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「モバイル決済」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「モバイル決済」に関する情報が集まったページです。

HTC、ブロックチェーン採用Android端末「Exodus」を年内発売へ
HTCが、ブロックチェーン採用Android端末「Exodus」を発表した。年末までに出荷する計画。DAppをサポートし、Bitcoinなどの暗号通貨のノードとして使える。(2018/5/16)

5月11〜17日はBlockchain Week NYC:
チケット1枚2000ドル……ビットコイン関連のイベントが高額化
仮想通貨メディア米CoinDeskが5月14〜16日に米ニューヨークで開催する、仮想通貨をテーマにしたカンファレンス「Consensus 2018」のチケットが1枚約2000ドルと、高額な価格設定で話題になっている。(2018/5/14)

QRコードで決済できるドコモの「d払い」、4月25日に開始
ドコモがQRコード決済サービス「d払い」が4月25日に開始する。d払いアプリを入手すれば利用できる。2018年4月30日までに9社、1727店舗で導入し、2018年度中に10万店舗以上に拡充する予定。(2018/4/24)

モバイル決済の裏側を聞く:
ボタン1つで「○○Pay」を簡単に実装 OrigamiがQRコード決済事業に参入する狙い
QRコード決済全盛の昨今、LINE Payと並んで国内で最初期からサービスを提供しているのが「Origami(オリガミ)」だ。2016年5月には「Origami Pay」の名称で正式サービスをスタート。Origamiのビジネスモデルやその背景について聞いた。(2018/4/24)

「NOKIZAL」決算ピックアップ:
ネットショップ作成「BASE」の決算 香取慎吾さんのテレビCMなど“ガンガン攻める”
日本全国の企業情報を取り扱うアプリ「NOKIZAL」の“中の人”が、気になる企業業績をピックアップしてご紹介します。(2018/4/18)

視点:
新興国における破壊的イノベーション
経済成長や安い労働力を背景とした従来型新興国ビジネスから、未来構想型の新興国ビジネスへシフトしていくべきである。(2018/4/16)

LINE Payとネットスターズが資本業務提携、モバイル決済端末「StarPay」をブランドカスタマイズ
LINEとLINE Payは、ネットスターズと資本業務提携契約を締結。各社のスマートフォンでのQR/バーコード決済できる「StarPay端末」を「LINE Pay」のブランドに合わせてカスタマイズし、店頭展開していく。(2018/4/11)

鈴木淳也のモバイル決済業界地図:
“メッセージング”が重要な決済インフラに 「RCS」もカギを握る
海外では、SMSやMMSがいまだ広く利用されている。これらが近い将来、オンラインコマースや決済の中心になりつつある。やがてはスマートフォンで花開いた“アプリ”文化も飲み込み、B2Cの世界を大きく変えることになるだろう。(2018/4/6)

au WALLET プリペイドカードに残高不足分を即時チャージする「リアルタイムチャージ」機能が追加
4月5日から、「au WALLET プリペイドカード」の残高不足時にその場で不足分をチャージする「リアルタイムチャージ」のサービスが始まった。じぶん銀行口座の保有者が対象で、携帯電話番号による「個人間送金」とプリペイド残高の「口座への払い出し」も可能となった。(2018/4/5)

ヤフーもバーコードを使ったモバイル決済を導入 6月から
ヤフーが、2018年6月からバーコードで支払えるスマートフォン向け決済サービスを導入する。バーコードを表示して決済端末に読み取ってもらう。4月からは、公共料金の振込票に記載されたバーコードを読み取って支払える機能も提供する。(2018/3/28)

学生向け「Amazon プライム」に月額プラン登場 月200円でプライム特典利用可能に   
Amazon.co.jpの学生向け有料会員サービス「Prime Student」に月額制のプランが加わった。月200円(税込)でAmazonプライムと同様の特典を利用できるようになる。(2018/3/23)

モバイル決済の裏側を聞く:
ビックカメラが「ビットコイン」決済を導入した理由
ビックカメラは、2017年4月から一部店頭で「ビットコイン(Bitcoin)」決済を導入した。同7月には全店舗に対象店舗を拡大し、12月には決済限度額を10万円から30万円に引き上げ、ネットショップでもビットコイン決済に対応した。そもそも、ビックカメラはなぜビットコイン決済を導入したのだろうか。(2018/3/19)

東急電鉄がモバイル決済サービス「.Pay」提供 カード不要でクレジット決済
東急電鉄が、新たなモバイル決済サービス「.pay(ドットペイ)」を開発。4月から法人向けに販売する。企業や店舗が提供する販促やクーポンのアプリに、クレジット決済機能を搭載できる。(2018/3/14)

鈴木淳也のモバイル決済業界地図:
なぜいま日本で「QRコード決済」が注目を集めているのか?
LINEや楽天に加え、ドコモも参入することが決まった「QRコード決済」。国内3大メガバンクがQRコード決済で規格を統一するという報道もある。なぜ今、QRコード決済が注目を集めているのか。(2018/3/13)

Mobile Weekly Top10:
ドコモがバーコード決済「d払い」に取り組む理由/「緊急速報」を受信できないSIMフリースマホ なぜ?
NTTドコモが4月にバーコードを使った決済「d払い」を始めます。なぜ今、ドコモはバーコード決済を始めるのでしょうか?(2018/3/12)

決済サービスを集約した「LINE ウォレット」開設、スマホの“お財布”を目指す
LINEは、コミュニケーションアプリ「LINE」に「LINE ウォレット」を開設。「その他」タブを全面リニューアルして「LINE Pay」を中心に構成し、「LINEポイント」「LINEコイン」などの機能を集約して利便性の向上を図る。(2018/3/7)

キャッシュレス化進む:
「LINE Pay請求書支払い」スタート スマホだけで公共料金支払い可能に
LINE子会社でモバイル決済サービスを展開するLINE Payは3月6日、公共料金や通信販売などの請求書に印刷されたバーコードをスマートフォンで読み込むだけで支払いができる「LINE Pay請求書支払い」のサービスを開始した。(2018/3/6)

モバイル決済の裏側を聞く:
iDやdカードを抱えるドコモがなぜ「d払い」を提供するのか?
日本にも「アプリ決済」の波が到来しつつある中で、ドコモが動いた。同社は2018年4月にQRコードやバーコードで支払う「d払い」を開始する。ドコモは既にさまざまな決済サービスを展開しているが、d払いを提供する狙いはどこにあるのか?(2018/3/6)

「現金でお支払い」は、いずれ過去のものに?:
PR:「Airペイ」でお店やお客の抱える「不」を減らし、キャッシュレス化社会を推進する
リクルートライフスタイルとリクルートペイメントは、AirレジやAirペイなどのサービスを通じて、会計や決済処理にまつわるあらゆる煩わしさをなくし、ひいてはキャッシュレス社会の到来を支援したいと考えている。(2018/2/28)

PR:リクルートのモバイル決済サービスが人気の理由 残業減+売上増に貢献する新サービスも
リクルートライフスタイルのPOSレジアプリと決済サービスが大きな支持を集めている。同社が1月30日に開催した「Airレジ カンファレンス 2018」でその理由を探るとともに、カンファレンスで披露された、飲食店向けの新しい業務支援サービスを紹介する。(2018/2/28)

キャッシュレス化、世界で加速 「現金主義」日本はどうなる
今、世界で「キャッシュレス市場」が熱い。海外のキャッシュレス化は「新しい動き」というよりは既に一般市民の生活に食い込むところまで来ている。一方、日本はどうだろうか。(2018/2/23)

「Android Pay」→「Google Pay」始動 「Googleウォレット」は「Google Pay Send」に
Googleが1月に予告したデジタル決済ブランドの統合を開始した。Android向けモバイル決済アプリ「Android Pay」アプリは次回のアップデートで「Google Pay」に変わり、デザインも少し変わる。(2018/2/21)

富士キメラ総研:
自動運転対応で車載カメラモジュール伸長、2020年に市場は1.7倍へ
車載カメラモジュール市場は2016年の約2100億円から、2020年には約1.7倍の約3600億円に拡大する――。富士キメラ総研が光学機器や光学デバイスの世界的な市場動向を調査した資料「2018 イメージング&センシング関連市場総調査」にて予測した。(2018/2/21)

Googleのインド専用モバイル決済アプリ「Tez」、各種料金支払いサポート
Googleがインドで提供しているAndroid/iOS決済アプリ「Tez」が公共料金を含む80以上のサービスへの支払いをサポートした。月払いの場合、プッシュ通知にコードなどを入力するだけで支払いできる。(2018/2/20)

モバイル決済サービス「LINE Pay」、LINEポイントで支払い可能に LINE Pay残高への交換不要
メッセージアプリ「LINE」から利用できるモバイル決済サービス「LINE Pay」で、LINEポイントを使った支払いが可能になった。LINE Pay残高へ交換する手間なく、1ポイント1円として利用できるという。(2018/2/19)

企業のコンタクトセンターとiPhoneユーザーを簡単に接続
Apple「Business Chat」とは? iPhone/iPadのチャット新機能が注目される理由
Appleが企業向けチャット機能「Business Chat」をリリースする。このアプリが、企業のコンタクトセンターの役割を一変させるかもしれない理由とは何だろうか。(2018/2/16)

口座引き落としで支払い みずほ銀行が“スマホデビット決済”を2018年春に開始
みずほ銀行が2018年春に「スマートデビット」を開始する。銀行口座から代金を引き落とし、スマホをかざすだけで支払える。支払いは「QUICPay+」を利用する。(2018/2/14)

モバイル決済の裏側を聞く:
強みは「コミュニケーション」 LINE Payのモバイル決済戦略を聞く
カードやスマホ画面のバーコードで決済ができる「LINE Pay」。まだ始まったばかりのサービスのような印象だが、「ゼロスタートではない」という。そんなLINE Payの戦略を長福久弘COOに聞いた。(2018/2/14)

“日本が知らない”海外のIT:
“心の健康”どう管理? 海外で流行する無人ジムや瞑想バス
海外の都市部では、“心の健康”を維持するための「瞑想バス」や「アイソレーションタンク」などが流行しているという。(2018/2/14)

キャッシュレス先進国の現実
キャッシュレス社会に突き進む北欧諸国の光と影
キャッシュレス先進国として知られるスウェーデンやノルウェーなどの北欧諸国。彼らはさらなるキャッシュレス化を目指しているが、国内には反対する人々もいる。(2018/2/12)

鈴木淳也のモバイル決済業界地図:
「iOS 12」では買い物がより便利に Appleが新機能を小売関係者にプレビュー
全米小売協会(NRF)の「Retail's Big Show 2018」で、Apple Pay事業の責任者が登壇。そこでiOS 12の小売店向け新機能を紹介。Appleが対外イベントで情報を出すのは異例のことだ。(2018/2/8)

光学機器・デバイス市場予測:
車載向けカメラやイメージセンサーが需要けん引
光学機器・光学デバイス分野では、一般車両用ドライブレコーダーの世界市場が2022年に約5900億円へ、車載カメラモジュールが約4300億円規模に達する見通しだ。重大事故の増加や自動運転への対応などによって需要が拡大する。(2018/2/6)

CES 2018レポート:
AIとIoTに5Gも加わった「CES 2018」、そして全てのモノがデジタル化される
情報通信総合研究所が「CES 2018」について報告。グーグルとアマゾンによる音声認識AIの激しいつばぜり合いや動画配信サービスによる業界再編などについて紹介した他、AIとIoTに5Gが融合しつつあることもポイントとして取り上げた。(2018/2/5)

「d払い」を使う理由、使わない理由
ドコモが4月に開始する決済サービス「d払い」。バーコードを見せるだけなので、簡単に決済ができます。では、自分がd払いを使うかというと……。(2018/2/4)

Mobile Weekly Top10:
日本でモバイル決済が普及しない理由/ドコモのAndroid TV STB
日本ではモバイル決済があまり普及していません。一体なぜなのでしょうか?(2018/2/2)

Square、「Square Cash」でのビットコイン送金を可能に
ジャック・ドーシーCEO率いるモバイル決済のSquareが、米国で送金アプリ「Cash App」でのビットコインの売買を可能にした。(2018/2/1)

LINE出澤社長「仮想通貨事業は安全第一」 18年度はFintechとAIに集中投資
LINEの出澤社長が、2017年度の通期決算説明会で仮想通貨事業やAI分野への取り組みについて語った。(2018/1/31)

「セキュリティ対策を徹底する」:
LINE、金融事業強化で新会社 仮想通貨取引を展開、ICOも検討
LINEが新会社「LINE Financial」を設立。アプリの「LINE」上で、仮想通貨の交換や取引などを提供する。コインチェック事件が大問題となっているが、新会社では高いセキュリティを確保するとしている。(2018/1/31)

IIJがデジタル通貨の金融サービスに参入 さまざまな通貨の取引や交換を可能に
インターネットイニシアティブ(IIJ)が、デジタル通貨の取引、決済を行う金融サービス事業に参入すると発表した。銀行や流通など17社が出資する合弁会社「ディーカレット」を設立。出資各社と連携し「デジタル通貨取引のスタンダード」を目指すという。(2018/1/25)

山谷剛史のミライチャイナ:
2018年の中国IT、家電メーカーが攻める
スマートシティーやモバイル決済、シェアサービスなどで一歩先を行く中国。今年は家電メーカーがITをけん引するようだ。現地に詳しい山谷氏のリポート。(2018/1/24)

鈴木淳也のモバイル決済業界地図:
世界の決済事情から考える「日本でモバイル決済が普及しない理由」
日本ではスマートフォンを使ったモバイル決済の認知度は高いものの、利用率は低い状況が続いている。一方中国では、日本とは対照的に、AlipayやWeChat Payが急速に市民権得ている。今回は、日本を含む世界の決済事情について読み解いていく。(2018/1/22)

日本人は平均100本アプリをダウンロードし、40本使った──App Annie 2017 Retrospective
アプリ調査会社App Annieが2017年のアプリ調査報告「2017 Retrospective」を発表した。日本は中国と共に他国よりユーザーがダウンロードするアプリ数が多く、平均100本。中国はアプリ滞在時間で他国を大きく引き離した。(2018/1/18)

ドコモの「d払い」は誰に向けたサービスなのか?
スマートフォンでバーコードを表示して決済できるドコモの「d払い」。既におサイフケータイがある中で、誰に向けたサービスなのか。店舗側にはどんなメリットがあるのか。(2018/1/17)

スマホ画面のバーコードを読み取って決済 ドコモが「d払い」を4月に提供
ドコモが新たなモバイル決済サービス「d払い」を4月に提供する。スマートフォンの画面に表示したQRコードやバーコードを読み取って決済できる。ローソンやマツモトキヨシなどで導入する。(2018/1/17)

“祭り”でモバイル決済は普及するか:
2017冬コミで「pixiv PAY」使ってみた
イラストSNS「pixiv」を運営するピクシブが展開するモバイル決済サービス「pixiv PAY」。2017年冬コミではどのように使われていたのか。(2018/1/12)

「日本初」の挑戦:
熊本経済を元気に! 震災で生まれたくまもとDMCの使命感
2016年4月に起きた熊本地震は地元経済に大きなダメージを与えた。そうした中で誕生したのが、観光振興会社のくまもとDMCだ。同社が他の日本版DMO(目的地型観光振興会社)と異なるのは民間企業であること。それは何を意味するのだろうか。(2018/1/10)

「Google Pay」=「Android Pay」+「Google Wallet」
Googleが、これまでAndroid PayとGoogle Walletとしてそれぞれ提供してきた決済サービスを「Google Pay」というブランドに統合した。既にAirbnbなどのサービスも対応している。(2018/1/9)

モバイル決済の裏側を聞く:
“楽天のエコシステム”で日本のキャッシュレス化を推進 「楽天ペイ」の狙い
2017年3月に楽天は「楽天ペイブランド構想」を発表。キャッシュレス決済が足踏み状態にある日本を、楽天のエコシステムで変えていくという。2020年を見据えた同社の戦略を聞いた。(2018/1/9)

Mobile Monthly Top10:
2017年のモバイル業界を振り返る(12月編):ハイエンドスマホのカメラ勝負/気になるモバイル通信業界の行方
アクセスランキングで振り返る、2017年のモバイル業界。12月は、冬商戦に登場したハイエンドスマホのカメラ比較記事が特に良く読まれました。(2018/1/4)

屋台の焼き芋もスマホ決済 中国で「キャッシュレス社会」の光と影
中国では、レストランやシェア自転車のみならず、屋台までキャッシュレス化されている。スマホに支払額を入力して、パスワードか指紋で認証すれば決済完了。便利な半面、“支払い難民”が発生するなど問題も。(2017/12/27)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。