ケイ・オプティコムは「公正競争」「利用者利便」の2点について意見を述べた。
IIJと同様に、同社も昨今の総務省の政策がMVNOの普及・利用促進においてプラスの効果をもたらしていると評価。
その上で、MNOやサブブランドが従来のMVNOサービスに近い価格で常時高速なサービスを積極販売することで、MVNOが競争の上で劣後する傾向にあることを説明した。
同社が提供する「mineo」で、専用帯域を用意する「プレミアムコース」加入者をベースに、サブブランドと同程度の通信速度を実現するために必要なデータ利用料(接続料)を試しに算出したところ、1加入者当たりのデータ利用料が極めて高額になったという。試算結果は会議の構成員にのみ公開されたが、同社が提出した資料の帯グラフを見る限り、現状のオプション料金(月額800円)を全て原価としてつぎ込んでも足しにもならないほどのようだ。
このことから、同社では「サブブランドが速度を維持しながら低価格化できる理由」など、サブブランドとグループ外MVNOとの間の差異の妥当性を検証し、必要に応じて公正競争を確保するための措置を検討するべきであると主張した。
利用者利便の観点では、同社は「利用期間の拘束」と「中古端末のSIMロック解除」が課題であると認識している。
利用期間の拘束については、MNO利用者の多くが「定期契約プラン」かつ「自動更新」であり、それがMVNOへの乗り換えを含む利用者の選択肢の妨げになっていないか検証する必要があると主張した。
中古端末のSIMロック解除については、中古端末のロック解除を購入者が行えない点を問題視。中古端末購入者への影響が出始めていることから、原則として回線解約と同時に端末のSIMロック解除手続きを行うなどの対応が必要であることを訴えた。
今回ヒアリングに応じた3社の主要な意見・要望を大きくまとめると、以下のようになる。
「サブブランド」の形態はMVNOに限らない。また、サブブランドの企業努力によって実現したサービスも無いとは言い切れない。よって、全てのサブブランドに対して一律の検証・規制を行うことは困難を極めると思われる。検討会が、どのような「落としどころ」を見いだすか、注目したい。
次回の会合(第3回)は、1月22日に開かれる。今回に引き続き、関係者へのヒアリングを実施する予定だ。
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