFAT」のベンチャーキャピタル責任者に先端技術などについて話を聞いた。同国から日本が学べることとは。（2022/10/3）

世界を読み解くニュース・サロン：
「三重脅迫」とはなにか？　サイバー攻撃集団が日本に“宣戦布告”
サイバー攻撃集団「Killnet（キルネット）」が日本の行政や企業を標的に攻撃を仕掛けてきた。最近のサイバー攻撃は進化し、さらにタチが悪くなっている。中には三重脅迫のような手口もあり……。（2022/9/15）

世界を読み解くニュース・サロン：
アヒルの卵からフォアグラ！　世界の代替「ラボ」から学べることは？
世界では、意外なものも含め代替食品の開発が進んでいる。日本に目を向けると、先日デジタル庁が「フロッピーディスク撲滅」を発表したばかり。長期的な視点で、日本がこれから本当に強化すべき道とは……。（2022/9/9）

独占インタビュー：
CHIPS法が米国にもたらす影響は、策定のキーパーソンが語る
米国の半導体製造の復活と技術サプライチェーンの強化を目指すCHIPS法（Creating Helpful Incentives to Produce Semiconductors for America Act）が米国下院で可決された。米国EE Timesは、トランプ政権で経済成長・エネルギー・環境担当国務次官を務めたKeith Krach氏へ独占インタビューを実施し、同法が米国にもたらす影響を聞いた。Krach氏は、Mike Pompeo前国務長官と並び、CHIPS法の策定に貢献したキーパーソンの一人である。2020年5月、TSMCが米国に120億米ドルの5nmプロセス工場を建設することに合意したのも、同氏の尽力によるものだ。（2022/8/31）

世界を読み解くニュース・サロン：
日本の会社も“他人事”ではない　トランプ前大統領のスパイ容疑
自宅に家宅捜索が入った米国のトランプ前大統領だが、公文書の持ち出しや文章改ざんの恐れという法律違反に加えて、スパイ防止法違反の容疑も含まれている。ここ数年の同氏の怪しい動きとは……。（2022/8/18）

世界を読み解くニュース・サロン：
北朝鮮発のサイバー攻撃に、企業はどうすればいいのか
北朝鮮がサイバー攻撃を強化しているとして、米国のリサ・モナコ司法副長官が警鐘を鳴らしている。金銭目的で攻撃を繰り返す北朝鮮に、どう立ち向かうべきなのか。（2022/8/4）

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」：
地方の「超高層ビルマウント」に習政権激怒、500メートル以上のビル建設禁止に
高層ビルは都市にとって発展のシンボルだ。そして20世紀の超高層ビルは米国に集中していた。しかし2022年時点で、世界の高層ビルトップ10の半分は中国にある。中国政府は、虚栄心やマウントのために地方にさえ超高層ビルが次々に建築される状況に、神経をとがらせている。（2022/8/4）

世界を読み解くニュース・サロン：
「旧統一教会」は海外でどんなビジネスをしているのか　“見逃せない”事実に迫る
安倍晋三元首相の暗殺事件に絡み、あらためてクローズアップされた旧統一教会。海外での報道も見ると、日本としては看過できない話も出ている。それは……。（2022/7/21）

モノづくり最前線レポート：
半導体産業に絡む円安の思惑、日本の半導体政策に掛かる期待
インフィニオン テクノロジーズ ジャパンは2022年7月7日、オンラインとリアル会場のハイブリッドでセミナー「Infineon MCU Partner & Solution Day」を開催した。基調講演にはOmdia シニアコンサルティングディレクターの南川明氏が登壇し、「新たな成長期に入ったエレクトロニクス／半導体市況展望」と題して、今後の半導体産業に関する見通しなどを披露した。（2022/7/12）

世界を読み解くニュース・サロン：
KDDIの通信障害、政府は「叱る」前に何をすべきか
最大3915万回線に影響を及ぼしたKDDIの大規模通信障害。KDDIの高橋誠社長が行った会見など対応が話題となったが、筆者は「少しやり過ぎではないか」と感じた。その理由は――。（2022/7/7）

世界を読み解くニュース・サロン：
イーロン・マスクは許さない？　世界で広がる「デジタルノマド」とは
コロナ禍で普及したリモートワークに関連して、「デジタルノマド」と呼ばれる働き方に注目が集まっている。観光業などが注目する「デジタルノマド」とは。（2022/6/16）

世界を読み解くニュース・サロン：
日本は「Web3」で勝てるのか　残念ながら「前途多難」
自民党が「岸田トークン」の配布で「Web3」に乗り出そうとしている。これまでインターネットなどで遅れてきた日本に、「Web3」で勝算はあるのだろうか。現時点で見えている課題は……。（2022/6/2）

都市OS構想からプライバシーテックまで：
リサーチャーが見たデータ活用大国・中国の「データガバナンス」の現在地
都市OSの実験や巨大プラットフォーマーによるエコシステム構想、国民ID基盤の整備など、データを駆使した事業や公共サービスを次々に打ち出してきた中国。物量を強みとしたデータ活用が目立っていたが、この数年でその方向性を「質」に変えつつあるという。隣国のデータ活用におけるテックトレンドをリサーチャーに聞いた。（2022/6/2）

世界を読み解くニュース・サロン：
ロシア系ハッカー集団の手口はどうなっているのか？　まるで“会社員”のように動く
ウクライナ侵攻に絡んでいるとされる、ロシア系サイバー攻撃集団の「Conti（コンティ）」。イスラエル発のセキュリティ企業「KELA」などへの取材を通じて、その実態に迫る。（2022/5/19）

世界を読み解くニュース・サロン：
ロシアに進出している企業はどうなる？　撤退は「吉」か、継続は「凶」か
ロシア国内で海外の各企業はどのような対応を取っているのか。大手外国企業1000社以上のロシア国内での動きをウォッチしている、ある研究所のデータによると……。（2022/5/6）

世界を読み解くニュース・サロン：
イーロン・マスクのTwitter買収劇、その真実に迫る
イーロン・マスク氏によるツイッター買収劇は、どのようにして始まったのか。マスク氏とツイッター社のこれまでの関係や「敵視」を向けたタイミングなど、ここ数年のツイート内容などから考察する。（2022/4/22）

フィデリティ・グローバル・ビュー：
鉄鋼業界におけるESG経営の試み　鉄鋼生産の脱炭素化
風力タービンから電気自動車まで、カーボン・ニュートラルを目指す経済は引き続き鉄を必要とします。（2022/3/24）

視点：
新たなステージに入ったモノづくり企業の中国ビジネス
年々、不安が増している。だが決して避けては通ることはできない。それが中国ビジネスに対する我が国モノづくり企業の戦略的位置付けといえるのではなかろうか。（2022/3/7）

世界を読み解くニュース・サロン：
五輪終了後も不安が残る「中国リスク」　どうすればいいのか？
五輪後、中国とビジネスで関わっていく際に起こりうる「中国リスク」を考察する。ビジネスパーソンが中国出張時に注意すべきこととは――。（2022/2/24）

元日銀局長が解説：
北京五輪選手村で実証実験中の「デジタル人民元」　中国の狙いとは？
中国政府が国内で実証実験を進めている「デジタル人民元」。中央銀行が発行するデジタル通貨で、北京五輪の選手村でも実験中だ。デジタル人民元を推進する中国の3つの狙いとは？元日銀局長に聞いた。（2022/2/19）

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」：
転換期迎えた中国の「自粛のダブルイレブン」、それでも販売額は過去最高
中国のECセール「ダブルイレブン（独身の日）」が終わった。例年と異なり、今年は華々しいイベントや流通額の実況中継はほぼなく、今年の販売額も過去最高だったと発表されたのみ。今年のダブルイレブンは、11日に習主席の演説が公開されるなど異例尽くしで、中国のプラットフォーマーが転機を迎えたことは間違いない。（2021/11/12）

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」：
いまさらスマホ進出？　自動車メーカー「吉利」の意図
中国最大の民営自動車メーカー・吉利がスマートフォン製造に参入した。自動車に足を踏み入れたスマートフォンメーカーにはシャオミ、ファーウェイ、未発表ながらアップルがあるが、その逆パターンは例がない。10月に入ってからは子会社ボルボのIPOも発表。多方面に布石を打ちながら、吉利は何を目指すのか。（2021/10/7）

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」：
ジェンダーレス男子、タレント二世も起用NG。中国エンタメ界に吹き荒れる大統制
中国の習近平政権が経済に加え教育・エンタメ業界の規制を強め、国内外から「文革の再来」との声が上がっている。特にエンタメ分野では「ジェンダーレス男子の番組への起用禁止」「タレント育成番組の禁止」など、コンテンツや出演者の裁量を大きく制限しており、中国市場を狙う日本企業やタレントも戦略見直しを迫られそうだ。（2021/9/9）

世界を読み解くニュース・サロン：
政府が送った高級ウイスキーはどこに？　企業も“わいろ”を渡すのは止めよう
日本政府が米国のポンペオ前国務長官に贈った高級ウイスキーの所在が分からなくなった――。どこにいったのかという問題よりも、そもそも贈り物をする必要はあるのだろうか。コンプライスが重視されている昨今、こうした行為は「わいろ」と受け取られて……。（2021/8/19）

湯之上隆のナノフォーカス（40）：
Intelの逆襲なるか、ゲルシンガーCEOが描く「逆転のシナリオ」
Pat Gelsinger氏は、Intelの新CEOに就任して以来、次々と手を打っている。本稿では、Gelsinger CEOが就任後のわずか5カ月で、打つべき手を全て打ったこと、後はそれを実行するのみであることを示す。ただし、その前には、GF買収による中国の司法当局の認可が大きな壁になることを指摘する。（2021/7/28）

本田雅一の時事想々：
最高益1兆円のソニーにも、忍び寄る半導体不足の影　インテル“再参入”で状況は変わるか
純利益が1兆円を突破したソニー。PS5が好調だが、半導体不足が影を落としそうだ。最先端の半導体生産は台湾TSMCの独壇場。世界中のハイテク企業が頼らざるを得ない状況だ。インテルがファウンダリに復帰することで、状況は変わるのか。（2021/5/2）

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」：
ビットコインは目の上のたんこぶ、人民銀幹部「暗号資産は投資商品」発言の真意
人民銀の幹部が4月18日デジタル資産について「投資商品」との見解を示した。仮想通貨交換所・コインベースの米国上場、ビットコインの値上がりも重なり、中国でも仮想通貨“解禁”への期待が高まっている。しかし仮想通貨取引・利用を全面禁止している中国政府が、デジタル人民元以外のデジタル通貨を許容することは当面なさそうだ（2021/4/22）

世界を読み解くニュース・サロン：
ルネサス火災の真相は？　セキュリティ関係者が疑っている「こと」
半導体大手「ルネサスエレクトロニクス」の那珂工場で火災が発生した。火災の原因はまだ明確になっていないが、セキュリティ関係者の間で疑っていることがある。それは……。（2021/3/25）

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」：
ジャック・マー氏“失踪”直前のスピーチ全文（後編）
アリババのジャック・マー（馬雲）前会長が、2カ月余り公の場に姿を現さず、消息についてさまざまな憶測が流れている。氏が2020年10月24日のスピーチで、中国の金融当局を批判したため、習近平国家主席らの怒りを買ったとの説もある。今回は、筆者訳のスピーチ全文の後編を紹介する。（2021/1/15）

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」：
ジャック・マー氏“失踪”直前のスピーチ全文（前編）
2カ月余り公の場に姿を現さず、その消息がさまざまな憶測を呼んでいるアリババのジャック・マー（馬雲）前会長。2020年10月24日に氏が行ったスピーチが、中国の金融当局を批判し、習近平国家主席らの怒りを買ったとの説もあるが、実際の発言と大きくずれた報道も増えている。そこで、筆者訳のスピーチ全文を全2回に分けて紹介したい。（2021/1/14）

専門家が警鐘を鳴らす：
「全てをMade in Chinaに」は正しい戦略なのか？
中国 清華大学の教授であり、中国半導体産業協会（CSIA：China Semiconductor Industry Association）の半導体設計部門担当チェアマンを務めるWei Shaojun氏は、2020年11月5〜6日に中国・深センで開催した「Global CEO Summit 2020」で基調講演に登壇し、『全てをメイドインチャイナに（All Made in China）』という戦略は、果たして正しい選択なのだろうか」とする疑問を投げかけた。（2020/11/30）