ドコモ、海外送金サービス「docomo Money Transfer」を提供

[田中聡，ITmedia]

　NTTドコモは6月27日、ドコモ口座から海外の金融機関窓口などに送金ができるサービス「docomo Money Transfer」（ドコモ マネートランスファー）を7月7日から提供することを発表した。

　docomo Money Transferは、現在提供中の「ドコモ ケータイ送金」の基盤を活用し、事前に設定したドコモ口座から、海外の金融機関窓口などに送金できるサービス。手数料は1回の送金につき一律1000円。送金対応時間は午前6時から翌日午前3時（日本時間）。送金上限額は1カ月あたり50万円、1日あたり45万円、最低送金額は1回あたり7000円。同サービスを利用できるのは20歳以上のiモード（FOMA）契約者。

　ドコモ口座は、ドコモ ケータイ送金のiモードサイトからネットワーク暗証番号を入力することで利用できるので、docomo Money Transferでも銀行口座を開設せずに送金が可能になる。送金するには、まずiモードか電話で申込書を請求し、必要事項を記載して本人確認資料を添付した上で返送する。その後、ペイジー対応の銀行ATMやモバイルバンキング、インターネットバンキングでドコモ口座へ入金し、受け取り方法やパスワードを指示した上で、iモードケータイから送金する。受取人はケータイでパスワードを確認し、海外の提携受取金融機関の指定口座や窓口などで受け取る。

　サービス提供開始当初の送金先は、フィリピン、ブラジル、韓国、中国で、今後はさらに拡大する。まずはiモードケータイが対応し、スマートフォンへのサービス開発も順次進めていく。また、ドコモインフォメーションセンターでは日本語と英語に加え、中国語、韓国語、ポルトガル語による電話問い合わせにも対応する。

　今回のサービスは、ドコモがフィリピンで出資提携しているPLDTの携帯電話事業運営子会社Smart Communicationsの、電子マネー口座向け着金機能の提供により実現した。ケータイからケータイへの海外送金を実現したのは、日本の携帯事業者では初めて。なお、マネー・ローンダリング（資金洗浄）などの不正利用を防止するために、ドコモはサービス登録時の本人確認や、コンプライアンスレベルの向上を実現するためのフィルタリングとモニタリングシステムを導入している。