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「社外取締役」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「社外取締役」に関する情報が集まったページです。

視点:
HRテックを活用したニューノーマル時代に必要な組織・働き方改革
価値観の多様化と生産人口が減少していく中で、競争力を維持・高めるには、多様な人材を活用してくことが必要だ。そのためには、組織・働き方改革が不可欠である。(2021/7/12)

東証1部の3割、664社がプライム市場基準届かず
東京証券取引所は9日、来年4月に実施する市場再編で誕生するプライム、スタンダード、グロースの3市場をめぐり、東証1部上場の2191社の30.3%に当たる664社が最上位のプライム市場への移行基準を満たしていないと発表した。(2021/7/9)

株主総会で孫正義節「情報革命の資本家」
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は23日に開催した定時株主総会で、「人工知能(AI)を使った情報革命に注力したい」と述べ、同社や同社の傘下ファンドが進めている各国のAIベンチャー企業への投資を今後も続ける方針を強調した。(2021/6/24)

東芝、“お手盛り調査”許されず 役員ら続投一転
東芝の取締役会の永山治議長は14日に開いたオンライン記者会見で、13日に発表した取締役選任案の変更について説明した。新たに退任することになった取締役と執行役の4人は、外部弁護士が昨年7月の定時株主総会の運営について調査した報告書の中で、名指しで問題を指摘された面々。東芝は当初、自社で行った?お手盛り調査?で4人とも続投させる方向だったが、報告書の公表で状況が一変、方針転換を迫られた。企業経営の透明性向上が求められ、外国人投資家が厳しい視線を注ぐ中、身内に甘い日本型経営は許されなくなってきている。(2021/6/15)

東芝、“お手盛り調査”許されず AIでメール約78万件調査
 東芝が退任を発表した取締役と執行役の4人は、外部弁護士が2020年7月の定時株主総会の運営について調査した報告書の中で、名指しで問題を指摘された面々だ。当初、自社で行った“お手盛り調査”で4人とも続投させる方向だったが、方針転換を迫られた。外国人投資家が厳しい視線を注ぐ中、身内に甘い日本型経営は許されなくなってきている。(2021/6/15)

製造マネジメントニュース:
東芝と経産省が一体で“物言う株主”を抑え込み、株主総会運営で公正さ欠く
東芝は、2020年7月31日に開催された第181期定時株主総会の運営に関する調査結果を発表。「議決権集計問題」と「圧力問題」の2件について調査が行われ、圧力問題については東芝の経営陣と経済産業省が一体になって“物言う株主”の抑え込みを行っており「本株主総会が公正に運営されたものとはいえない」と報告した。(2021/6/11)

DX銘柄2021発表 「伊藤レポート」伊藤邦雄氏が語る経営責任としてのDX
「DX銘柄2021」が発表された。企業のDXの実践状況を基に事業の成長性を投資家向けに示す取り組みだ。今後予定されるデジタルガバナンスコード改訂では、経営者陣の中のDX人材の有無などの情報開示を求められる見通しのため、株式市場に参加する企業はいよいよ経営課題としてDXを推進する必要性が高まる。(2021/6/8)

大和証券 個人向け事業23年度経常益400億円目指す
 大和証券グループ本社社長・中田誠司さんに聞く(2021/6/2)

新卒社員10年以内に全員出向 関西みらいFG社長の真意
傘下の関西みらい銀行の全新卒社員を入社10年以内に外部の企業に出向させるユニークな取り組みを始めたことを明らかにした上で、「銀行員は内に閉じこもりがち。外の世界を経験することで成長してほしい」とエールを送った。(2021/5/25)

製造マネジメントニュース:
東芝は綱川体制でも「Nextプラン」堅持、目標値を修正して2021年10月に中計発表
東芝が2020年度(2021年3月期)連結決算を発表するとともに、新たに代表執行役社長 CEOに就任した綱川智氏の体制による今後の経営方針について説明。前CEOの車谷暢昭氏が推進してきた中期経営計画「東芝Nextプラン」のコンセプトは堅持する一方で、環境変化に応じた計画修正を図り、2021年10月発表予定の「22〜24年中期計画」に反映する。(2021/5/17)

第4位の大株主:
“物言う株主”に株式を大量保有されたセブン&アイHD どうなる?
「物言う株主」として知られる米投資会社バリューアクト・キャピタルは12日、流通大手セブン&アイ・ホールディングス(HD)株式の3800万株以上を保有していると発表した。(2021/5/13)

スピン経済の歩き方:
日本のアニメは海外で大人気なのに、なぜ邦画やドラマはパッとしないのか
『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』が米国でもヒットしている。このほかにも日本のアニメ・マンガは海外市場で勝負できているのに、なぜ邦画やドラマはパッとしないのか。その背景に、構造的な問題があって……。(2021/5/5)

ビジネス漫画のヒット術:
『ヤングジャンプ』編集者に聞く、スタートアップ漫画『スタンドUPスタート』ヒットの舞台裏
『週刊ヤングジャンプ』に連載中の『スタンドUPスタート』は、生きづらさを感じている人たちが「スタートアップ(を起業)しよう!」と主人公から誘われ、起業を通して自由な生き方を獲得していく漫画で、スタートアップをテーマにした点で注目を集めている。集英社の『週刊ヤングジャンプ』副編集長の春日井宏住氏と担当編集の塚本剛平氏などにヒットの舞台裏を聞いた。(2021/4/29)

弁護士に聞く:
従業員の不正が発覚、どう対応? 調査の進め方、社内処分、刑事告発……気になるポイントを解説
不正に手を染めてしまった従業員を処分することは当然のことですが、解雇や降格など、社内処分が重くなるほど不正当事者との法的紛争に発展するケースが多くなります。本記事では、不正を行った従業員に対する正しい対応について考えます。(2021/3/12)

事実関係を解明:
総務省幹部への「高額接待」はあったのか? NTTデータが特別調査委員会を設置
週刊文春がNTTデータの前社長が総務省幹部を接待したと報道。国家公務員倫理法に抵触する疑いがあるという。NTTデータは事実関係を解明するため、特別調査委員会を設置した。(2021/3/10)

ウイングアークが挑む:
オフィスは3分の1に、紙は年間24.8万枚削減──業務フロー改革の軌跡と、残る課題とは?
IT企業のウイングアーク1stは、約1500坪のオフィスの3分の2にあたる約1000坪を撤廃した。並行してペーパーレス化を進め、年間約24万8000枚分、従来の99%相当の紙の削減を実現した。業務フローを見直すことで、単なるペーパーレスだけではなく、時短と工数削減による業務の効率化を実現しているという。コロナ禍において新しい働き方を実現するため、業務フローの再構築をどのように行ったのか、話を聞いた。(2021/3/9)

対応方法・スケジュールを弁護士が解説:
3月1日施行、改正会社法 「取締役の報酬等の決定方針」の定め方と記載例
2021年3月1日から「会社法の一部を改正する法律」と、それに伴って公布された「会社法施行規則等の一部を改正する省令」が施行される。これにより、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を取締役会で決定することが義務付けられる。企業に求められる対応のスケジュールと、具体的な記載例とは?(2021/3/1)

スピン経済の歩き方:
「女性社外取締役」が増えると、男女格差が広がる皮肉なワケ
オリパラ組織委員会の会長人事の議論が盛り上がるなか、民間企業では着々と女性の経営参画が進んでいる。不二家が女優の酒井美紀さんを社外取締役に大抜てきしたが、筆者の窪田氏は「女性社外取締役が増えれば増えるほど、男女格差が広がっていく」という。どういう意味かというと……。(2021/2/16)

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」:
組織にはびこる“森喜朗”的価値観 女性は「よそ者」であり続けるのか
「女性がいる会議が長い」という発言は森喜朗氏に限らず、日本企業で度々耳にする。忖度で動く「タテ社会」の組織にとって、自由に発言する女性は“よそ者”。多数派が権力を行使するために排除する。この構造を変えるためには「数の力」が必要不可欠だ。(2021/2/12)

40人程度:
ライトオンが希望退職者を募集 役員報酬の減額も実施
カジュアル衣料のライトオンは2月9日、希望退職者の募集と役員報酬の減額を行うと発表した。(2021/2/10)

SBG孫社長、失踪報道のジャック・マー氏とは「個人的な趣味の話をしている」
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は、失踪報道のある中国Alibaba創業者のジャック・マー氏と連絡を取り続けていることを明かした。(2021/2/8)

「ITは自動化や生産性向上だけではない」
「テレワーク推進」は中小企業を救うのか エコノミスト崔 真淑が描く未来予想図
中小企業が苦境に立たされている。経済は危機的状況を迎えており、どんな施策をすれば効果があるのか頭を抱えている経営者は少なくない。企業を支えるためにはどんなIT投資が必要なのか。エコノミストの崔 真淑氏が経済の視点で解説する。(2021/2/1)

自動車業界の1週間を振り返る:
個人間カーシェアに水を差す不正、EVの普及に水を差したい週刊誌
おはようございます。土曜日です。1週間、お疲れさまです。1月の終わりが近付いてきました。ぬるぬると時間が通り過ぎていくのは、2020年と変わらないように感じます。「気が付いたらもう○月」とならないように日々の過ごし方を変えたいですが、何をどうしたらよいのか見当もつきません。さて、1月21日にカーシェアリングに関して気になる発表がありました。(2021/1/23)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
ガソリン車禁止の真実(考察編)
「ファクト編」では、政府発表では、そもそも官邸や省庁は一度も「ガソリン車禁止」とは言っていないことを検証した。公的な発表が何もない。にも関わらず、あたかも30年にガソリン車が禁止になるかのような話が、あれだけ世間を賑わしたのはなぜか? それは経産省と環境省の一部が、意図的な観測気球を飛ばし、不勉強なメディアとEVを崇拝するEVファンが、世界の潮流だなんだと都合の良いように言説を振りまいたからだ。(2021/1/2)

企業利益を守るコンプライアンス制度:
従業員の不正行為をどう発見するか 自己申告を促す「社内リニエンシー制度」
社内の不正行為の早期発見に最も有効なのは、不正を行った従業員からの自己申告だ。独占禁止法におけるリニエンシー制度があるように、企業の内部でも、不正行為の自己申告により懲戒処分を軽減する制度を考えるべきではないだろうか。不正行為の自己申告と「社内リニエンシー制度」について、対談を通して解説する。(2021/1/5)

小売・流通アナリストの視点:
「次なる島忠」は? 買収劇から透けて見えた、ニトリの壮大な野望
島忠争奪戦に勝利したニトリ。小売・流通アナリストの中井彰人氏によると、どうやらホームセンター業界だけでなく、まだまだ狙いがありそうだ。(2020/11/30)

【特集】物流Techのいま(2):
日通が採用し、ソニーや安川電機が出資、日本郵便が共創を模索する「プラットフォーマー」は物流の何を変えるのか
物流Techを語る際、直近で最も具体的な実装が進む分野の一つが倉庫オペレーションの最適化だ。EUに技術的な源流を持つ物流Tech企業が日本国内で注目を集める。ソニーや安川電機などから出資を受け、経営メンバーにはIT業界の大物も名を連ねる。注目される理由はそのビジネスモデルにある。大手企業との協働を続々と仕掛ける企業を取材した。(2020/11/11)

「ITは自動化や生産性向上だけではない」
「景気失速するかしないかの瀬戸際」で崔 真淑が薦める“IT活用の在り方”とは
変化の激しい激動の時代に、中小企業が成長を続けていくためには何が必要なのか。エコノミストの崔 真淑氏は、「IT活用による生産性の向上、ガバナンスを効かせた経営の透明性の確保、インセンティブ設計の3つが必要になる」と語る。(2020/11/2)

王手飛車取り:
島忠へのTOB どちらに転んでもニトリにはメリットしかない理由
ニトリが島忠の買収に名乗りを上げた。筆者は仮に買収できないとしても、ニトリにとっては大きなメリットがあると指摘する。その姿は、かつてのドン・キホーテと重なるという。(2020/10/31)

東証システム障害、金融庁が立ち入り検査 改善命令なら8年ぶり
東京証券取引所(東証)で10月1日に発生したシステム障害を巡り、金融庁は東証への立ち入り検査を始めた。システム障害の発生原因について現地で詳しく検証する。検査結果を踏まえ、業務改善命令などの行政処分を検討する。(2020/10/23)

池田純のBizスポーツ:
Bリーグは、プロ野球とJリーグを超えられるか? 「B・J業務提携」の読み解き方
業務提携を発表したBリーグとJリーグ。しかし、業務提携は成功させるのがなかなか難しいと指摘するのが、さいたまブロンコスオーナー/横浜DeNAベイスターズ初代球団社長の池田純氏だ。Jリーグやプロ野球を超えるため、Bリーグに求められるものとは?(2020/10/20)

「日本のインターネットの父」慶大の村井純教授が内閣官房参与に デジタル政策分野を担当
加藤勝信官房長官は内閣官房参与に慶大の村井純教授を任命したと発表した。デジタル政策分野を担当し、菅政権への情報提供や助言を行う。(2020/10/13)

1日の障害:
東証、障害の原因を特定 設定値に不備、切り替え失敗
東証で10月1日に発生した「arrowhead」の障害について、東証が原因を特定したと発表。システム面での対応を実施したという。(2020/10/5)

これからのブランディングとSNS【後編】:
ブランディングとSNSは切り離せない――山口義宏氏×いいたかゆうた氏対談
ブランドとは、消費者の頭の中に形成される抽象的な価値と記号が結び付いたもの。ブランディングとはそれを実現するための行為全般を指す。ブランディングのためのコミュニケーションで重要度を増すのがSNSだ。(2020/9/8)

「これからのブランディングとSNS」を語る【前編】:
山口義宏×いいたかゆうた コロナ後の世界でブランディングが重要性を増す理由
SNSが台頭し、消費者行動が変化し続ける今、ブランド設計の正攻法も変わりつつある。これからのブランディングはどうあるべきか。(2020/9/1)

池田純のBizスポーツ:
プロ野球とJリーグ、コロナ禍でより運営が厳しいのはどっち? カギを握る「コロナ回帰率」とは
感染拡大防止の観点から無観客試合を続けていたが、観客動員を始めたプロスポーツ。しかし、内情を見ると野球とサッカーで明暗が分かれたようだ。詳しく数字を見ると、コアなファンの数が命運を分けたようだ。さいたまブロンコスオーナー/横浜DeNAベイスターズ初代球団社長の池田純氏が解説する。(2020/8/28)

飛躍:
アフターコロナに急展開するASEAN食品Eコマース
新型コロナウイルスが猛威を振るい、外出自粛を余儀なくされた期間、世界各地で食品Eコマースが伸長した。(2020/8/24)

視点:
経営会議から慣性の法則を切り離す〜コーポレートガバナンス改革を超えて〜
外圧も相まって進むコーポレートガバナンス改革に比し、執行部門改革はどうか。相変わらず生産性の低い経営会議を継続していないだろうか?(2020/8/11)

「ITは自動化や生産性向上だけではない」
「景気失速するかしないかの瀬戸際」で崔 真淑が薦める“IT活用の在り方”とは
変化の激しい激動の時代に、中小企業が成長を続けていくためには何が必要なのか。エコノミストの崔 真淑氏は、「IT活用による生産性の向上、ガバナンスを効かせた経営の透明性の確保、インセンティブ設計の3つが必要になる」と語る。(2020/8/3)

長浜淳之介のトレンドアンテナ:
見通しが甘かった大戸屋、買収どころではないコロワイド 「大戸屋紛争2.0」を読み解く
コロワイドが大戸屋に“超攻撃的買収”を仕掛けている。敵対的な買収はそもそも成功するのか。買収された後、大戸屋にはどんな運命が待ち受けているのか。(2020/7/29)

池田純のBizスポーツ:
「超満員」がなくなった時代に、横浜DeNAベイスターズ初代球団社長が考えるスポーツビジネスの“ニューノーマル”
コロナでなくなった「超満員」のスタジアム。これまでスタジアムを満員にすることで経営を成り立たせてきた向きもあるスポーツビジネスは、今後どうすればよいのか。さいたまブロンコスオーナー/横浜DeNAベイスターズ初代球団社長の池田純氏が語る。(2020/7/13)

池田純のBizスポーツ:
ベイスターズ初代球団社長が語る、コロナ時代に必要な「変える力」とプロ野球生き残りの道
新型コロナウイルスの影響で窮地に立たされるプロスポーツビジネス。「コロナの時代」を見据えた経営に必要なものとは? 親会社や前例にとらわれない「変える力」こそ必要だと、埼玉ブロンコスオーナー/横浜DeNAベイスターズ初代球団社長、池田純氏が解説する(2020/5/21)

SBG孫社長、取締役を退くジャック・マー氏との友情を語る 「人生の友」「生涯にわたって続いていく」
Alibaba創業者のジャック・マー氏が、6月25日にソフトバンクグループの社外取締役を退任する。この件について、ソフトバンクグループの孫正義社長が決算会見で言及。「欠かすことができない人生の友」と、マー氏との友情について語った。(2020/5/18)

「ITは自動化や生産性向上だけではない」
「景気失速するかしないかの瀬戸際」で崔 真淑が薦める“IT活用の在り方”とは
変化の激しい激動の時代に、中小企業が成長を続けていくためには何が必要なのか。エコノミストの崔 真淑氏は、「IT活用による生産性の向上、ガバナンスを効かせた経営の透明性の確保、インセンティブ設計の3つが必要になる」と語る。(2020/5/20)

池田純のBizスポーツ:
新型コロナで延期となった東京五輪 「無観客」でも分かれた各界の対応と問われる「スポーツビジネス」の本質
新型コロナウイルスの影響で延期が決まった東京五輪・パラリンピック。図らずとも、大相撲やプロ野球などの各スポーツが、どの方向を向いているのかが可視化された。埼玉ブロンコスオーナー/横浜DeNAベイスターズ初代球団社長、池田純氏が解説する。(2020/4/1)

データ消去の過程をライブ配信 ブロードリンク、神奈川県HDD転売事件の再発防止で新サービス
ブロードリンクは、3月下旬からデータ消去の過程をライブ配信するサービスや、映像に記録して消去完了の証拠として提出するサービスなどを始めると発表した。(2020/3/27)

「ITは自動化や生産性向上だけではない」
エコノミスト 崔 真淑が「不透明な経済状況でのIT活用」を勧める理由
変化の激しい激動の時代に、中小企業が成長を続けていくためには何が必要なのか。エコノミストの崔 真淑氏は、「IT活用による生産性の向上、ガバナンスを効かせた経営の透明性の確保、インセンティブ設計の3つが必要になる」と語る。(2020/3/13)

セルリアンブルーのプロ経営者【後編】:
新日本プロレスのプロ経営者・メイ社長が「リストラせずにV字回復できた理由」――必要なのはコストカットよりも“人材とブランドの育成”
過去最高の売り上げを更新している新日本プロレス。率いるのはプロ経営者のハロルド・ジョージ・メイ社長だ。経営悪化に苦しむ企業をV字回復させてきたメイ社長には、多くのプロ経営者、特に外国人経営者との大きな違いがある。それは社員をリストラすることなく、V字回復を実現してきたことだ。後編では、メイ社長にリストラしない経営と、日本企業の課題と可能性について聞いた。(2020/3/18)

セルリアンブルーのプロ経営者【前編】:
「6年で売り上げ5倍」「売上高過去最高の54億円」 プロ経営者・メイ社長が明かす新日本プロレス躍進の秘密
新日本プロレスが絶好調だ。2018年度の売上高は過去最高の54億円。19年には米国ニューヨークのマディソン・スクエア・ガーデンで1万6000人を動員し、20年1月4日・5日には史上初の東京ドーム2日間も成功させた。その新日本プロレスの社長がハロルド・ジョージ・メイ氏。メイ社長は、サンスターの執行役員、日本コカ・コーラの副社長を経て、タカラトミーでは社長として業績をV字回復させた「プロ経営者」だ。就任後、海外進出などで新たな戦略を打ち出しているメイ社長に、今後の新日本プロレスの戦略や、プロ経営者から見た日本企業の課題などを2回にわたって聞く。前編では、新日本プロレスの躍進の秘密に迫る。(2020/3/17)

磯山友幸の「滅びる企業 生き残る企業」:
55億円をだまし取られた「地面師事件」が発端 積水ハウスで勃発した“ガバナンス巡る激突”の深層
東京・西五反田の土地に絡んで、積水ハウスが偽の所有者との売買契約を結び、55億円をだまし取られた「地面師事件」――。この事件を発端として和田勇・前会長兼CEOと現経営陣との間で“ガバナンス巡る激突”が繰り広げられている。経営権を争う戦いから浮かび上がる「経営者の条件」とは。(2020/3/11)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。