「違約金」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

スマホ短期解約問題、事実上の「1年縛り」で決着か　ポイント分割付与を条件に総務省が方向性
総務省は短期解約問題の対策として乗り換え特典を分割付与し最長1年の継続利用を認める方向性を示した。これは過度なホッピング行為に歯止めをかけつつMVNOの踏み台リスクを減らすための施策だ。むやみに競争を制限する違約金引き上げや特典上限引き下げの導入は今後の被害状況を見て検討する。（2026/5/18）

大阪メトロ、万博EVバス損失67億円　車両トラブル続発で無価値に
大阪メトロは14日、大阪・関西万博で使用したEVモーターズ・ジャパン（EV社、北九州市）の電気自動車バスを巡り、2026年3月期連結決算に67億円の特別損失を計上したと明らかにした。車両トラブルによる事故が相次ぎ、路線バスなどへの転用を断念したためで、国や自治体からの補助金も返還する。（2026/5/15）

「auでんち」提供　蓄電池を置くと電気代から毎月最大3000円を割引
auエネルギー＆ライフは「auでんき」と蓄電池を組み合わせた新サービス「auでんち」を提供開始。初期費用などは不要で、毎月の電気代から最大3000円を割引する。災害などの停電時には、蓄電池が非常用電源として機能する。（2026/5/13）

「退職代行」を利用していた内定者　一度出した「内定」を取り消せる？
内定者が、前職を退職代行で辞めていたことが分かりました。退職代行を否定するわけではありませんが、今回も退職代行を使っていきなり辞めてしまう危険性があります。退職代行を使ったことを理由に、内定を取り消してもいいのでしょうか。（2026/5/3）

石野純也のMobile Eye：
Appleが「端末残価」でAndroid陣営を異例の批判、「ホッピング対策」で新たな縛りも？　ルール見直しの焦点
総務省の専門委員会で、端末割引規制やSIM単体契約の利益提供に関する見直し議論が本格化している。短期間で乗り換えを繰り返す「ホッピング」対策として、還元の分割提供や期間拘束の緩和が検討中だ。端末購入プログラムの残価算出については、一律の定率法を巡りアップルと他社で意見が分かれている。（2026/5/2）

東証、KDDIに違約金9120万円　子会社の架空取引で「投資者の信頼を損なった」
東証は問題の背景として、KDDIが広告代理事業を「非中核・傍流事業」と位置付け、全社的に知見が不足していた点などを指摘している。（2026/5/1）

携帯電話のホッピング問題、「6カ月以内の継続利用を認める」方向で決着か　2026年夏に結論
総務省の有識者会議で、携帯キャリアやMVNOから、ホッピング対策についての意見が出た。大手3キャリアは、特典付与の条件として、1年以上の継続利用を設けるべきと主張。一方でMVNOからは「6カ月内を上限とすべき」との意見が出た。（2026/4/23）

身代金支払いか事業停止か：
事業停滞54日・被害額6億円超　ランサムウェアがもたらす「経営の致命傷」
パロアルトネットワークスの調査から、ランサムウェア攻撃による国内企業の事業停滞期間は平均54日、経済的損失は約6.4億円に達すると分かった。この大規模な被害を前に企業はセキュリティ対策や予算をどう再考すればいいか。そのヒントを探る。（2026/4/22）

「売上99.7%が架空でも表彰」　KDDI不正会計が暴いた「悪い報告が上がらない組織」の病理
KDDI子会社で発覚した巨額の不正会計。なぜ、売上高の99.7％、2461億円が架空だったにもかかわらず、不正に関与した社員は「優秀な人材」として社内表彰され、7年間も組織は止まることができなかったのか。近年相次ぐ不正事例も交えながら、危機管理の最前線で見えてきた「悪い報告が上がらない組織」の病理と、経営者が真に問うべき課題を考える。（2026/4/3）

ドコモの「ぷらら」フレッツ光関連サービスが「OCN」に統合へ　利用料金に変更あり
NTTドコモは、2027年2月から個人向けインターネット接続サービス（ISP）「ぷらら」フレッツ光関連サービスを「OCN」のフレッツ光関連サービスへ順次統合する。ユーザー側に手続きや手続きに伴う費用負担はない。（2026/4/2）

PR：新リース会計基準の準備、どこまで進んでいますか？　各社の状況と対応策を徹底解説
2027年4月から「新リース会計基準」が適用される。オンバランス化で償却処理が複雑化してExcel管理は限界を迎えるとされる中、企業はどのような準備をすべきだろうか。PCA主催のオンラインセミナーから、準備の具体策や留意点をレポートする。（2026/3/30）

「借りたものは返して」――レンタルバッテリー「CHARGESPOT」が注意喚起
公式Xアカウントが利用者に対してレンタル品の返却を呼びかけている。規約には貸し出しの定義や返却期限が定められ、超過時は違約金が発生する。本記事では規約の内容と未返却時の措置を解説する。（2026/3/28）

「MNP短期解約を対策してほしい」――携帯4キャリアが訴え　電気通信事業法のルールが足かせに
「利用者視点を踏まえたモバイル市場の検証に関する専門委員会（第2回）」にて、携帯キャリアの短期解約や、その対策について議論された。電気通信事業法第27条3では、通信の継続利用を条件とした利益提供が禁止されているため、ユーザーはキャリアを契約するだけで還元を受けられる。こうした施策の影響で、ホッピング行為をするユーザーのみが利益を受けるという不公平な状況が生じている。（2026/1/20）

その悩み、生成AIが解決：
「Adobe不要説」は本当か？　AI機能から無料アプリAffinity V3の“現実的な乗り換え”案を考えてみた
総合クリエイティブツール「Affinity」は、Canvaによる買収後、2025年秋に無料で利用できる形へと大きく舵を切った。PhotoshopやIllustratorに近い機能を備えていることから、「Adobeの代替ツール」として注目されている。（2026/1/13）

Gartner Insights Pickup（428）：
政府機関が生成AIでミッションを推進し、コストを削減するポイント
政府機関における生成AIの導入は容易ではない。Gartner調査では、政府CIOの80％が2026年までに生成AI予算を増額予定だが、規制やレガシーシステムに縛られる官僚的環境では、投資額が増えても成果に結び付きにくい。政府機関の生成AI導入とコスト削減を実現するポイントは何だろうか。（2025/12/26）

【今すぐ使えるプロンプト紹介】顧問弁護士を雇わなくても、生成AIで法務業務を爆速化する方法とは？
顧問弁護士を契約できるほどの資金力がないという中小企業は少なくないでしょう。ですが、生成AIをうまく活用すれば法務業務のサポートをしてもらうことができます。（2025/12/18）

「据え置き型Wi-Fiルーター」の契約トラブル、70歳以上の相談増　国民生活センターが注意喚起
国民生活センターは11月19日、工事不要で使える「据え置き型Wi-Fiルーター」を巡り、契約トラブルの相談が相次いでいるとして注意を呼び掛けた。特に70歳以上による契約でトラブルが多く、2025年度の相談では約28.8％を占めているという。（2025/11/21）

EU、Microsoftの「Teams抱き合わせ」問題で和解　Slackは苦情取り下げ
EUの欧州委員会は、Microsoftの「Teams」抱き合わせ販売に関する独禁法調査を終結した。Teamsなしプランの大幅な値下げや相互運用性の確保といった同社の改善策を受け入れ、法的な拘束力を持たせた。これを受け、Slackらは苦情を取り下げた。（2025/9/13）

“レンタルバッテリー転売”問題、4つの背景　1つは「客寄せパンダ」、残りは？
2025年8月、レンタルバッテリーサービス「ChargeSPOT」の盗品がフリマアプリ「メルカリ」に出品され、大きな波紋を呼んだ。そこから分かった4つの背景を整理。ChargeSPOT運営元は、長期未返却レンタルバッテリーをどう取り戻すのか――。（2025/9/6）

Mobile Weekly Top10：
「レンタルバッテリーをメルカリに出品する人」っているんですね……
ChargeSPOTが、自社のモバイルバッテリーをフリーマーケット／ネットオークションサービスに出品することに関する注意喚起を行いました。というか、わざわざ売却しようとする人と、買おうとする人がいるんですね……。（2025/8/30）

メルカリでChargeSPOTのモバイルバッテリーが出品禁止に　“借りパク転売”騒動で
モバイルバッテリーのシェアリングサービス「ChargeSPOT」を手掛けるINFORICHが、メルカリでChargeSPOTのバッテリーが出品禁止になると発表した。ChargeSPOTを巡っては、フリマサイト上でレンタルバッテリーの転売行為などが相次いでおり、同社もユーザーに注意喚起していた。（2025/8/25）

レンタルバッテリー、「メルカリ転売ヤー」の餌食に　ChargeSPOT運営元が注意喚起
モバイルバッテリーのレンタルサービス「ChargeSPOT」を運営するINFORICHは、貸し出したバッテリーがフリマアプリで出品されていることを確認。転売や譲渡を行わないよう注意を呼び掛けている。転売や譲渡は利用規約で禁止しており、場合によっては刑事罰の可能性もあるという。（2025/8/20）

PC調達を変える“新しい選択肢”【後編】
PCを買わずに使える「PCaaS」　その“落とし穴”とベンダー選びの注意点
PCのライフサイクル管理を外部に委ねる「PCaaS」はさまざまなメリットを提供する一方で、注意すべき欠点や導入時のチェックポイントもある。代表的なベンダーの特徴や関連サービスとの違いも含めて解説する。（2025/8/15）

モバイルバッテリーを所有するリスク、165円からの「借りる」でスマートに解決できるかも
生活の中にある“ちょっとした不便”をスマホで解消するTipsを紹介します。（2025/8/3）

不正相次ぐ「日本郵政グループ」　社長交代でも全く喜べない深刻な理由
不祥事が相次いでいる日本郵政。このたび社長交代に至ったが、果たして組織風土は変わるのか。（2025/7/31）

PR：1問1答でサクッと解決！　PC選定からセキュリティまで、情シスのための“虎の巻”
情シスが直面しがちな課題を具体的なトピックとして4つに分け、簡潔にQ&A形式で回答してみた。（2025/7/28）

ふぉーんなハナシ：
日本で良く見かけるスマホ充電スタンドを台湾で見つけた件　どうやれば使えるのか？
日本でも広く展開されている「ChargeSPOT」ですが、実は台湾でも使えるんです。ただし、ちょっと設定が必要なんですが……。（2025/5/26）

「社費で資格」取った若手が転職……会社は「研修費用」の返還を求められるか？
資格取得や大学院への進学を支援するなど、会社の費用で従業員のスキルアップをサポートする制度が増える中、一部制度を”悪用”する社員もいるようで……？（2025/4/7）

ビジネスパーソンのためのIT用語基礎解説：
法的リスクを回避するために、「ソフトウェアライセンス」の種類と注意点を理解しよう
IT用語の基礎の基礎を、初学者や非エンジニアにも分かりやすく解説する本連載、第29回は「ソフトウェアライセンス」です。ITエンジニアの学習、エンジニアと協業する業務部門の仲間や経営層への解説にご活用ください。（2025/3/31）

日本製鉄には、勝ち筋の可能性はないのか　USスチールの買収計画
大統領による禁止命令を受けた日鉄のUSスチール買収計画。このままでは失敗は目に見えている。この事態をひっくり返すことができるのは誰か、そのために必要なことは何か。実践的に考えれば有効な対策は一つしかない。（2025/1/12）

2024年のIntelは37億ドルの赤字に：
Gelsinger氏がCEO退任　再起をかけたファウンドリー事業も振るわず
2024年12月、Intel CEO（最高経営責任者）のPat Gelsinger氏が退任した。経営再建を期待されてCEOの職に就いたものの、要だったファウンドリー事業が行き詰まるなど、実行力が問題となった。Intelの2024年の業績は36億8000万米ドルの赤字になると予想されている。（2024/12/9）

「楽天ペイ」でも“最強プラン”　楽天ペイ（コード決済）とクレカの決済手数料を2.2％に
楽天ペイメントは、実店舗向け「楽天ペイ」にて、中小企業を対象に、楽天ペイのコード決済とクレジットカードの決済手数料を2.20％に下げる。これまで、クレジットカードの決済手数料は一律3.24％としていた。店舗向けに2つのプランを提供する。（2024/12/2）

「HYBEはうそばっかり」　“限界”NewJeans、「改善の余地なく」事務所と契約解除 ミン・ヒジンとの合流予定は？
NewJeans問題。（2024/11/28）

USスチール買収阻止、懸念深める日本企業　専門家の見方は
日本製鉄によるUSスチール買収を阻止しようとする米政府の動きを受けて、日本企業は今後海外での取引をより注意深く精査することになると専門家は指摘する。（2024/9/11）

場所を問わず家族を見守る――オプテージの新IoTサービス「MAMOLEO」始動　共働き世帯向け
オプテージは8月1日に見守りサービス「MAMOLEO（マモレオ）」を開始した。カメラや人感センサーで子どもを見守れる他、子どもの身に危険が迫ったときに警備員が駆けつける。まずは一部地域を除く関西エリアにて提供し、将来は全国に広げるとしている。（2024/8/1）

スマホ料金プランの選び方：
「スマホとセットでお得な固定回線」を真剣に検討して「SoftBank 光」に決めた理由
大手3社はもちろん、格安SIMにも固定回線とのセット割があるキャリアがあります。スマホと固定回線のセット割は鉄板の節約技です。筆者も直近で固定回線の契約を予定していることから、スマートフォンとセットでお得な固定回線を調べてみました。（2024/7/10）

HISモバイルが「HIS光」提供　SIMとセットで月額1500円×12回割引
HIS Mobileは、7月2日に光インターネットサービス「HIS光」を提供開始。下り最大2Gbpまたは10Gbpsプランを用意し、HISモバイルのSIMとセット申し込みで最大12カ月間、月額1500円割引などのキャンペーンを行う。（2024/7/3）

週末の「気になるニュース」一気読み！：
NVIDIAの時価総額がMicrosoftを抜いて世界一に／AppleがおすすめMacを提示する「Help Me Choose」を公開
うっかり見逃していたけれど、ちょっと気になる――そんなニュースを週末に“一気読み”する連載。今回は、6月16日週を中心に公開された主なニュースを一気にチェックしましょう！（2024/6/23）

電話番号が“汚れている”とは　契約したばかりのスマホに不審な電話がかかってくる理由
新しく契約したばかりのスマートフォンに、怪しい電話がかかってくるという経験をした人という人が増えているようだ。その理由は電話番号が逼迫（ひっぱく）しているため、以前他の人が使っていた番号が再割り当てされているため。古くからある事象ではあるのだが、現在そうした事象に出くわす人が増えているのはなぜだろうか。（2024/6/24）

第9回「液化石油ガス流通WG」：
迫るLPガス商慣行の是正に向けた省令改正、ガイドラインの内容も改定へ
「無償貸与」や「貸付配管」といった商習慣が問題視されているLPガス業界。適正化に向け2024年7月に改正省令が施行される予定だが、その実効性を高めるため、資源エネルギー庁の「液化石油ガス流通ワーキンググループ（WG）」の第9回会合では「取引適正化ガイドライン」の改正案が示された。（2024/5/30）

「あの著名人が投資を教えます！」──SNS経由のなりすまし詐欺が増加　相談件数は1年で約10倍に　国民生活センターが注意喚起
著名人やその関係者になりすまし、SNS経由で投資や金融商品の購入を誘う消費者トラブルが急増しているとして、国民生活センターが5月29日に注意喚起した。同センターへの相談件数は2022年度から23年度の1年間で約9.6倍に増加。平均契約額も増えているという。（2024/5/29）

「無保険の電動キックボードが街に放たれるの？」　Luup規約改定で不安の声広がる　ただし実態は違った
「無保険の電動キックボードが街に放たれるの？」──電動キックボードのシェアリングサービスを手掛けるLuupが4月12日に発表した規約改定を巡り、Xで「電動キックボード利用時に保険が使えなくなる」との臆測が広がった。しかし13日、Luupは「改定を機に保険が付帯しなくなる事実はない」と否定し、規約の説明に不足があったと謝罪した。誤解が広がった要因は、規約改定の伝え方にあったようだ。（2024/4/16）

“お試し”のつもりで買ったら定期購入だった　国民生活センター、ネット通販トラブルで注意喚起
SNS広告などを見て「お試し」のつもりで注文したところ、購入回数の条件があるコースになっていた──このような相談が寄せられているとして、国民生活センターが定期購入に関する注意喚起を行った。（2024/3/14）

池田直渡「週刊モータージャーナル」：
「トヨタグループ」連続不正への提案　なぜアンドンを引けなかったのか
2022年の日野自動車を皮切りに、4月のダイハツ工業、明くる1月の豊田自動織機と、トヨタグループ内で不祥事が続いた。立て続けに起こった不正はなぜ起こったか。そして、その原因を考えていくと、トヨタにはこの問題を解決できる素晴らしいソリューションがあるではないか。（2024/2/26）

スマートフォンの画面が割れたときにやってはいけないこと
画面が割れたまま使用することで最も大きな危険は、ケガをすることです。スマートフォンのディスプレイはガラスです。割れたまま使っていると指をケガをする、寝転びながら使っているときに細かなガラス片が落ちてきて目に入るというリスクも考えられます。（2024/2/25）

今どき！　買いどき！　デジモノ道案内！：
アイロボットが「ルンバ」のサブスクサービスを刷新　サブスクマニアも絶賛するその内容は？
アイロボットジャパンが、ロボット掃除機「ルンバ」や空気清浄機「クラーラ」などを月額制で利用できる有料サブスクリプションサービスをリニューアルする。最低契約期間を大幅に短縮する他、期間途中の解約に伴う違約金の廃止、サブスクリプションコースの簡略化など、改定内容は意外と多岐に渡る。この改定の狙いはどこにあるのだろうか？（2024/2/22）

3年使うと製品もらえる──「ルンバ」公式サブスクが内容一新　リユース品なら月額980円から
アイロボットジャパンは21日、ロボット掃除機「ルンバ」の公式サブスクを一新し、いわゆる“期間縛り”や違約金を撤廃し、利用期間に応じて料金を減額すると発表した。3年後には製品の所有権がユーザーに移る。（2024/2/21）

Cybersecurity Dive：
「もうセキュリティから逃げられない」　SECの新規則施行で上場企業が頭を悩ませる
SECのサイバーインシデント報告義務規則によって、上場企業はサイバーガバナンスと脅威への対応策を高いレベルで管理しなければならない。（2024/1/27）

ドコモ、災害支援措置で「ドコモ光」「ドコモでんき」など無料化　モバイルバッテリーの無償提供やスマホ修理代金無料化も
NTTドコモは1月2日、1日に石川県能登半島で発生した地震災害に伴う支援措置として、対象地域で契約中の固定回線サービス「ドコモ光」や電力サービス「ドコモでんき」の基本料金などを無料化すると発表した。スマホ付属品の無償提供や修理代金の無料化・一部減額、一部手数料の無料化も行うとしている。（2024/1/2）

ガバクラ・自治体システム標準化の行方：
人が足りない？　自治体システム標準化・ガバメントクラウドに取り組む現場のホンネ　尼崎市の場合
さまざまな自治体の担当者に取材し、システム標準化に取り組む人の“生の声”を探る。第3回となる今回は、兵庫県尼崎市の岡本央さん（デジタル推進課）に話を聞いた。（2023/12/14）