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「IT企業」最新記事一覧

Weekly Memo:
2018年、経営トップの入社式訓示にみる「IT企業が求める人材像」
4月は企業にとって新入社員を迎える時。果たしてIT企業はどんな人材を求めているのか。経営トップの入社式での挨拶から探ってみた。(2018/4/9)

「IBMグローバル経営層スタディ2018」レポート
「守成からの反攻」既存企業の反撃 新興IT企業に対抗するビジネスの勝機とは
AppleやGoogleのようなデジタルジャイアントが圧倒的成長を遂げる中、業界のリーダー企業が反撃に転じている。デジタル時代における既存企業の戦い方を考える。(2018/4/5)

補助金に頼らない:
IT企業が続々参加 沖縄発オープンイノベーションが目指すもの
ICT基盤技術の実用化や普及を目的に設立した沖縄オープンラボラトリ。ここでは多くの企業が「ボランティア精神」で参加しており、まさにオープンイノベーションな取り組みが日夜行われている。(2018/3/29)

加賀市、「日本初のブロックチェーン都市」目指しIT企業と連携
石川県加賀市がIT企業2社と連携し「日本初のブロックチェーン都市」実現へ。まずブロックチェーン技術を活用した本人認証基盤を構築する。(2018/3/19)

約3億人のデータを保持する「Twitter」は、人工知能をどう活用しているのか
先進的なIT企業では、ビジネスやサービスに人工知能を使うのが当たり前になりつつあるが、アクティブユーザーが3億以上という老舗SNSの「Twitter」では、どのように活用しているのだろうか。(2018/2/22)

人工知能ニュース:
AIは万能ではない――インシリコ創薬が目指す未来
製薬・IT企業・研究機関がタッグを組んで、創薬に関わるAIを一気に開発しようとする取り組みが進められている。「どんな薬をつくればよいかと問えば、対象疾患から副作用、治験の方法まで教えてくれる」のが目指す究極の姿だ。(2018/2/2)

セーフティー事業強化:
NECが英IT企業を約713億円で買収
NECは、英ITサービス会社「ノースゲート・パブリック・サービシーズ」(Northgate Public Services)を4億7500万ポンド(約713億円)で買収すると発表した。(2018/1/9)

シリコンバレー流「早く帰るIT」:
アメリカのIT企業にじわり広がる「持ち帰りサービス残業」 “定時あがり”の光と闇
米国のビジネスパーソンというと、定時で帰宅して家族との時間を過ごしているイメージがあるが、実は「持ち帰り残業」が増えているという調査結果も? 米国で働く著者が分析する。(2017/12/26)

【特集】Transborder 〜デジタル変革の旗手たち〜:
人工知能で不動産ビジネスを変える――楽天出身のベンチャー「ハウスマート」の挑戦
IT化や効率化が遅れ、ユーザーの利益を優先できない構造になってしまった不動産業界。そんなビジネスモデルを変えようと挑戦する「ハウスマート」。その代表を務める針山さんは、不動産業界を一度離れ、IT企業に勤めたことで得た経験から起業に踏み切った。(2017/12/20)

ITエンジニア U&Iターンの理想と現実(33):
北海道編:冬場の運転は「エゾ××」に注意!――札幌で働くエンジニアのオンとオフ
オンは通勤20分、オフは車で積丹半島へ――ご当地ライターが、リアルな情報をつづる「UIターンの理想と現実」。北海道編パート2は、IT企業につとめる筆者の1日と北海道の産業動向をお伝えいたします。(2017/12/4)

「働きたい企業」はやはりあそこ
開発者の意識調査が浮き彫りにした恐るべき現状
英国、米国、フランス、ドイツの主要IT企業に勤務する開発者500人を対象とした調査により、さまざまなことが明らかになった。開発者の知識、技術への理解は十分なのか、そして責任を果たしているのか。(2017/10/20)

シリコンバレー流「早く帰るIT」:
職場コミュニケーション不足は「数千万円の損」? 米IT企業が取り組む“意識改革”
社内コミュニケーションの弊害による損失は1人当たり年間約300万円――。米国の有名IT企業では、どのように“社員のつながり強化”に取り組んでいるのだろうか。(2017/10/11)

認定資格制度や社員同士の教育も
Cisco、GE、Microsoftの「IoT向け技術トレーニング」はここまでやっている
モノのインターネット(IoT)普及に伴い、関連ソリューションを提供する大手IT企業が、次々とIoT関連教育プログラムを充実させている。Cisco、GE、Microsoftそれぞれの取り組みを通して、その意図を探った。(2017/9/26)

“いま”が分かるビジネス塾:
社会を「忖度」しないAIとどう向き合うべきか
中国の大手IT企業が提供するAI(人工知能)キャラクターが中国共産党を批判し、サービス停止に追い込まれるという騒ぎがあった。世間の雰囲気を「忖度(そんたく)」しないAIと、どう付き合っていくべきなのか、中国の事例が問いかけるものは大きい。(2017/9/7)

ITはみ出しコラム:
Facebook、Amazon、Apple、Google、Microsoft……米IT企業がトランプ大統領の移民政策反対で団結する理由
トランプ米大統領がつぶそうとしている移民関係の取り組み「DACA」。米国の多くの大企業が一致団結して「つぶさないで!」と公開書簡を出しました。(2017/9/3)

米国企業が採用を手控え?
大統領令でH-1Bビザの今後は? IT企業の外国人採用に影響が出始める
求職・求人サイトを運営するHiredが実施した調査によると、専門技能を持つ外国人向けの査証(ビザ)「H-1B」の今後が不透明になっている状況を受け、米国企業はIT系専門職への外国人労働者採用を手控えている。(2017/8/31)

“海の家×IT”が生み出す価値とは:
猛暑の中、30秒に1件の注文をどうさばく?――“海の家”が最適なIT活用の実証実験場である理由
海に行くと、さまざまなIT企業の“のぼり”が増えている。なぜなのか。2013年から海の家を運営しているセカンドファクトリーに、その理由を聞いた。(2017/8/30)

新連載・シリコンバレー流「早く帰るIT」:
なぜアメリカのIT企業は“定時あがり”が当たり前なのか?
日本の会社員がオフィスに遅くまで居残っている夜、シリコンバレーのIT企業社員たちは家族との時間を過ごしている――その差はいったいなぜ生まれるのか。Evernote米国本社で働いたのちに日本企業の米国子会社に務める著者の新連載。(2017/8/21)

変わりつつある状況:
米ネット企業、ヘイトスピーチと言論の自由の板挟み
米ネット企業はヘイトスピーチなど社会的に問題のある投稿への監視強化を求められる一方、言論の自由を守る必要性もあり、板挟みになっている。(2017/8/16)

世界を読み解くニュース・サロン:
Uberのセクハラ騒動が、私たちに教えてくれたこと
世界的なIT企業が集まるカリフォルニア州のシリコンバレーがざわついている。「セクハラ問題」だ。騒動の発端は……。(2017/8/3)

LinkedInとZyngaの創業者が“民衆のためのロビー活動”「WTF」立ち上げ
反トランプ大統領政権のIT企業人として知られるLinkedInのリード・ホフマン会長と、ソーシャルゲーム企業Zyngaの創業者であるマーク・ピンカス氏が、民衆の声を議会に届けるためのプロジェクト「Win The Future」(略してWTF)を立ち上げた。(2017/7/5)

Weekly Memo:
マイクロソフトが狙う“クラウドID経済圏”の獲得
日本マイクロソフトやラックなど、IT企業8社が、クラウド環境でのIDセキュリティ普及促進団体を発足した。この動きの背景には“クラウドID経済圏”をめぐる勢力争いもありそうだ。(2017/6/26)

現在も未来も注目
超売り手市場のIT人材、5年後も現役でいるために求められる「5つのスキル」
あらゆる企業がIT企業となった昨今、IT系の人材に対する需要がかつてなく高まっている。特に注目されるITスキルを紹介する。(2017/6/23)

ITエンジニア U&Iターンの理想と現実(25):
鳥取編:ITの仕事って、ホントに田舎でもできるんですよね?
ITエンジニアならば、PCとネットワークがあればどこでも働ける――それが本当なら、もっと鳥取にIT企業があっていいはずだし、もっとITエンジニアがいてもいいはずだし、もっとITの教育機関があってもいいはず。なのに、現実は……。U&Iターンの理想と現実、鳥取編は、人口減少に悩む倉吉市で町工場を営むトライアスリートが、鳥取県の「現実」を誠実にお伝えします。(2017/6/9)

人とくるまのテクノロジー展2017 講演レポート:
自動運転よりライドシェアが熱い? 特許からみるIT企業の自動車ビジネス
特許分析の専門会社、ランドンIPの中島顕一氏が、自動車分野でのIT企業の動向を紹介した。特許の出願傾向から、各社の自動車技術の開発方針が見えてくる。(2017/6/6)

「働き方改革」進める企業は好印象:
転職したい企業、1位はトヨタ 大手IT企業も人気
2017年の転職人気企業ランキングで、トヨタ自動車が1位に。ヤフー、ソフトバンク、日本マイクロソフトなど、「働き方改革」を進める大手IT企業も上位にランクインした。(2017/6/5)

製造IT導入事例:
製造業IoTサービスでIT企業と金属加工機メーカーが協業
富士通とアマダホールディングスは、IoTサービス提供のため、取引先の工場などからデータを収集するための機器「V-factory Connecting Box」の開発やビッグデータの活用において両社が協力することに合意した。(2017/6/1)

大手IT企業CEO、トランスジェンダーに生物学的性別のトイレを使わせるテキサス州の法案に反対表明
「差別は間違っており、ここテキサス、そしてアメリカ中のどこにも存在する場所はありません」(2017/5/30)

Apple対FBIの対立と似た構図
「WannaCry」を巡りMicrosoftがNSAを批判、混迷深めるIT企業と政府の関係
ランサムウェア「WannaCry」の感染が広がり続ける中でMicrosoftが、責任は米政府によるサイバー兵器の蓄積にあると批判した。だが責任の一端はMicrosoftにもあるという専門家もいる。(2017/5/25)

メンタルヘルス対策のポイント:
後悔から生まれた“こころの天気予報”
研修や情報提供などのメンタルヘルス対策を実施しても、効果が見えづらいと感じることも多いだろう。従業員の気分の変化を“見える化”してメンタル不調を予防するシステムを開発したIT企業の事例から、メンタルヘルス対策のポイントを探る。(2017/5/24)

将棋「叡王戦」、公式タイトル戦に昇格 ドワンゴ主催
主催するドワンゴの川上会長は「(他タイトルの主催は新聞社だが)ドワンゴはIT企業。ネットの時代だからこそ、伝統を守ることの一端も担うべき」とコメント。(2017/5/20)

実は米国人の雇用保護には効果なし?
トランプ政権が意気込むH-1Bビザ審査見直し、IT企業の外国人採用はどうなる?
トランプ米大統領はH-1Bビザ審査見直しを指示する大統領令に署名した。H-1Bビザ利用企業は次のニュース対象にならないように対策が必要だと専門家は警告する。(2017/5/9)

トランプ政権、「American Technology Council」立ち上げ 6月にIT幹部とまた会合
ドナルド・トランプ米大統領が、連邦政府のIT化促進のための「American Technology Council」を立ち上げた。6月に約20人のIT企業幹部を招いた会議を開催する。(2017/5/2)

サイバー犯罪捜査にIT企業社員を採用 埼玉県警
NECソリューションイノベータの社員1人が、埼玉県警の「サイバー犯罪捜査官」に。(2017/4/3)

Azureの多彩な機能とも連係
システム構築のハードルを下げる、クラウドによる超高速開発
目まぐるしく変化する現代のビジネスシーンに追随するためには、IT企業でなくてもアプリケーションを迅速に開発する体制が必要だ。これを実現するクラウドサービスとは。(2017/3/30)

世界を読み解くニュース・サロン:
中国人犯罪者はなぜQRコードを狙うのか
中国でQRコードの利用が爆発的に増えている。欧米ではさほど普及していないのに、なぜ中国で広まっているのか。そこには火付け役とも言えるIT企業の存在が見え隠れする。(2017/3/23)

オープンソース活用研究所と共同で:
コンテンツマーケティングとセミナーでIT企業のリード獲得・育成を支援、イノーバがサービス提供
イノーバはオープンソース活用研究所と共同で、IT企業の新規見込み客の獲得と売り上げアップを支援するサービス「ITソリューションサイト運用サービス」の提供を開始すると発表した。(2017/3/22)

17年4月1日入社の新入社員から:
初任給「学歴別」廃止 技能など考慮 ラックが導入
IT企業のラックが3月21日、新卒採用の初任給制度を「学歴別」から「技能経験考慮型」に変更すると発表。17年4月1日入社の新入社員から導入する。(2017/3/21)

製造マネジメントニュース:
大手IT企業がAIとIoTのノウハウを提供する専門組織を設立
NTTデータは、IoT技術の活用が広がる状況に対応するため、アナリティクスやAI、エッジコンピューティング技術を備えた専門組織として「AI&IoTビジネス部」を設置した。(2017/3/16)

SnapがNYSEに上場、初値は公開価格の4割上回る24ドル
「Snapchat」とメガネ型カメラ「Spectacles」を手掛ける米Snapがニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場した。初値は公開価格の17ドルを41%上回る24ドルで、IT企業としては2014年の中国Alibabaの上場以来の大規模IPOになった。(2017/3/3)

「トランプ米大統領はいつツイートするのか」も予測可能
ゴールドマン・サックスが利用する市場分析サービス「Kensho」の“すごい答え”
ゴールドマン・サックスは、顧客に高度なサービスを提供するため多くのIT企業と連携をしている。その1社であるKensho Technologiesと連携することでどのようなサービスを提供しているのだろうか。(2017/2/18)

ITはみ出しコラム:
移民を規制するトランプ大統領令と移民が支える米IT企業
移民と難民を規制する米トランプ大統領令は、移民に支えられた米IT企業にも大きな影響を与えています。(2017/2/5)

Apple、Microsoft、Facebookなど、トランプ大統領に移民規制抗議の合同書簡を準備中
ドナルド・トランプ大統領の移民規制令の影響を受けている米国の大手IT企業が団結し、大統領に宛てた大統領令見直しを求める合同書簡を準備中であると、Recodeが草案を添えて報じた。(2017/2/3)

トランプ大統領令で7カ国入国禁止 Facebook、Twitter、Microsoft……各IT企業のCEOが影響を懸念
各社の従業員への影響も心配される事態となりました。(2017/1/29)

MicrosoftやTwitterなど、大手IT企業が続々とトランプ大統領令に懸念を表明
ドナルド・トランプ米大統領が1月27日に署名した移民規制大統領令について、Google、Facebook、Microsoft、Twitter、Teslaなどをはじめとする多数のIT企業のCEOがTwitterやFacebookで懸念を表明している。(2017/1/29)

「何をビジネスとして優先すべきか」、マイクロソフトの幹部が提言:
IT企業にとって「2017年最大のビジネスチャンス」は何か
IT企業と技術者にとって、「2017年最大のビジネスチャンス」は何か。マイクロソフトの幹部が同社のパートナー企業に向け、何を考えるべきかの見解を公表した。(2017/1/26)

複(副)業前提で働く本業持ち求ム IT企業・サイボウズの人材募集がユニーク
政府が進めている「働き方改革」の流れを受けての試み。(2017/1/17)

Apple、Greenpeaceの環境優良企業ランキングで3年連続首位に
環境保護団体のGreenpeace Internationalが環境問題に取り組むIT企業ランキングを発表した。首位は3年連続でAppleで、Facebook、Googleがそれに続く。(2017/1/11)

特選ブックレットガイド:
“徹底したユーザー理解”がIoT開発を成功へと導く
沖縄のIT企業レキサスの取り組みからIoT開発のヒントを探る。(2016/12/22)

KLab、上海にラーメンテーマパーク1号店オープン 「ラブライブ!」のスマホゲーなどで知られるIT企業
スマホゲーを海外展開するノウハウが生かせる事業なのだそう。(2016/12/20)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。