「投資」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

富士フイルム、ヘルスケアや半導体を中心に1.9兆円投資　今後3年間で
富士フイルムホールディングス（HD）は17日、令和12年度を最終年度とする中期経営計画を発表し、6〜8年度にヘルスケアや半導体材料を中心に約1兆9千億円を投資する方針を明らかにした。（2024/4/18）

なぜ外国人投資家は日本株に資金を移しているのか
株式市場に関するニュースを見ていると、「外国人投資家が買い越した」といった表現を目にすることがある。なんとなく聞き流してしまう表現だが、どのような投資家を指しているのだろうか。（2024/4/18）

CIO Dive：
生成AIスキルの有無で稼ぎにどのくらい差が出る？　AI時代の求人事情
2023年1月以降、生成AI関連のキーワードを含む求人が急増している。生成AIに対する企業の投資が増加する中、求職者は求める給与に応じたスキルセットを習得する必要がある。（2024/4/18）

“なりすまし詐欺広告”に対するMetaの声明に前澤友作さんら怒り心頭　「行政処分を出すべき」
著名人の写真や名前を使って投資などを促す詐欺広告の問題で、FacebookやInstagramを運営する米Metaが4月16日に出した声明をめぐり、被害を受けた著名人が強く反発している。（2024/4/17）

2023年第4四半期のインフラ支出動向を発表：
AI投資の爆発的増加がクラウドインフラ支出に影響　IDC
IDCは、2023年第4四半期のクラウドコンピュートおよびストレージインフラハードウェア支出を購入用途別、購入者別、地域別に分類した結果を発表した。AI投資の爆発的増加がクラウドインフラ支出を後押ししていると分析している。（2024/4/17）

Z世代の4割が「毎月5万円以上、投資している」　人気の投資法は？
僕と私とが調査結果を発表した。（2024/4/17）

Microsoft、UAEのAI企業G42に15億ドル投資　スミス副会長を取締役として派遣
MicrosoftはUAEのAI起業G42に15億ドル投資し、ブラッド・スミス副会長を取締役会に送り込むと発表した。「UAEと米国の両国政府と緊密に連携し、安全で信頼できる責任あるAI」をグローバルに提供していくとしている。（2024/4/16）

Metaの投資広告、半数以上が著名人なりすましか　1位は森永卓郎氏、2位に堀江貴文氏
実業家の前沢友作氏や堀江貴文氏をはじめとする著名人が、SNSの投資詐欺広告に肖像や名前を無断使用されている問題で、米IT大手MetaがFacebookやInstagramなどを通じて今年配信した投資広告のうち、半数以上がなりすましとみられることが分かった。（2024/4/15）

メタの投資広告、半数以上が著名人なりすましか　2位に堀江貴文氏、1位は？
実業家の前沢友作氏や堀江貴文氏をはじめとする著名人が、SNSの投資詐欺広告に肖像や名前を無断使用されている問題で、米IT大手メタがフェイスブックやインスタグラムなどを通じて今年配信した投資広告のうち、半数以上がなりすましとみられることが14日、分かった。（2024/4/15）

SNS型投資詐欺、滋賀の71歳男性が1億円被害
SNS型投資詐欺で、滋賀県野洲市に住む男性（71）が現金計1億40万円をだまし取られたと11日、県警組織犯罪対策課と守山署が発表した。（2024/4/12）

抽選でAmazonギフトカードが当たる
「勤務先のIT導入状況や投資状況」に関するアンケート
簡単なアンケートにご回答いただいた方の中から抽選で10名にAmazonギフトカード（3000円分）をプレゼント。（2024/4/12）

堀江貴文氏「プラットフォーム規制を」なりすまし広告被害に　提訴は「前沢さんに任せる」
顔写真が無断で投資広告に使われる被害に遭っている元ライブドア社長で実業家の堀江貴文氏は10日、衣料品通販大手ZOZO創業者の前沢友作氏と自民党の消費者問題調査会など合同勉強会で被害実態を説明した後、記者団の取材に応じた。（2024/4/11）

前沢友作氏が米Metaを提訴へ　Facebookでなりすまし投資の詐欺広告放置　自民に規制強化要請
衣料品通販大手ZOZO創業者の前沢友作氏は4月10日、SNS上で自身になりすました投資詐欺広告の横行が放置されているとして、FacebookやInstagramを運営する米Meta提訴する考えを明らかにした。自民党本部で記者団に語った。（2024/4/11）

Google、日本とハワイを直結する海底ケーブル他の構築に1500億円投資
Googleは、日本に届く新たな2本の海底ケーブル構築に10億ドル（1500億円）を投じると発表した。NECやKDDIなどと協力する。現在米国本土とフィジーを繋いでいるケーブルをハワイまで延伸することで日本と米国本土のデジタル接続の可用性も高まるとしている。（2024/4/11）

Microsoft、日本の生成AI・クラウドに大型投資　AI研究所も開設　過去最大4400億円
米Microsoftは、今後2年間で29億ドル（約4400億円）を投資して日本のAIインフラとクラウドコンピューティングを増強すると、岸田首相の訪米に合わせて発表した。（2024/4/10）

株価上昇も4割が「給料上がらず」　代わりに「どんな投資」をしている？
物価高騰による生活への影響も見られている中、今回の株価の上昇は給与にどれくらいの影響を及ぼしたのか。また、人々は投資についてどのように考えているのか。WeCapital（東京都港区）が調査を実施した。（2024/4/8）

釣り好き公言の杉浦太陽、1800万円で船をドカンと購入　予算オーバーも「人生の投資」宣言
以前乗っていた「太陽丸」から乗り換え。（2024/4/5）

CIO Dive：
アクセンチュアが「アクセル全開」　顧客向けAIスキル向上支援を強化
AIスキル向上のためのトレーニングプログラムに投資する企業が増えている。AWSなどが独自のスキルアッププログラムを発表する中で、アクセンチュアは顧客のAIスキルアップを支援するための学習プラットフォーム買収計画を明らかにした。（2024/4/5）

SNS型投資詐欺、滋賀で急増　「日本の縮図」個人投資ブームが背景
詐欺事件の発生が止まらない。特に交流サイト（SNS）から始まる投資名目の「SNS型投資詐欺」や恋愛感情を抱かせる「SNS型ロマンス詐欺」が急増。2024年に入って3カ月間の滋賀県内の被害件数は計72件、被害額は約4億1200万円。詐欺被害が過去最悪だった前年同期の6.5倍の件数で、被害額は約4倍にのぼった。（2024/4/4）

プロに聞く「ペネトレーションテストはいつすべき？」　“わざと自社にサイバー攻撃”訓練に求められる覚悟
「うちもやったほうがいいのかな」というあいまいな理由だけでペネトレーションテストを実施しても、投資に見合った効果が得られるかというと疑問が残る。どうせ実施するならば、実のある診断・演習を実施したいものだ。どういったポイントに留意して取り組むべきか。（2024/4/1）

セキュリティニュースアラート：
ビジネスメール詐欺は国境を越えた　調査から判明した日本企業の課題
日本プルーフポイントはFBIが発表したインターネット犯罪レポート「2023 Internet Crime Report」を解説した。投資詐欺が最大の脅威であり、ビジネスメール詐欺が2番目に大きい被害をもたらしていると報告している。（2024/3/29）

LTVの罠：
自己満足の「ブランド感」は、LTVの毒にも薬にもならない　停滞する現場の特徴
ブランディングへの投資は、企業の長期的な成長に資することは間違いない。しかし――。（2024/3/29）

Amazon、「Claude 3」のAnthropicに27億5000万ドルの追加投資
Amazonは、AIチャット「Claude 3」を手掛ける米Anthropicに追加投資すると発表した。投資額は27億5000万ドル（約4162億3200万円）。（2024/3/28）

国内セキュリティ企業専門ファンド　兼松など4社が組成へ　最大100億円規模に
兼松や兼松エレクトロニクスなど4社が、日本のセキュリティ企業に投資を行うファンド「日本サイバーセキュリティファンド1号投資事業有限責任組合」を発表した。4月1日に正式に設立する。セキュリティ企業や金融機関などに働きかけ、最大100億円規模のファンド組成を目指す。（2024/3/25）

スカパーJSAT、アニメ中心に映像作品を手がける新会社設立　「今後数年で10作品以上」
スカパーJSATは25日、アニメを中心とする映像作品の企画から製作投資、販売などを手がける新会社・スカパー・ピクチャーズ（東京都港区）を4月1日付で設立すると発表した。（2024/3/25）

Cybersecurity Dive：
Palo Alto Networksの株価急落　無償インセンティブ戦略は吉と出るか凶と出るか？
Palo Alto Networksの株価が急落した。後払いや無償のインセンティブ提供によって収益の伸びが鈍化すると投資家たちに警告したためだ。この戦略にはどのような狙いがあり、勝算はあるのか。（2024/3/23）

AIへの投資を急ぐ一方で
上司が嫌な予感のする「AI導入」　半数が抱える「あるある」の悩みとは？
意思決定者の3分の2以上が「AI技術は組織変革の推進力になる」と考え、AI技術への投資を急いでいる。その一方、部下や自身の仕事について懸念があるようだ。（2024/3/23）

水谷隼、“趣味”の投資でマイナス報告「笑えない額」「もうおしまい」→さらなる“悲劇”に　「株で負けてることバレてた」
投資が趣味の水谷さん。（2024/3/22）

エンタメ×ビジネスを科学する：
日本のアニメ、「配信バブル」は崩壊するか？　かつてのブームとの決定的な違い
日本のアニメが大胆な投資に出られるようになった背景には「配信バブル」がある。これはいつまで続くだろうか？（2024/3/22）

エンタメ×ビジネスを科学する：
なぜ、深夜帯アニメは「連続2クール放送」が増えているのか？
にわかに盛り上がりを見せる日本のアニメ市場。大胆な投資に出られるようになった背景は。（2024/3/22）

著名人を騙った投資詐欺に注意　画像や名前を無断で使用し注目集まる広告など
「必ず稼げる」などという甘い話はない。（2024/3/19）

わが道を貫いたトヨタの「先見性」　明らかになってきたEV・脱炭素の「欺瞞」
このところ、電気自動車（EV）に関するネガティブなニュースが増えてきた。国際投資アナリストの大原浩氏は、EV化推進を含む「脱炭素」の欺瞞（ぎまん）が明らかになってきたと強調する。大原氏は緊急寄稿で、いまの日本にとって必要なのは「脱炭素」ではなく、石油や天然ガスなど「炭素＝化石燃料」だと強調する。（2024/3/18）

勝ち続けるための「リスキリング」：
サントリー「営業一筋25年」のシニア社員　兵庫県の自治体出向で何を学んだ？
「リスキリング」という言葉が生まれる前から、サントリーでは社員の学習に投資していた。同社で25年営業職として勤め上げたシニア社員が兵庫県の自治体に出向して得た学びを取材した。（2024/3/15）

便利で手軽だが要注意
見えないSaaSが引き起こす3つの深刻問題
導入が簡単で利用量に応じた無駄の少ない投資ができることからSaaSの人気は高い。しかし、使うSaaSの数が増え過ぎるとIT部門の管理負担は大きくなる。この悩みをどう解決すればいいのか。（2024/3/11）

CIO Dive：
その業務、ホントにAIに置き換える価値ある？　MITの研究者が調査を発表
AIの普及によって「人間の業務が奪われる」という言説をしばしば聞くようになったが、果たしてそれは本当だろうか。MITの研究者がAIへの投資対効果に関わる興味深い調査を発表した。（2024/3/11）

中村雅俊と五十嵐淳子の三女、視力矯正手術から1年の実感　「自己投資はなるべく早くやった方がコスパ良い」
生活の質が向上した現在を伝えています。（2024/3/8）

水谷隼、投資で多額の利益「スケールすごすぎ」「文字通り桁違い」　ファン驚きも投資姿勢に「ちょっと心配」
信用取引ゆえのリスクに「心配」の声（2024/3/8）

トヨタがブラジルに投資計画発表 → 副大統領が“とんでもないコラ画像”で感謝を表明　「笑い止まらん」「画像トヨタ関係ないw」
どういう人選。（2024/3/6）

“楽天の株価”と連動して「楽天ポイント」が増減する「ポイント楽天株」　株式投資を疑似体験
楽天グループは、楽天の株価に連動して「楽天ポイント」が増減するサービス「ポイント楽天株」の提供を始めた。（2024/3/5）

大和ハウス、最大300億円規模のベンチャーキャピタル組成　LLMなど6領域に投資　運用は2055年まで
大和ハウス工業と子会社の大和ハウスベンチャーズ（東京都千代田区）が、ベンチャーキャピタル「大和ハウスグループ“将来の夢”ファンド」の運用を開始したと発表した。大規模言語モデルや3Dプリントなど6領域を手掛けるスタートアップに投資するという。（2024/3/1）

ワタミ、テスト販売の「焼肉弁当」が好調　優位性は？
さわかみ投信創業者の澤上篤人さんとニッポン放送で電話対談した。投資運用歴52年、長期投資のパイオニアの澤上さんは『暴落ドミノ　今すぐ資産はこう守れ！』（明日香出版社）を出版し、金融マーケット主導で築いてきた「金融緩和バブル」はもう限界で、大暴落は避けられないという。（2024/2/28）

専門家が予言するERPのトレンド、2024年の3本柱とは
2024年はERP業界にとって重要な1年になる。アナリストはクラウドへの移行や生成AI機能の追加などで戦略的投資先になっていくとみているが、具体的にはどのように進化するのか。（2024/2/28）

実施している資産運用、3位「株式投資」、2位「預貯金」、1位は？
楽天インサイトは、資産運用に関する調査を実施した。その結果、資産運用の実施状況では1位が「NISA」（31.6％）で、2位は「預貯金」（27.7%）、3位は「株式投資」（19.9%）だった。（2024/2/28）

CIO Dive：
「AIでコスト削減」は実現しない？　投資対効果が低いのは“企業のせい”
生成AIの活用が本格的に進む今、AIに期待される“効果”は多岐にわたる。あるコンサル会社の指摘が正しいとすれば、AIへの投資額の多さとAIによって得られる成果との間にはギャップがありそうだ。その理由とは？（2024/2/28）

訪日インバウンド復活を後押し：
Expedia幹部が語る旅行体験向上のためのAI活用とグローバルブランド戦略
Expediaは、日本での18周年を記念してブランドを刷新した。テクノロジーへの投資を強化し、日本の観光業界支援も視野に入れる。また、パーソナライズされたサービスなど、日本市場向けの取り組みも行う。（2024/2/24）

グッドパッチとUXの話をしようか：
ネコへの投資、子ども超え　増えるネコ消費に隠されたユーザー体験
2月22日はネコの日です。今回は愛猫家たちを虜（とりこ）にするサービスとそれらのユーザー体験を分析していきます。（2024/2/22）

Marketing Dive：
Meta幹部が力説　AIへの投資が広告主に「なくてはならないもの」である理由
2023年第4四半期にMetaの広告ビジネスを前年同期比24％増の総額387億ドルにまで押し上げたものとは何か。同社グローバルビジネスグループ担当バイスプレジデントであるアルビン・ボウルズ氏が語った。（2024/2/15）

投資家ウケする人的資本開示：
東京海上、伊藤忠、日立、味の素──人的資本「すごい開示」に共通する2つの要点
人的資本開示に関する情報はあふれているが、その多くは、ルールや基本の「型」を示すにとどまっている。「とりあえず、型通りに開示しておこう」という姿勢では投資家からの期待は得られない。（2024/2/14）

Marketing Dive：
2024年、米国ではデータドリブンマーケティングへの投資が360億ドル超え　活気づく広告市場に死角はないか？
Cookieの廃止とコネクテッドコマースの台頭により、マーケターは戦略の転換に本腰を入れようとしている。（2024/2/14）

GMOインターネット、GPUサーバ調達に100億円　経産省の支援を前提に
GMOインターネットグループが、GPUサーバやその周辺設備の調達に100億円を投資する方針を発表した。2023年12月にパートナー契約を結んだ米NVIDIAから調達する。経済産業省による今後の支援を見据えた動きという。（2024/2/13）