大手キャリアを超える満足を――楽天モバイルが掲げる6つの「公約」：ブランドロゴもプチリニューアル（2/2 ページ）

[井上翔，ITmedia]

楽天モバイルが掲げる6つの「公約」

　2016年の楽天モバイルは、「モバイルライフスタイルを演出」することを目標に掲げ、主に20〜30代ユーザーの「207本目の『骨』」として、生活の質がより高まるような施策を展開していく。

　その上で、「5分かけ放題」「海外SIM」「楽天メール」「光回線セット」「100カ所展開」「楽天経済圏」の6つの公約を掲げた。これらのうち、本稿では「光回線セット」「100カ所展開」「楽天経済圏」の3つについて解説する。その他の公約の内容については、以下の記事を参照してほしい。

• →楽天、「楽天モバイル」のサービスを拡充　5分間かけ放題、メール、海外用SIMを提供開始

光回線セット：同時契約で楽天スーパーポイントを追加で付与

楽天モバイル事業長の大尾嘉宏人氏

　楽天モバイルのMVNEで、「楽天でんわ」の提供元でもある楽天コミュニケーションズでは、光回線サービス「楽天コミュニケーションズ光」を提供している。このサービスと楽天モバイルの同時利用を促すべく、「楽天モバイル×楽天コミュニケーションズ光 コラボキャンペーン」を2月1日10時から3月31日21時59分まで実施する。

　このキャンペーンは、楽天モバイルユーザーが特設Webページでエントリーした上で楽天コミュニケーションズ光に申し込むと、光回線を新規契約する場合は月500ポイント、フレッツ光から転用する場合は月100ポイントの「楽天スーパーポイント」が最大24カ月間付与される。

「楽天コミュニケーションズ光」とのコラボキャンペーンも実施

リアル店舗：新たに2社と提携　直営の残り2店は「立地」が課題

　さらなるユーザー（候補者）との接点を増やすため、楽天では新たに2社と提携し、リアル店舗の拡大を図る。新たな提携先は、大手家電量販店のケーズデンキ（ケーズホールディングス）と、新潟県と関東地方で「蔦屋書店」を展開するトップカルチャーだ。既存のパートナー企業の店舗も含めて、リアル店舗を2016年内に100店舗まで増やす計画だ。

　なお、楽天モバイルでは心斎橋店の開店時に全国の主要都市に直営店を10店舗設置する方針を示している。楽天カフェや楽天イーグルスショップ内の店舗を含めると、あと2店舗“足りない”状態となっているが、条件に見合う物件が見つかり次第出店する方針だ。

新たにケーズホールディングス、トップカルチャーをパートナーに加え、2016年内に100店舗展開を目指す

楽天経済圏：エントリー不要でポイントがたまりやすくなるサービスを開始

楽天経済圏について説明する河野氏

　楽天グループでは、楽天スーパーポイントと楽天IDを軸とした「楽天経済圏」を構築している。楽天市場事業 執行役員の河野奈保氏によると、現在、楽天グループが提供する70以上のサービスの累計会員数は1億人を超え、国内サービスにおける年間取引金額は6兆4000億円を超えたという。

楽天グループの「楽天経済圏」

楽天経済圏は、会員数（利用者数）と取引金額の面で日本有数の規模

　楽天グループのサービスを同じIDで2つ以上利用しているクロスユース率は年々増加傾向にあり、2015年9月段階で全会員の60％を超えたという。2016年は、楽天経済圏をより便利にする施策として「スーパーポイントアッププログラム」を開始した。このプログラムでは、エントリー手続きは不要で、楽天モバイルの契約者は、楽天市場で購入金額の1％分のポイントを追加でもらえる。プログラム対象のサービスを全部利用すれば、最大で購入金額の7％分のポイントが還元されることになり、よりおトクに使えるようになる。

1月18日に始まった「スーパーポイントアッププログラム」は、楽天モバイルの契約も対象

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