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「働き方改革」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「働き方改革」に関する情報が集まったページです。

「俺たちのGaroon 2018」後日談:
PR:働き方改革を楽しんでいる人が極めて少ない現状を踏まえて――改めて考える、情報共有の「真の可能性」
働き方改革は楽しいか? 「俺たちのGaroon 2018」で情シスにそう問いかけたところ、多くの人が、楽しむどころか苦しんでいる様子が浮かび上がってきた。この状況に対して、サイボウズのGaroonビジネスプロダクト マネジャーの池田氏は「皆、大きく構えすぎているのではないか」と疑問を投げかける。(2019/1/15)

ロボット×ビルメンテナンス:
三菱地所がソフトバンクのAI清掃ロボット「Whiz」を100台導入、ビルメン業務の“働き方改革”に
三菱地所は、ソフトバンクロボティクスが開発したBrainOS搭載のバキューム清掃ロボット「Whiz(ウィズ)」を2019年4月より国内で初めて導入する。先立つこと1月17〜23日には実証実験を行い、省人化の効果や導入に向けた最適な利用箇所を検証する。AI清掃ロボットが実用化となれば、ビルメンテナンス業界が直面している人手不足の解決に期待がかかる。(2019/1/18)

大手ゼネコン、週休2日3割弱 日建連調査、自動化推進で人手不足解消ねらう
日本建設業連合会は会員企業を対象に、週休2日制に関する2018年度上半期の実態調査を実施、結果をまとめた。(2019/1/17)

幸せと生産性を考える:
「省庁や大企業の生産性は低い」は本当か?
この連載の最終回では、大企業や省庁で働くビジネスパーソンが、幸福度や生産性についてどう考えているかについて見ていきます。(2019/1/16)

水曜インタビュー劇場(開発公演):
ラグビー部の秘密兵器になるか? ヤマハのバイクを使った「スクラムマシン」
ラグビー「ヤマハ発動機ジュビロ」の練習場に、ユニークなマシンが登場した。地面に固定された「スクラムマシン」である。一般的なマシンは動かすことができるので、どこで購入したのかを聞いたところ、自社でつくったという。プロジェクト担当者に話を聞いたところ、意外な事実が分かってきて……。(2019/1/16)

PR:働き方改革、隠れ残業抑止にMDMは本当に有効なのか? 悩めるアイティメディア情シスが聞いてみた
モバイル環境からの業務利用が広がっている。情報流出を防止するツールを導入するのも一つの手だが、「あまりに自由度が低ければ使いにくくなるし……」と悩むIT管理者は多い。かくいうアイティメディアも例外ではない。そんなIT管理者がMDMの専門家であるアイキューブドシステムズに悩みをぶつけてみた。(2019/1/16)

コアスタッフ 代表取締役 戸澤正紀氏:
PR:“ブロードマーケットの達人”を目指し、商社事業とIoTモノづくり事業を積極強化
コアスタッフは、B2B(Business to Business)領域のモノづくりを、半導体/電子部品商社および、メーカーとして、サポートする。2019年は特に「少量多品種」「短納期」「不定期」というニーズに応える事業展開を強化し、成長を図るという。コアスタッフ代表取締役を務める戸澤正紀氏に2019年の経営戦略を聞く。(2019/1/16)

スマートファクトリー:
PR:アイシン・エィ・ダブリュが目指す理想像、“人が活躍”のスマート工場とは
多くの製造業がスマート工場実現に向けた取り組みを加速させているが、データの収集やその蓄積基盤などがハードルとなっている場合も少なくない。そんな中、10年以上前から工場のデータ収集環境の構築に取り組む先見性を持ち、現在はAGVやロボティクス、AIを駆使して着々と自動化や自律化に向けた成果を築いているのが、アイシン・エィ・ダブリュの岡崎 電子工場である。同工場の取り組みを追う。(2019/1/16)

オーケストレーションだけでは足りない
完全なるIT運用の自動化を実現する「AIOps」とは?
IT自動化に対する最良かつ最も効率的なアプローチは、人手による介入を限りなく減らすことだ。そのためにはゼロタッチオーケストレーションが前提だ。だがそれだけでは足りないという。(2019/1/16)

Weekly Memo:
中小企業のデジタル変革に向けて複写機が“大変身”――リコーの新戦略とは
中小企業のデジタル変革は、“複写機の進化形”から始まる――。リコーがそんなコンセプトの新製品を発表した。複写機を軸にしたデジタル変革とはどのようなものなのか。その背景にある同社の思惑とは――。(2019/1/15)

スマートオフィス:
5年30棟を計画する三菱地所のコンパクトオフィスビル「CIRCLES」始動、IoT導入で共用部の混雑状況を確認
三菱地所は、シェアオフィスなどのスモールオフィスが手狭になった成長企業向けに、高いデザイン性と快適性を兼ね備えたコンパクトオフィスビル「CIRCLES(サークルズ)」を展開する。シリーズ展開により、三菱地所のオフィスラインアップ充実を図り、新たなエリア・顧客層に訴求していく。(2019/1/11)

労働政策研究・研修機構 主任調査員に聞く(後編):
現場知らぬ社員が管理職になる時代 人を育てない「フリーランス化社会」の行きつく果て
フリーランスという働き方に未来はあるのだろうか。労働政策研究・研修機構 主任調査員の山崎憲さんに米国での事例を聞き、解決策を探った。(2019/1/11)

働き方改革を身近なプリンタで
残業時間と人手不足の問題を解決――3つのケースで学ぶ効率化の鍵
資料や伝票の作成など、プリント作業は意外にも多くの時間と人手を必要とする。紙の出力が不可欠な資料や伝票で、残業が発生することは本質的ではない。仕事のやり方を劇的に変え、人手不足や残業時間を解消する方法がある。(2019/1/16)

「残業代の未払い」発生の懸念:
中小企業の40%が「残業規制」知らず 「経営者に余裕がない」恐れ
中小企業の多くが「働き方改革関連法」の内容を理解していない実態が露呈した。(2019/1/10)

特集:日本型デジタルトランスフォーメーション成功への道(5):
コンテナ、マイクロサービスは何のために使うのか?――経営層に贈る「DX推進の2要件」
デジタルトランスフォーメーション(DX)のトレンドが加速する中、重要な顧客接点となるWeb/モバイルアプリケーションを迅速に開発・改善するための技術、コンテナやマイクロサービスに対する企業の関心が高まっている。だが明確な目的や理解なきまま「ウチもコンテナを使え」という経営層からの声に、戸惑っている向きも決して少なくないようだ。本稿では多くの企業のDX推進を支援しているクリエーションライン 代表取締役社長 安田忠弘氏に、「経営層が認識すべきDX推進の要点」を聞いた。(2019/1/11)

クラウド勤怠管理システムの選び方
「2019年こそ勤怠管理システム導入の好機」といえる3つの理由
「働き方改革関連法」が成立し、働き方を見直す機運が高まっているものの、勤怠管理システムの導入は後回しにされがちだ。その理由と、2019年が「勤怠管理システム導入の好機」だと判断できる理由を解説する。(2019/1/9)

労働政策研究・研修機構 主任調査員に聞く(前編):
「欧米に立ち遅れている」という認識は幻想 日本的雇用の“絶対的長所”にも目を向けよ
日本企業の働き方は欧米に比べて遅れているとよく言われている。労働政策研究・研修機構 主任調査員の山崎憲さんに、政府が進める「働き方改革」の焦点を聞いた。(2019/1/8)

水曜インタビュー劇場(キャッシュレス公演):
「現金お断りの店」は、その後どうなったのか? ロイヤルHDの実験
1年ほど前、東京の日本橋に「現金お断り」のレストランが登場した。ロイヤルホストを運営するロイヤルHDが運営しているわけだが、キャッシュレスにしてどんなことが分かってきたのか。メリットとデメリットを聞いたところ……。(2019/1/2)

2018年の3大ニュースは? PCメーカー各社の広報に聞いてみた
(2018/12/31)

苦戦する電通、ホワイト化するワタミ:
「24時間戦えますか?」から30年 平成の日本から“ブラック企業”は減ったのか
平成初期に「リゲイン」のキャッチフレーズ「24時間戦えますか?」が流行してから、約30年がたった。だが現在も、長時間労働が常態化している“ブラック企業”に苦しめられる労働者が後を絶たない。この30年間で、日本企業の労働環境は本当に改善されたのか。“ブラック企業アナリスト”こと新田龍さんに意見を聞いた。(2018/12/30)

罰則のユルさは相変わらず:
ポスト平成の“ブラック企業”に悪用される? 「働き方改革関連法」に残る抜け穴
“ブラック企業アナリスト”こと新田龍さんに、労働問題を巡るあれこれを聞く短期連載。前編では、2019年4月以降に施行される「働き方改革関連法」の弱点について聞いた。ブラック企業が悪用できる“抜け穴”はあるのだろうか。(2018/12/29)

温泉旅館、RPA、退職予測AI――働き方改革が席巻した2018年「年間アクセスランキング」トップ10
2018年に掲載したエンタープライズの記事で最も読まれたのは? トップ10をランキングでまとめました。(2018/12/28)

世界を「数字」で回してみよう(54) 働き方改革(13):
政府の地雷? 「若者人材育成」から読み解くひきこもり問題
今回のテーマは「働き方改革」の「若者人材育成」です。「若者人材育成」をよく読み解いてみると、その根っこには、深刻な“ひきこもり”問題が存在していることが分かります。(2018/12/28)

従業員を成長させる“魔法”の時間
1on1マネジメントのプロフェッショナルが語る これからの働き方
優秀な人材の流出をいかに食い止めるかは、人事や経営者にとって大きなテーマだ。「1on1ミーティング」は、離職防止に有効だといわれ近年注目を集めている。その意義や成功の秘策について、世古詞一氏に詳しく話を聞いた。(2018/12/28)

導入しただけではその真価は分からない
導入企業の評価が高い「Office 365」の使いこなし方とは?
「Office 365」は導入しただけで業務が効率化できるものではない。その機能を最大限引き出すには、ちょっとした工夫が必要だ。(2018/12/28)

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」:
「ジジイの当たり年」だった2018年 権力の壁を壊す“見えないモノサシ”を持とう
2018年はスポーツ界でパワハラが相次ぎ問題になるなど「ジジイの当たり年」。さまざまな業界で「ジジイの壁」の高さとその末路の悲惨さを痛感した。今なお権力に溺れるジジイの高い壁をぶち壊すために、私たちはどのように行動するべきだろうか。(2018/12/27)

頼りながら、避難しながら、痛みを乗り越えろ:
私たちが対峙するべき「アダプティブ・チャレンジ」とは?
組織論、経営戦略論の研究者である宇田川元一さんへのインタビュー連載の後編では、変化の激しい現代社会に生きる私たちが持つべき「アダプティブ・リーダーシップ」や、一時避難できるサードプレイスの重要性など、未来の組織にまつわるさまざまな話題を紹介する。(2018/12/27)

タブレットを配るだけでは何も変わらない
「電子化なんて不便なだけ」を解決 現場視点の教育&レポーティングツール
業務の効率化を目的に紙のマニュアルやカタログを電子化して従業員に共有する企業は少なくない。しかし使い勝手の悪さから、利用が進まない企業もあるだろう。業務資料は、どんなツールでどのように共有すれば業務を効率化できるのだろう。(2018/12/28)

空室率が歴史的低水準:
オフィスビル市況好調、シェアオフィスとオープンイノベ拠点が牽引
オフィスビルの空室率が歴史的な低水準となっている。オフィス仲介大手の三鬼商事(東京都中央区)が13日発表した東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の11月末時点の空室率は1.98%と、月次データの残る平成14年1月以降で初めての1%台となったからだ。市況を支える要因が、シェアオフィスとオープンイノベーションの拠点の台頭だ。(2018/12/26)

BEMS:
働き方改革を促すオフィス環境の構築や“AI”を使ったビル設備の自動制御、NTTファシリティーズ
NTTファシリティーズは「第3回 スマートビルディングEXPO」で、戦略的オフィス構築・マネジメントサービス「オフィスFM」の提案を行った。オフィスFMは、適切なオフィス環境から働き方改革・生産性向上を図るサービス。ブースでは他にも、AIやIoTを活用したビル設備の自動制御、ビルオートメーションで今後のトレンドとされる「サイバーセキュリティ」に関するセミナーも開催された。(2018/12/26)

働き方改革とセキュリティとコストの両立
本社情シスが抱える宿題「現場のIT化と管理」はどうすれば推進できるか?
オフィス内の業務はペーパーレス化したのに顧客と向き合う現場は紙文化――あなたの勤め先では現場スタッフが企業情報システムの輪から除外されていないだろうか。安全かつ低コストで現場スタッフの生産性を高める方法について話を聞いた。(2018/12/28)

AI時代の仕事術:
テープ起こしをするなら音声認識が最強
会議の議事録づくりをしたことがありますか? 録音されたデータを聞きながら、文字にしていくテープ起こし作業はかなりやっかい。しかし、技術はちゃんと進歩していて、音声認識を使えばかなり楽になる。ただし、録音データをそのまま文字にしてくれるのはまだ将来の話のようだ。(2018/12/23)

スマートアグリ:
豚を健やかに育て、人に働き方を改革させるAIが誕生へ
日本ハムとNTTデータなどは2018年12月19日、AI(人工知能)とIoT(モノのインターネット)を活用した「スマート養豚プロジェクト」を開始すると発表した。スマート養豚プロジェクトでは、従来人の手に依存していた養豚業務の生産性を効率化するとともに、厳しい経営環境に置かれている畜産業の活性化を目指す。(2018/12/21)

建設技術者の2025年未来予測:
ヒューマンタッチ総研が「建設技術者の2025年未来予測」、生産性向上の取り組みで2025年の不足者5.8万人分を解消
ヒューマンタッチ総研は「建設技術者の2025年未来予測」の2018年度版を発表した。予測シナリオでは、2025年に必要な建設技術者は6万人以上不足するとみられるが、i-Constructionや働き方改革の生産性向上の取り組みによって、不足者数は1万人を切るまでに改善されるという。(2018/12/20)

「知らなかった」では済まされない:
違反すると懲役刑や罰金刑も! 「残業時間の上限規制」の影響を弁護士に聞いた
2019年4月から働き方改革関連法が施行される。「残業時間の上限規制」など関連法の内容と、企業団体の人事・総務に求められる具体的な対応を、TMI総合法律事務所パートナーの近藤圭介弁護士に聞いた。(2018/12/20)

横河レンタ・リースの「Win10運用マスターへの道」(10):
Windows 10の面倒な動作検証とバージョンアップ、横河レンタ・リースはこうして切り抜けた
前回の記事でもお話しした通り、今回はいよいよ横河レンタ・リースがWindows 10の動作検証と新バージョンの配布をどのように進めているのかを紹介します。そのポイントは、動作検証も配布も「3つのグループ」に分けて行うことです。(2018/12/20)

経営学者・宇田川元一さんに聞く:
「分かり合えないのは当たり前」――組織に必要な“対話”の在り方は?
これからの時代に合わせて組織を再編していくために必要な“対話”とは、一体どのような行為なのか? 組織論、経営戦略論の研究者である宇田川元一さんが具体的なエピソードを交えながら詳しくお伝えする。(2018/12/20)

エンプロイーエクスペリエンス(従業員体験)を語る:
Fringe81田中 弦氏×ヘイ佐俣 奈緒子氏 強い組織はプロダクトマネジメント視点で作る
Web業界で注目される気鋭の起業家2人が、組織や働き方のこれからについて語り合った。(2018/12/19)

製造マネジメントニュース:
貿易摩擦や政治リスクが顕在化――2019年の電子情報産業はどうなる?
電子情報技術産業協会(JEITA)は2018年12月18日、東京都内で会見を開き、電子情報産業の世界生産見通しを発表するとともに、近年自動車のメガトレンドとなりつつあるCASEで需要が増す車載用ECUやその他注目デバイスについて2030年における世界生産額を予測した。(2018/12/19)

シスコの次世代セキュリティ戦略:
PR:激変する企業セキュリティ、構造改革にはまず「クラウドエッジ」を意識せよ
「今までのセキュリティに対するアプローチではもう限界」――。こうした悲鳴が、世界中の組織のセキュリティ担当者から聞かれるようになってきた。今後に向けた適切なセキュリティアーキテクチャとはどのようなものか。そして、新たなアーキテクチャへの円滑な移行は可能なのだろうか。(2019/1/9)

他ベンダーから購入したOffice 365も対象に
必要であれば海外まで同行 Office 365の「真の力」を引き出すサービスとは
さまざまな機能を搭載したOffice 365だが「宝の持ち腐れ」になっている企業は少なくない。利活用を進めるために必要なものとは何なのか。Microsoft製品に詳しいティーケーネットサービスの取り組みについて紹介する。(2018/12/20)

チャレンジに価値を置き、多様性と成長を重視する企業文化:
PR:自分自身の「更新」と「最適化」を怠らなければ、エンジニアの市場価値は磨ける
「常に新しいことにチャレンジしたい」という思いからエンジニアとして約15年前にアクセンチュアに転職してきた中村智士氏。挑戦を常に推奨する環境で、周囲のサポートも得ながら、最新技術を駆使したプロジェクトに取り組んでいる。(2018/12/19)

特集:EDRの理想と現実(1):
あらためて「EDR」とは? エンドポイントセキュリティ、2019年はどうなる?
本特集では、EDRが指す挙動や役割をしっかり理解し、あなたの理解していた“EDR”との差分を可視化することで、「本当のEDR」を実現するために足りなかった機能や知識をアップデートします。初回は、「Gartner Symposium/ITxpo」からエンドポイントセキュリティにフォーカスを当てた2つのセッションの内容をレポートします。(2018/12/18)

ここが変だよ、日本の「働き方改革」:
“ワクワク”働けない日本の働き方改革に欠落している「QoW」とは?
モノもサービスも、実際に欲しい、買いたいと思ってもらえるようにするためには提供する側の高いモチベーションが欠かせないということだ。では、そのモチベーションはどこから来るのかというと……。(2018/12/18)

PR:有休を使わずに子供を病院へ連れて行ける――コニカミノルタジャパンが働き方改革で達成できたもの
(2018/12/18)

PR:「ほとんどの人がオフィスで仕事に集中できない」 JINSがメガネ型デバイスで可視化 見えてきた真の働き方改革は
(2018/12/18)

製造マネジメントニュース:
パナソニックに48人のエバンジェリスト、モノづくりから流通まで困り事に応える
パナソニック コネクティッドソリューションズ(CNS)社は2018年12月17日、記者会見を開き、東京都中央区の同社本社に顧客接点強化のハブ拠点となる「カスタマーエクスペリエンスセンター」を設置したと発表した。CNS社が持つソリューションや製品を実際に体験することが可能な他、各分野の専門家が顧客とディスカッションしながらコンサルテーションを行う。同センターは2019年1月にオープンする。(2018/12/18)

Weekly Memo:
なぜ、金融機関がこぞって「営業支援サービス」を使い始めたのか
セールスフォース・ドットコムの営業支援を中心としたクラウドサービスが、ここにきて金融機関で普及しつつある。金融機関にとって、この動きはいったい何を意味するのか。(2018/12/17)

働き方改革:
売上減でも「元日休業」が拡大 外食やスーパー、従業員の士気向上
外食チェーンや大手スーパーなどで働き方改革を意識し、来年の元日を休業にする動きが広がっている。通常より来店客数が少ないため休みとし、従業員やパート、アルバイトらに家族と過ごす機会を提供。リフレッシュしてもらうことで士気を高める狙いだ。(2018/12/17)

マッシグラ沖縄タイムスとの共催イベント:
働き方改革の合言葉「まずはやってみよう」 沖縄のビジネスパーソンに呼び掛け
マッシグラ沖縄タイムスとITmedia ビジネスオンラインが働き方改革に関するイベントを開催した。那覇市の沖縄タイムス本社ビルに新たにオープンした「howlive」を会場に、大勢の参加者が自分自身やチームの働き方を考えた。(2018/12/17)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。