ニュース
» 2016年09月09日 10時00分 UPDATE

石川温のスマホ業界新聞:高市総務相「ワンセグでもNHK受信料は支払うべき」――もはや「設置」か「携帯」で区分するには限界も

ワンセグ付き携帯電話のNHK受信契約義務を巡る確認訴訟で、さいたま地裁が契約義務はないとする判断を示した。それに対し、高市総務大臣は「ワンセグ携帯も契約義務の対象」という旨の発言をして話題となっている。受信機の多様化で、現行の放送法を見直す時が来ているのかもしれない。

[石川温]
「石川温のスマホ業界新聞」

 ワンセグでNHKが揺れている。

この記事について

この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2016年9月3日に配信されたものです。メールマガジン購読(月額540円・税込)の申し込みはこちらから。


「石川温のスマホ業界新聞」バックナンバー

 8月26日、「ワンセグ付き携帯電話においてNHK受信料の契約を結ぶ義務があるか」を争った裁判で、さいたま地裁は契約義務がないとの判断を示した。判決理由で、放送法上、携帯電話の所持は受信契約を締結する義務があると定める受信設備の設置には当たらないと指摘。

 放送法64条は「受信設備を設置した者は受信契約をしなければならない」としている。NHKは64条の「設置」に「携帯」の意味も含まれると主張していた。

 しかし、判決では同法の別の条文では「設置」と「携帯」を区別して明記。64条で定める「設置」に電話の「携帯」の意味を含めるのは無理があるとした。

 NHK側は「ただちに控訴する」とコメント。また、高市早苗総務相も「総務省として、受信設備を設置するということの意味を使用できる状態にしておくことと規定した日本放送協会放送受信規約を、昭和37年3月30日に認可しています。従来から、ワンセグ付き携帯など携帯用受信機も、この受信契約締結義務の対象であると考えています」とした。

 今回の経緯を見ると、もはや「設置」と「携帯」という言葉の定義、区別には限界があり、一度、抜本的に放送法を見直す時期に来ているのではないかと思う。

 さいたま地裁が下した「設置ではなく携帯できればNHKの受信料を支払わなくもいい」となると、今後、普及が見込まれるVRを体験するようなヘッドマウントディスプレイは、NHKの受信料を支払う必要がなくなってくる。今回、ドイツ・ベルリンで開催されているIFAではクアルコムがSnapdragonをベースとしたVRの開発デバイスを発表している。今後は、ヘッドマウントデバイス単体にSnapdragonが載り、フルセグのチューナーもおまけで搭載されてもおかしくない。

 また、レノボ「Moto Z」のようにこれからはスマホにプロジェクター機能を付加できるものも続々と出てくるだろう。自宅にいるときに、スマホにプロジェクターデバイスを接続すれば、テレビ以上に大画面の映像を視聴できるようになる。そんな環境であっても、NHKの受信料が不要で見られる可能性だってあるのだ。

 タブレットにおいても、20インチクラス画面サイズのデバイスにフルセグチューナーを搭載すれば、テレビと同等の見え方でNHKを楽しむことができる。タブレットも「携帯」でき、自宅に「設置」するわけではない。これもNHKの受信料が不要という解釈になってしまう。

 将来的に、多様なデバイスが登場してくることを考えると「設置」とか「携帯」という言葉だけで区切りをつけるのは難しくなってきているのではないか。

 ただ、高市総務相のいうように、ワンセグ付き携帯電話やスマホにすべてNHK受信料を支払うように命じるとなると、今後はワンセグやフルセグチューナーを内蔵したスマホは一切、売れなくなる可能性だってありえる。これでますますiPhone人気が高まることだろう。

 そうなれば、広告料で生計を立てている民放にとっては死活問題になるだろう。ただでさえ、若者のテレビ離れが進み、一人暮らしであれば自宅にテレビを置くことなどなくなっており、「スマホでYouTube」が当たり前になりつつある。その最後の拠り所である「ワンセグスマホ」が絶滅してしまう恐れが出てきた。

 以前、高市総務省とテレビの討論番組で一緒になったが、そのとき、自分は「販売方法が変わると、官製不況が起き、日本メーカーのスマホが売れなくなる」と指摘した。高市総務相は「みんな、iPhoneが好きだから、いまさらどうにもならないのではないか」という発言をして驚いたことがある。

 一方で、公取委は、iPhoneを狙ううちにして、現在の販売方法を痛烈に批判している。

 結局、この国は、ワンセグチューナーが載っていないiPhoneを敵視しているのか、それとも支援したがっているのか、さっぱりわからない。

 今後も続々と多種多様なデバイスが出てくるのは間違いないわけで、NHKを維持していくためにもいまこそ放送法を抜本的に見直す必要があるのではないか。

© DWANGO Co., Ltd.

この記事が気に入ったら
ITmedia Mobile に「いいね!」しよう