「会計処理」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

ソニーやキオクシア関連も上位に：
ニデック動向や業界勢力図に注目　2026年9月の記事ランキング
「EE Times Japan 2026年9月の人気記事ランキング トップ10」をお届けします！（2026/10/5）

新社長「過去に戻る考えはない」：
ニデック、岸田前社長の辞任経緯語る
ニデックは2026年10月1日、決算発表や社長交代に関して記者会見を開催し、前社長岸田光哉氏が同年9月29日付で辞任した経緯を説明した。（2026/10/2）

減損損失6321億円：
ニデック、最終赤字5646億円　監査法人は「意見不表明」
ニデックは2026年9月30日、発表を延期していた2026年3月期通期（2025年4月〜2026年3月）決算を発表した。売上高は前期比3.9％増の2兆7087億500万円だった一方、営業損益は5189億7800万円の赤字、最終損益は5646億2400万円の赤字となった。非金融資産の減損損失6321億3500万円を計上した。会計監査人のPwC Japanは、2026年3月期の連結財務諸表および財務諸表について「意見不表明」とした。（2026/9/30）

「まず、その業務なくせない？」　野村不動産HDが経理DXで「年間9000時間」を生み出した“引き算”の考え方
DXやAI活用自体が目的となり、具体的な成果になかなか結び付かない企業は少なくない。野村不動産ホールディングスの経理DXを取材すると、DXを進める前の「一呼吸」に、成功の要因があることが見えてきた。（2026/9/30）

ニデック、岸田社長含む役員交代を検討　大規模な減損も発表か　経営体制の立て直し焦点
モーター大手のニデックは28日、不正会計などを受けて、岸田光哉社長を含む役員の交代を検討していることを明らかにした。（2026/9/28）

「全部手作業は無理」　新リース会計対応に追われたアルペン、AIで一次判定「3300→80時間」にできたワケ
新リース会計基準への対応で、多くの企業が頭を悩ませている。多店舗展開するアルペンでは、過去の契約書1万件超のうち約5000件について、リースに該当するかを判定する必要があった。同社はこの膨大な作業にどう対応したのか。（2026/9/14）

「キレイごとナシ」のマネジメント論：
「指示はなかった」のになぜ不正は起きるのか　ニデック報告書から考える「組織の空気」問題の根深さ
一つの不正を正しても、組織全体の体質が変わらなければ、次の膿が出てくる。ニデックのケースは、組織における根深い問題をわれわれに投げかけているともいえる。（2026/9/14）

PR：【40万円未満で全額経費！】クリエイター必見、マウスコンピューター「DAIV Z6／Z4」の魅力をチェック！
2026年度の税制改正によって、「少額減価償却資産の特例」における一括経費算入の上限額が30万円未満から40万円未満へと拡充されました。本記事では、この税制特例を活用して一括経費で購入できるマウスコンピューターの「DAIV Z6」と「DAIV Z4」を徹底比較。「経費上限の注意点」「動画編集や3D処理向けスペック」「持ち運びに適した軽量モデル」「ローカルAI処理性能の違い」「BTOカスタマイズの注意点」など、購入検討者が実際に検索／質問する悩みに沿った5つのQ＆A形式で解説します。（2026/9/9）

調査報告受け会見：
ニデック品質不正問題　岸田社長「全ての説明責任は私に」
ニデックは2026年9月4日、同社グループで発覚した品質不適切行為を巡り記者会見を実施。外部専門家で構成する調査委員会が844件の品質不適切行為を認定したことを受け、同社社長の岸田光哉氏は「明らかになった事案の全てはわれわれ製造をなりわいとする会社にとって、顧客の信頼の根幹に関わる事案であり、全てを重く受け止めている」と強調した。（2026/9/8）

リタイア直前エンジニアの社会人大学漂流記（6-2）：
MATSim実践編――自己中なエージェント1万人を「通勤」させてみる
今回のMATSim（マルチエージェントシミュレーション）実践編では、エージェントの価値観や行動パターンを定義して、「通勤（通学）」させてみます。かなり“人間くさい”価値観を持ったエージェント1万人は、どんな行動を取るのでしょうか。（2026/8/20）

スピン経済の歩き方：
「失敗する」と分かっていても、なぜ人は止まれないのか　東芝と消費減税に見る“組織の病理”
失敗は目に見えていたが、社長や会長などの決定権を持つ人が実行。結果的に大きな失敗につながった、なんてことはないだろうか。現在進められている「消費税減税」にも、同じ問題が当てはまると考えられる。なぜそう思うかというと……。（2026/8/13）

既存ツールを使い倒す現実的な選択
“脱Excel”を待ち受ける乱立問題　カカクコムが新ツール導入を見送った理由
現場部門の「新しいツールを導入したい」という要求は、情報システム部門の負担になり得る。しかしカカクコムの経理部門は、“個別導入のつけ”を危惧し、既存システムの徹底活用を選んだ。その背景とは。（2026/8/7）

製造マネジメントニュース：
トヨタが2026年度通期業績を上方修正、好調なHEVは次世代電池で競争力を強化へ
トヨタ自動車は2026年度第1四半期の連結業績を発表した。（2026/8/5）

いまさら聞けないギガキャスト入門（6）：
テスラにおけるギガキャストの基本的な考え方と方向性【前編】
自動車の車体を一体成形する技術である「ギガキャスト」ついて解説する本連載。第6回からは前後編に分けて、テスラのギガキャストに関する基本的な考え方とその方向性について見てみる。（2026/8/4）

産業動向：
地場ゼネコン22社が集結、建設DXやAIの実践事例を共有
全国47都道府県から約120社の地場ゼネコンが参画する建設DXコミュニティー「ON-SITE X」では、地域を越えて技術者や経営者がつながり、DXやAI活用の実践事例を共有している。2026年6月、静岡県三島市で「ON-SITE X 大交流会 2026」を開催し、全国22社65人が参加した。（2026/7/31）

「ポイント経済圏」定点観測：
「ポイントは失効した方が得」ではない　ドコモが4000億ポイント消費を喜ぶ理由
「ポイントは失効したほうが発行元の得」という常識は本当なのか。NTTドコモはdポイントの年間消費数が初めて4000億ポイントを突破したことを強調する。失効より「使われる」ことを重視する理由と、その裏にあるポイント事業のビジネスモデルを追った。（2026/7/13）

MCD3「ユーザーミーティング2025」レポート：
日本一の超高層建築を支える清水建設の現場DX　7000人が働く超大型現場をデジタル化
清水建設は、完成すれば高さ日本一の約390メートルを誇る超高層建築物「Torch Tower」の施工を担当している。清水建設の社員だけでも1日あたり300人、協力会社を含めると約7000人が従事することになるという。そのため、作業日報や作業指示書、安全環境日誌など、現場で大量に発生する紙ベースの管理をいかにデジタル化して、効率化するかが重要となる。（2026/7/7）

「もはや宗教」のClaudeに焦るOpenAI　流出メモが暴いた覇権交代のリアル
「ChatGPT」で生成AIブームをけん引した米OpenAIが5月、かつて自社から独立した研究者たちが設立した米Anthropicに、企業向け市場でついに逆転を許した。4月に流出した同社の社内メモは、OpenAIの焦りを隠さない異例の内容だった。（2026/6/12）

PR：現場主導でアプリの生成からデータの活用まで　東急がAIで進める市民開発の現在地
生成AIの普及によって、社員が自らアプリを作る「市民開発」が進化している。AIでアプリを作るだけでなく蓄積したデータを活用してAIを使いこなすためには、どのような仕組みが必要なのか。ノーコードとAIによって、現場主導のDXを加速させる東急の事例から明らかにする。（2026/6/15）

意思決定プロセスを資産化　Salesforceを超えるAI基盤「コンテキストグラフ」の正体
米ベンチャーキャピタルのFoundation Capitalは、AIエージェント時代のエンタープライズソフトウェアにおける新たな競争軸として「コンテキストグラフ」（Context Graph）を提唱する論考を相次いで発表した。（2026/6/2）

「辞表もってこい」「給料返せ」――300ページ超のエア・ウォーター調査報告書を読む　不適切会計がなぜ相次いだ？
エア・ウォーターの不適切会計に関する調査報告書は、300ページを超える。読み解いていくと、不適切会計に至った経緯と原因が見えてくる。（2026/5/22）

「強烈オーナー企業」のニデックと「サラリーマン社長」の東芝、それぞれに共通する“不祥事の病巣”とは？
第三者報告書が公表されたニデックだが、内情を見ると東芝の不正がちらつく。それぞれオーナー企業と非オーナー企業だが、なぜ似たような不祥事が起こってしまったのか？（2026/4/23）

PC選定裏サミット：
PR：【覆面座談会】PC選定の課題は？　担当者にリアルな声を聞いてみた
PC選定における担当者の本音とは？　現役担当者を集めた覆面座談会の様子から、表舞台では語られない「ぶっちゃけ話」を聞いた。（2026/4/28）

「売上99.7%が架空でも表彰」　KDDI不正会計が暴いた「悪い報告が上がらない組織」の病理
KDDI子会社で発覚した巨額の不正会計。なぜ、売上高の99.7％、2461億円が架空だったにもかかわらず、不正に関与した社員は「優秀な人材」として社内表彰され、7年間も組織は止まることができなかったのか。近年相次ぐ不正事例も交えながら、危機管理の最前線で見えてきた「悪い報告が上がらない組織」の病理と、経営者が真に問うべき課題を考える。（2026/4/3）

PR：新リース会計基準の準備、どこまで進んでいますか？　各社の状況と対応策を徹底解説
2027年4月から「新リース会計基準」が適用される。オンバランス化で償却処理が複雑化してExcel管理は限界を迎えるとされる中、企業はどのような準備をすべきだろうか。PCA主催のオンラインセミナーから、準備の具体策や留意点をレポートする。（2026/3/30）

ホンダの戦略見直しが直撃：
ソニー・ホンダモビリティ、EV「AFEELA」開発中止
ソニーグループと本田技研工業および両社の合弁会社ソニー・ホンダモビリティが、開発を進めていた電気自動車「AFEELA 1」および第2弾モデルの開発と発売を中止すると発表した。（2026/3/25）

製造マネジメントニュース：
ホンダが「断腸の思いで」EV3車種の開発を中止、四輪電動化戦略はHEV中心に転換
ホンダは、米国におけるEV需要の急減など事業環境の変化を踏まえた四輪電動化戦略の見直しの一環として、北米で生産を予定していたEV3車種「Honda 0 SUV」「Honda 0 Saloon」「Acura RSX」の開発／発売の中止などを決定したと発表。これにより、2025年度と2026年度の連結業績において合計で最大2兆5000億円の損失計上が見込まれるという。（2026/3/13）

壮大な"AIチキンレース"か　ソフトバンクG株11％急落が示す「技術陳腐化」の足音
1枚2万円したSDカードが、いまや100円でも売れない。この『記憶の暴落』は、AIの未来を予言しているのではないか。（2026/3/12）

「SaaS is Dead」時代を生き抜くAIネイティブ企業の条件　上場企業が苦しむ“ジレンマ“の正体
2月3日、米Anthropicが法務ビジネス向けの自律型AIエージェント「Claude Cowork」を公開したことで、欧米の法務サービス大手の株価が急落し、たった一日で、米国のソフトウェア関連株から43兆円の時価総額が“消えた”。既存のSaaSにAIを組み込むのではなく、AIネイティブなサービス開発ができなければ、今後SaaS企業は淘汰されてしまうのではないか……そんな見方が強まっている。（2026/3/11）

永守氏の叱責や罵倒メッセージ明らかに：
法的責任も調査、ニデック不正会計の衝撃　減損2500億円の恐れ
ニデックは2026年3月3日、不正会計を巡る第三者委員会の調査報告書を受領したことを受けて記者会見を実施。同社社長の岸田光哉氏は「重大な会計不正事案を起こしてしまったことを極めて厳粛に受け止めている。不正確な情報を開示し、株主、投資家、市場関係者の信頼を裏切った。全ての関係者に、心より深くおわびする」と謝罪した。（2026/3/4）

非現実的目標に強いプレッシャー：
ニデック、至るところに会計不正「最も責めを負うべきは永守氏」
ニデックは2026年3月3日、不適切会計を巡る第三者委員会の調査報告書を公表した。報告書では、創業者である永守重信氏について「会計不正を指示、主導した事実は発見されなかった」とする一方で「一部の会計不正を容認したとの評価は免れない。最も責めを負うべきなのは、永守氏であると言わざるを得ない」と結論づけている。（2026/3/3）

調査は減ったのに、追徴は倍増　“AI税務調査”時代に経理が意識すべき2つのポイント
電子帳簿保存法やインボイス制度への対応に追われ、「やるべきことはやった」と胸をなで下ろしてはいないだろうか。いま、税務行政はAIを活用し、申告データを横断的に分析する新たな段階へと進んでいる。いま備えるべき経理DXの本質を解説する。（2026/2/26）

「脱・永守イズム」を完遂できるのか　不適切会計で揺れるニデックの会見から透けて見える「不安」
不適切会計に揺れるニデックが1月末、改善計画を提出するとともに会見を開いた。今後、同社はどのような変化を見せていくのか。（2026/2/25）

経理の若手社員に求められるスキル　「簿記3級レベル」は不十分？
調査から、経理の若手社員に求められるスキルが分かった。求められるスキルの2位は「自社サービス・ビジネスモデルの理解」だった。1位は？（2026/2/17）

現場ファーストを貫くアプリが、世の中にはない：
PR：介護現場のスタッフと利用者の幸せのために――非エンジニア役員の選択とは？
市販の介護ソフトウェアは、現場にとって使い勝手が良くない――この課題にCLOVERは、ローコード開発ツール「Claris FileMaker」での内製化を決断。iPadでの記録から現場での業務支援、複雑な請求、労務管理までこなす理想のアプリを独自開発した。（2026/1/20）

PR：なぜ「岐阜モデル」は中小企業DXの先進事例となったのか？　産学官で実現する“守りのDX”と属人化経営からの脱却
（2025/12/1）

暗号資産が“まともな投資対象”に？　税率軽減にインサイダー規制──26年の金商法改正で何が変わるか
金融庁が暗号資産を金融商品取引法の対象とする方針を固めたと報じられた。個人投資家にとっては手取りが増え、機関投資家にとっては参入の壁が下がる。投資家に起こる変化は。（2025/11/21）

調査は継続、今後修正の可能性も：
不適切会計疑惑のニデック「心からおわび」、損失877億円計上
不適切会計の疑いで揺れているニデックが2025年度上期（2025年4〜9月）決算を発表した。売上高は前年同期比85億円増の1兆3023億円だった一方、営業利益は同994億円減の211億円となった。車載用製品事業で、顧客との契約の履行に伴って発生する可能性が高い損失に備えた引当金など計877億円の損失を計上したことが減益の主因だ。（2025/11/17）

製造マネジメントニュース：
会計不正問題で揺れるニデック、原因は「短期的収益を重視し過ぎる傾向」にあり
ニデックは、2025年度第2四半期の連結業績を発表するとともに、グループ会社の不適切会計に対する対応について説明を行った。（2025/11/17）

倒産件数、12年ぶりに1万件超えか　10月は965件、どの業種が多かった？
帝国データバンクは10月の倒産件数を発表した。このままのペースでは1万件を超える見込みだ。多かった業種は？（2025/11/14）

なぜ人は「うまい話」に群がるのか――「みんなで大家さん」の高利回りは明らかに「持続不可能」だった
年利6〜7％の「高利回り」と「元本割れなし」を信じた投資家たち。だが、その実態は資金の“付け替え”による延命だった。崩れた安全神話が示すのは、個人投資家の危うい「信じたい心理」だ。（2025/10/29）

建設バックオフィス：
建設業務の脱サイロ化を実現、中堅建設業向けにチェプロが統合型ERPの提供開始
チェプロは、原価や工事、営業、電子取引などを一元管理する統合型ERPを、中堅建設業向けに導入コンサルからアフターフォローまでパッケージ化し、「建設WAO Bae クラウド」として発売する。（2025/10/6）

新リース会計基準は業務フローの見直しが必須　IFRS16号の事例を基に解説
新リース会計基準への対応で見落としがちなのは業務フローをどのように構築するかです。今回は、なぜ業務フローを考える必要があるのかについて、IFRS16号の際の事例を基に解説します。（2025/9/17）

PR：新リース会計基準対応の「新たな課題」　“会計”と“税務”の差異を把握する道筋とは
（2025/9/4）

元外資金融のCFOが粉飾に加担、1年足らずで上場廃止　AI新興企業「オルツ」不正会計問題の根本原因
2024年10月にグロース市場へ上場した、AI関連事業を手掛けるオルツの不正会計が問題になっている。きわめて悪質な内情は多くの関係者に衝撃を与えた。いったなぜ、こんなことが起こってしまったのか。（2025/8/29）

【新リース会計基準】「これはリース？」判定の3ステップ　オフィス、倉庫、ハイヤー……どう判断？
2027年4月以降の事業年度から強制適用が予定されている新リース会計基準。この基準変更は単なる会計処理の変更にとどまらず、企業の財務指標や経理業務に大きな影響を与えることが予想されている。オフィスや倉庫などの契約書を、どのような基準でチェックすればよいのだろうか？（2025/8/5）

不正取引発覚のオルツ、民事再生手続きへ　負債総額は約24億円
議事録ソフト「AI GIJIROKU」などを提供するAIスタートアップ企業のオルツは、民事再生手続きを行ったと発表した。7月30日付で東京地方裁判所に申し立てを行い、受理された。負債総額は約24億円。（2025/7/30）

「のれん償却不要」は、なぜ大問題なのか　会計複雑化だけではない、そのデメリット
「のれん」の会計処理が、大きく変わるかもしれない──。そんな報道に、会計業務のさらなる複雑化を予感して憂いを覚える読者も多いのではないでしょうか。この変更が実現すると、大いに問題であると筆者は考えます。（2025/7/16）

電通総研が資金管理の新サービスを開始　リアルタイム可視化でグループ管理はどう変わる？
電通総研は、企業グループの資金を集約、可視化し、効率的な運用と迅速な経営判断を支援する新システム「Ci*X Treasury」を発表した。資金管理、財務業務の標準化とガバナンス強化に対応している。（2025/6/20）

上場企業の「内部統制不備」開示が過去最多　どんな内容が多い？
自社の内部管理体制の不備を開示する上場企業が増加している。東京商工リサーチ（東京都千代田区）が調査を実施した。（2025/6/20）