特集 太陽光発電、電池、電力自由化を扱う総合展

TopStory

スマートエネルギーWeek 2016:

トリナ・ソーラー・ジャパンは第9回 国際太陽電池展において、太陽電池セルを2分割した新型のモジュール「SPLITMAX」を見せた。日射量の少ない条件で発電量が多くなるという。住宅市場向けに「メイド・イン・ジャパン」ブランドの販売戦略を採ることも発表した。

(2016年3月17日)

会場リポート

スマートエネルギーWeek 2016:

ニプロンは「スマートグリッドEXPO 2016」に出展し、太陽光発電設備の追加設置や蓄電池システムなどを組み合わせることで、発電量を最大化することができるシステム「PVMaximizer(PVマキシマイザー)」をアピールした。

(2016年3月18日)
スマートエネルギーWeek 2016:

トリナ・ソーラー・ジャパンは第9回 国際太陽電池展において、太陽電池セルを2分割した新型のモジュール「SPLITMAX」を見せた。日射量の少ない条件で発電量が多くなるという。住宅市場向けに「メイド・イン・ジャパン」ブランドの販売戦略を採ることも発表した。

(2016年3月17日)
スマートエネルギーWeek 2016:

次世代のクリーンエネルギーとして注目を集める水素。水素社会の実現には製造から運搬、使用まで、それぞれで新たな技術革新が必要となる。これらに「つくる・つかう・つながる」コンセプトで取り組むのがホンダである。ホンダは2016年3月2日に開催された「FC EXPO 2016」の専門技術セミナーで「水素社会の実現に向けたホンダの取り組み」を紹介した。

(2016年3月17日)
スマートエネルギーWeek 2016:

太陽光発電システムを住宅に導入する際、課題が幾つかある。狭い屋根をいかに有効利用するか、設置費用をどのように抑えるか。第9回 国際太陽電池展ではパナソニックがこれらの課題に応えた。

(2016年3月16日)
太陽光:

太陽電池市場が転機を迎えている。固定買取価格制度による買取価格の低廉化が進み新規受注が減少傾向にある他、好条件のメガソーラー立地は減少。太陽光パネルそのものの価格競争も激化しており、太陽電池モジュールメーカーの経営環境は厳しさを増している。こうした中でメーカー各社の戦略も多様化してきている。「PV EXPO 2016」での各社の方向性をレポートする。

(2016年3月16日)
スマートエネルギーWeek 2016:

「水素社会の実現」に向けたさまざまな技術開発が進んでいるが、1つのポイントだと見られているのが、使用する大量の水素をどうやって運ぶのか、という点だ。2016年3月2日に開催された「FC EXPO 2016」の技術セミナーでは、川崎重工業執行役員技術開発本部副本部長原田英一氏が登壇し「水素エネルギーサプライチェーンの実現に向けた川崎重工の取り組み」をテーマに講演した。

(2016年3月15日)
スマートエネルギーWeek 2016:

サンテックパワージャパンは「PV EXPO 2016」に出展し、「太陽光+α」とした事業戦略のもと、遠隔監視やLED照明などを加えた総合エネルギーソリューション企業としての展開をアピールした。

(2016年3月15日)
太陽光:

FITが始まって急速に広まった太陽光発電設備。現在、東京・関西・中部電力管内では出力50kW未満の低圧設備に出力制御の義務は課されていないが、将来こうした規制が強化される可能性もある。定期的なメンテナンスなどについても同様だ。新電元工業は「第6回 スマートグリッドEXPO」で、こうした出力制御や遠隔監視などのメンテナンスニーズに対応する新製品を展示した。

(2016年3月14日)
スマートエネルギーWeek 2016:

開発中の全固体リチウムイオン蓄電池セルを日立造船が公開した。第7回 国際二次電池展(バッテリージャパン 2016、東京ビッグサイト)では4種類の電池セルを見せた。製造時に液系プロセスを用いず、プレス加工によって電池セルを作り上げたことが特徴。使用時の加圧が不要で、エネルギー密度も確保した。

(2016年3月14日)
スマートエネルギーWeek 2016:

2016年3月2日に開催された「FC EXPO 2016」の基調講演では「水素社会の幕開け」をテーマとし、経済産業省資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部燃料電池推進室室長の戸邉千広氏が登壇。日本における水素社会実現に向けた取り組みを紹介した。

(2016年3月11日)
スマートエネルギーWeek 2016:

あらかじめ充電しておかなくとも非常時に利用できる電池が注目を集めている。先行するのはマグネシウム空気電池。これに対抗する「空気亜鉛電池」が2016年5月にも登場する。水を使わずに発電し、家電用のコンセントを外付けで備えた。

(2016年3月11日)
スマートエネルギーWeek 2016:

国内でなかなか導入が進まない出力20kW未満の風力発電システム。確実に売電でき、工期が短く、実出力が高いことをうたう製品が登場した。「第4回 国際風力発電展」に製品を展示したC&Fアジアパシフィックの代表取締役を務める漆谷敏郎氏に聞いた。

(2016年3月10日)
スマートエネルギーWeek 2016:

再生可能エネルギーとして注目を集めるバイオマス発電。2016年3月2日から4日まで東京ビッグサイトで開催された「第1回 国際バイオマス発電展」には今後の市場拡大が期待されるバイオマスに関連した製品・技術・サービスが展示された。

(2016年3月10日)
スマートエネルギーWeek 2016:

「水素社会」実現に向けた取り組みが進んでいるが、その大きな課題となっているのが水素ステーションなどインフラの普及である。2016年3月2〜4日に開催された水素・燃料電池関連技術の展示会「FC EXPO 2016」では水素インフラ普及に貢献するさまざまな技術が披露された。

(2016年3月9日)
スマートエネルギーWeek 2016:

パナソニックは「PV EXPO 2016」に出展し、HEMSの普及に向けた取り組みをアピールした。家電の連携制御などの他、無料のスマートフォンアプリによる付加価値などを提案した。

(2016年3月9日)
蓄電・発電機器:

FITの買取価格が55円と高水準に設定されていることも影響してか、「第4回 国際風力発電展」では20kW未満の小型風力発電設備が多く展示された。その中で日本の風力発電設備メーカーであるWINPROは、独自開発の垂直軸型の発電設備を披露。弱い風でも発電が可能しやすく、騒音が少ないなどのメリットがあるという。

(2016年3月8日)
蓄電・発電機器:

フィンランドのVolter社が開発した“超小型”のバイオマス発電設備「Volter 40」が日本で発売される。国内ではVolter Japanが販売を行い、既に秋田県北秋田市で地域の間伐材を活用したエネルギーの地産地消プロジェクトへの採用が決まっている。「第1回 バイオマス発電展」に出展したVolter Japanは、同製品の受注開始に伴い会見を開き、日本の木質バイオマス発電市場の現状と今後の事業展開について語った。

(2016年3月7日)
スマートエネルギーWeek 2016:

古河電池は「第7回 国際二次電池展」で2016年2月29日に発売したばかりの家庭向け非常用マグネシウム空気電池を出展。非常用電源として家庭への常備を訴えた。

(2016年3月7日)
スマートエネルギーWeek 2016:

藤倉ゴム工業は「第7回 国際二次電池展」でマグネシウム空気電池「WattSatt」を展示した。水を用意するだけで発電可能で、スマートフォンを30台充電できるという。2016年夏に発売する予定だ。

(2016年3月4日)
スマートエネルギーWeek 2016:

シャープは、太陽光発電関連の展示会「PV EXPO 2016」に出展し、ZEH向けなどを中心にエネルギーソリューション提案を行った。2015年12月に発売したDCハイブリッドエアコンに加え、“蓄電池連携家電”として停電対応機能付き冷蔵庫を2016年夏ごろに発売する考えを示した。

(2016年3月4日)
スマートエネルギーWeek 2016:

京セラは、太陽光発電関連の展示会「PV EXPO 2016」に出展し、住宅用太陽電池モジュールの新ブランド「RoofleX」を初めて一般公開した。国内市場では太陽電池モジュール単体の販売は厳しいと見られているが「取り組む方向性によってはまだまだやれることがある」(京セラ ソーラーエネルギー事業本部 マーケティング事業部長 池田一郎氏)としている。

(2016年3月3日)
スマートエネルギーWeek 2016:

テスラモーターズは2015年4月に発表した定置型蓄電池「Tesla Powerwall」を「第7回 国際二次電池展 バッテリージャパン」に出展した。2016年中にも日本国内で展開することを視野に入れているという。

(2016年3月3日)
スマートエネルギーWeek 2016:

「100人乗っても大丈夫!」というキャッチフレーズで知られる稲葉製作所の「イナバ倉庫」。ユアサ商事は「第6回 エコハウス&ビルディング EXPO」で、イナバ倉庫と太陽光発電システムをパッケージ化した製品を披露した。

(2016年3月3日)
電気料金の新プラン検証シリーズ(25):

自然エネルギーの利活用拡大を目指し太陽光発電の自作キットなどを展開するLooopは新たに家庭用を含む低圧市場での電力小売に参入することを発表した。同社の打ち出す料金プランのカギを握るのが「自然派」と「基本料金無料」である。

(2016年3月3日)
スマートエネルギーWeek 2016:

2016年4月の電力小売全面自由化を控え、新規参入企業が増加している。こうした中で“黒子”として新たな電力小売事業者の立ち上げを支援する企業などが登場してきている。

(2016年3月2日)
スマートエネルギーWeek2016:

スカイロボットは「第7回 太陽光発電システム施工展」(2016年3月2〜4日、東京ビッグサイト)で、同社のドローン(無人飛行機)を活用した太陽光発電設備のメンテンナンスシステムを展示した。今後長期にわたって設備メンテナンスに取り組む必要がある国内の太陽光発電事業者などに向け、2016年4月から本格的に販売を開始する。

(2016年3月2日)

開催直前情報

太陽光:

Looopは“自分で組み立てられる太陽光発電所”「MY発電所キット」の新シリーズを発売する。両面ガラスパネル採用モデルの追加や、パネルレイアウトの自由度を向上するなど、より幅広いニーズに向けて製品ラインアップを拡充した。

(2016年3月1日)
太陽光:

三菱電機は太陽電池モジュールの新製品を発表するとともに、太陽光発電関連の事業戦略を説明した。固定価格買取制度による買取価格低下の傾向などから太陽光発電システム市場は厳しい状況にあるが、ZEHや改正省エネ基準などにより、ニーズが増す住宅用を強化する他、他の家電製品など三菱電機としての総合力を発揮する方針だ。

(2016年3月1日)
太陽光:

サンテックパワージャパンは、事業戦略説明会を開催し太陽光発電設備の単体ビジネスから総合エネルギーソリューション企業へと業容を拡大させることを発表した。新たにドイツのメテオコントロール社の遠隔監視システムの取り扱いを開始。まずは総合システムとして太陽光発電のコスト低減を目指す。

(2016年2月25日)

電力自由化

電気料金の新プラン検証シリーズ(25):

自然エネルギーの利活用拡大を目指し太陽光発電の自作キットなどを展開するLooopは新たに家庭用を含む低圧市場での電力小売に参入することを発表した。同社の打ち出す料金プランのカギを握るのが「自然派」と「基本料金無料」である。

(2016年3月3日)
電力供給サービス:

東京ガスが家庭向けに提供する電力の申し込みが2月23日の時点で5万4000件に達した。新規参入組の中では東京電力の管内で4割のシェアを占める勢いだ。2月1日に電気料金を引き下げた効果が大きく、1カ月足らずで申込件数が5倍に増えた。一方で顧客から不満の声も届いて改善策を実施した。

(2016年2月26日)
電力供給サービス:

ついに小売電気事業者の登録数が200社に達して、全面自由化が始まる4月1日までに300社を上回ることが確実になった。すでに家庭などの利用者が小売電気事業者に対して電力会社からの契約変更を申し込んだ件数は14万件を突破した。地域特化型の小売電気事業者も増え続けている。

(2016年2月24日)
電力供給サービス:

新電力の日本ロジテック協同組合が小売電気事業者の登録申請を取り下げ、4月から電力の供給事業を停止する。同組合は自治体を中心に安い価格の電力を供給してシェアを伸ばし、再生可能エネルギーにも積極的に取り組んでいた。利幅の薄い事業を続けて資金繰りが悪化したものとみられる。

(2016年2月25日)
電気料金の新プラン検証シリーズ(23):

全国でプロパンガスと石油製品を販売するシナネングループが関東を中心に家庭向けの電力販売に乗り出した。東京電力と中部電力の管内で4月1日から「ミライフでんき」を販売する。電力会社よりも安い料金にプロパンガスとのセット割引を加えて、同じ地域で競争する東京ガスにも対抗していく。

(2016年2月24日)
電気料金の新プラン検証シリーズ(22):

太陽光発電や電力小売事業を手掛けるスマートテックとサッカーJ2リーグに所属する水戸ホーリーホックが共同出資した電力会社「水戸電力」が、電力小売事業への参入を正式に発表した。茨城県を中心に電力の「地産地消」を訴えていく。

(2016年2月23日)
電気料金の新プラン検証シリーズ(21):

電力の小売全面自由化に向け、広い地域で小売事業を展開する既存電力会社や大手の新規参入事業者が続々と新料金プランを発表している。一方で特定の地域に特化し、「電力の地産地消」をアピールして顧客獲得を狙う小売事業者も登場している。兵庫県姫路市のはりま電力は関西電力より最大約16%安くなる電気料金プランを設定し、播磨地域を中心とした電力の地産地消を目指す。

(2016年2月22日)
電気料金の新プラン検証シリーズ(20):

福岡県みやま市が設立した新電力の料金プランは明快だ。九州電力の現行のプランから基本料金・電力量料金ともに単価を引き下げた。さらに曜日別の料金プランやオール電化の家庭を対象にしたプランを加えた。太陽光発電の電力買取サービスも実施して、原子力に依存する九州電力に対抗する。

(2016年2月18日)
電気料金の新プラン検証シリーズ(19):

ミツウロコは子会社であるミツウロコグリーンエネルギーを通じ、2016年4月から全面自由化される電力小売事業において、家庭用を含む低圧市場で電力販売を行うことを発表した。東京電力などの主要電力会社に比べて120kWh以上の価格を安くしていることが特徴である。

(2016年2月15日)
動き出す電力システム改革(55):

従来の電力会社から別の事業者へ契約を変更する手続きはITを活用したシステムで処理する。国の広域機関が運用する「スイッチング支援システム」が3月1日に稼働するのと合わせて、電力会社10社でも対応するシステムの開発が進んでいる。すでにテストの大半を終えて3月末までに準備を完了する。

(2016年2月16日)
動き出す電力システム改革(54):

いよいよ開始まで2カ月を切り、小売全面自由化の実施体制が整ってきた。すでに169社が小売電気事業者の登録を済ませて、割安な料金プランで顧客を拡大中だ。契約変更の申込件数は早くも5万件を超えた。全国各地で変更の手続きを迅速に処理するスイッチング支援システムは3月から稼働する。

(2016年2月15日)
電力供給サービス:

電力の小売市場に新規参入が相次ぐなか、大手のコンビニや家電メーカーも小売電気事業者に登録する。1月27日にローソンのグループ会社とパナソニックが審査を通過した。北九州市が設立した地域電力会社も登録が決まり、ごみ発電を中心に再生可能エネルギーの電力を4月から販売する。

(2016年1月27日)
電気料金の新プラン検証シリーズ(13):

2016年4月から小売電力市場に参入する昭和シェル石油が料金プランを発表した。電気契約を結ぶと東京電力管内で給油した場合、ガソリンなどの価格が1リットル当たり最大10円引きになる。月に600kWh以上の電力を使った場合、電気料金も1kWh当たり1円安くなる。

(2016年1月22日)
電気料金の新プラン検証シリーズ(11):

2016年4月から始まる電力の小売全面自由化で注目なのが、大手通信キャリアの参入によるセット割引の提供だ。ソフトバンクに続いて、KDDIも「auでんき」の料金プランの内容を明らかにした。地域や使用電力量を問わず、KDDIの携帯電話(au)ユーザー全員に割引のメリットを訴求する特徴的なプランとなっている。

(2016年1月20日)

太陽光発電

スマートエネルギーWeek 2016:

太陽光発電システムを住宅に導入する際、課題が幾つかある。狭い屋根をいかに有効利用するか、設置費用をどのように抑えるか。第9回 国際太陽電池展ではパナソニックがこれらの課題に応えた。

(2016年3月16日)
スマートエネルギーWeek 2016:

「100人乗っても大丈夫!」というキャッチフレーズで知られる稲葉製作所の「イナバ倉庫」。ユアサ商事は「第6回 エコハウス&ビルディング EXPO」で、イナバ倉庫と太陽光発電システムをパッケージ化した製品を披露した。

(2016年3月3日)
太陽光:

Looopは“自分で組み立てられる太陽光発電所”「MY発電所キット」の新シリーズを発売する。両面ガラスパネル採用モデルの追加や、パネルレイアウトの自由度を向上するなど、より幅広いニーズに向けて製品ラインアップを拡充した。

(2016年3月1日)
太陽光:

三菱電機は太陽電池モジュールの新製品を発表するとともに、太陽光発電関連の事業戦略を説明した。固定価格買取制度による買取価格低下の傾向などから太陽光発電システム市場は厳しい状況にあるが、ZEHや改正省エネ基準などにより、ニーズが増す住宅用を強化する他、他の家電製品など三菱電機としての総合力を発揮する方針だ。

(2016年3月1日)
太陽光:

NEDOはカネカとの共同研究「太陽光発電多用途化実証プロジェクト」で、壁面設置型の低反射環境配慮型太陽光発電システムを開発し実証試験を開始した。壁面設置型の大きな課題である光害対策のための防眩機能を有し、また多彩な色をつけることで意匠性を高め、るなど壁面設置に最適なシステムを構築。ZEBの実現を補助するシステムとして2017年の商品化を目指す。

(2016年2月29日)
太陽光:

サンテックパワージャパンは、事業戦略説明会を開催し太陽光発電設備の単体ビジネスから総合エネルギーソリューション企業へと業容を拡大させることを発表した。新たにドイツのメテオコントロール社の遠隔監視システムの取り扱いを開始。まずは総合システムとして太陽光発電のコスト低減を目指す。

(2016年2月25日)
太陽光:

太陽電池メーカーの米国ファーストソーラーは、CdTe(カドミウムテルル)薄膜太陽電池の研究用セルで変換効率を22.1%まで高めるのに成功した。2011年以降、CdTe太陽電池の変換効率記録の更新は9回目になるという。

(2016年2月25日)
自然エネルギー:

政府は2月9日に「再エネ特措法」の改正案を閣議決定した。固定価格買取制度を規定した法律を改正して、2017年度から新しい運用方法へ移行する。最大の改正点は買取価格の決定方式を変更することだ。太陽光発電に入札方式を導入する一方、風力発電などは数年先の買取価格を事前に提示する。

(2016年2月12日)
蓄電・発電機器:

再生可能エネルギーの中で普及が進んでいる太陽光発電。しかし、メガソーラーなど大規模な発電設備を設置できる場所には限界がある。こうした中で大きな面積を保有する「道路」を活用しようという動きがフランスで進んでいる。

(2016年2月12日)
自然エネルギー:

再生可能エネルギーの導入を積極的に進める兵庫県がダムの南向きの斜面を利用してメガソーラーを建設した。2カ所のダムで相次いで発電を開始して、合わせて2000世帯分の電力を供給する。南向きの斜面では太陽光パネルの間隔を狭くして数多く設置できるメリットがある。

(2016年2月17日)
自然エネルギー:

世界最高水準の省エネ・環境保全性能を実現する川崎汽船の大型運輸船「DRIVE GREEN HIGHWAY」が完成した。7500台の車を積める自動車搬船で、CO2や窒素酸化物の排出量を大幅に削減する最先端の船舶技術を集約した。甲板には約900枚のCIS薄膜太陽電池を設置し、一部の電力を再生可能エネルギーで賄う。

(2016年2月16日)
太陽光:

ソーラーフロンティア、日本政策投資銀行(DBJ)と太陽石油の3社は、共同で大規模太陽光発電プロジェクトに取り組むことに関し基本合意し、合弁会社「SDTソーラーパワー株式会社」を設立。10万枚の薄膜太陽電池を利用する大規模なメガソーラーの建設を行う計画だ。

(2016年2月22日)
自然エネルギー:

パルシステム神奈川ゆめコープは配送拠点の麻生センターと藤沢センターに、自家消費用の太陽光発電システムを導入する。再生可能エネルギーを電源とする電力の購入と太陽光発電を活用を進め、再生可能エネルギーの使用比率を高めていく。

(2016年2月18日)
太陽光:

再施可能エネルギーを手掛けるジャパンパワーサプライは、新たに茨城県大子町のゴルフ場跡地に34MW規模のメガソーラーを建設することを発表した。

(2016年2月15日)

蓄電地・パワーコンディショナー

スマートエネルギーWeek 2016:

藤倉ゴム工業は「第7回 国際二次電池展」でマグネシウム空気電池「WattSatt」を展示した。水を用意するだけで発電可能で、スマートフォンを30台充電できるという。2016年夏に発売する予定だ。

(2016年3月4日)
スマートエネルギーWeek 2016:

シャープは、太陽光発電関連の展示会「PV EXPO 2016」に出展し、ZEH向けなどを中心にエネルギーソリューション提案を行った。2015年12月に発売したDCハイブリッドエアコンに加え、“蓄電池連携家電”として停電対応機能付き冷蔵庫を2016年夏ごろに発売する考えを示した。

(2016年3月4日)
スマートエネルギーWeek 2016:

テスラモーターズは2015年4月に発表した定置型蓄電池「Tesla Powerwall」を「第7回 国際二次電池展 バッテリージャパン」に出展した。2016年中にも日本国内で展開することを視野に入れているという。

(2016年3月3日)
蓄電・発電機器:

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のプロジェクトで、京都大学などの研究グループは、酸化物ガラスよりもリチウムイオン伝導率の高い硫化物ガラスの構造とイオン伝導の相関性について原子・電子レベルでの解明に成功した。新しいガラス電解質を用い、蓄電池の大幅な特性向上につながることが期待される。

(2016年2月24日)
蓄電・発電機器:

三菱電機は、蓄電池の使用中に性能劣化度を推定できる「蓄電池性能オンライン診断技術」を開発した。これにより蓄電池の性能の劣化度や残量を推定でき蓄電システムの稼働率向上と用途拡大を実現可能だという。

(2016年2月18日)
蓄電・発電機器:

サンテックパワージャパンが太陽光発電設備向けのパワコンを拡充した。メガソーラーから小規模産業用向けまで、合計3種類の製品を追加している。うち2種類は華為技術(ファーウェイ)社製のもので、サンテックパワージャパンでは同社製パワコンを日本国内で本格的に展開していく計画だ。

(2016年2月5日)
蓄電・発電機器:

JR九州は、気道車に代わる次世代の車両として、架線の電気による走行と搭載した蓄電池による走行を併用できる架線式蓄電池電車「DENCHA」を2016年秋から導入することを発表した。

(2016年2月5日)
太陽光:

デルタ電子が兵庫県に建設したメガソーラー「赤穂エナジーパーク」は、小型のパワコン185台を分散設置している。小型パワコンだから実現できる分散システムのメリットを生かし、日本のように起伏の多い地形に対応しつつ、効率の良い発電設備を建設した。

(2016年1月25日)
蓄電・発電機器:

協和エクシオは、自然災害などによる停電時や屋外での作業時などに使用できる可搬型スマート電源「サバイバル電源」を開発し、2016年3月から販売を開始する。

(2016年1月25日)
蓄電・発電技術:

炭素以外の優れた材料を電極に取り込む。これがリチウムイオン蓄電池の容量を増やす秘訣だ。日立マクセルのULSiON技術は、炭素とシリコンを利用して蓄電池のエネルギー密度を約2倍に高めるというもの。蓄電池の利用時間が2倍に延び、ユーザーの利便性が高まる。

(2015年12月16日)

風力・バイオマス・水素

電気自動車:

次世代エコカーとして注目が集まる燃料電池車。世界の中でも日本企業が強みとしている領域だが、それは四輪だけでなく二輪も同様だ。複数の国内メーカーが水素で走る“燃料電池バイク”の開発を進めている状況を受け、国土交通省は世界に先駆けて燃料電池二輪自動車の安全基準を策定した。

(2016年2月26日)
蓄電・発電機器:

大阪ガスが京都市南区で建設を進めていた、京都府初となる移動式の水素ステーション「上鳥羽水素ステーション」がこのほど完成した。2016年3月30日の開所を予定している。同社が既に大阪府で開設している「北大阪水素ステーション」で製造した水素を運搬し、燃料電池自動車(FCV)に提供していく。

(2016年2月23日)
自然エネルギー:

陸上よりも強い風が吹く洋上では発電量が増える半面、発電設備の安全性とコストが大きな課題だ。大林組は「スカートサクション」と呼ぶ円筒形の構造物を開発して、風や波に対する抵抗力を3倍以上に高めた。着床式と浮体式の両方に適用可能で、従来の方法と比べてコストと工期も削減できる。

(2016年2月23日)
電気自動車:

英国のベンチャー企業であるRiversimpleは、2シーターの小型燃料電池車「Rasa」の最初のプロトタイプを完成させたと発表した。2018年に市場投入を目指すとしている。

(2016年2月22日)
自然エネルギー:

35年間にわたって交流を続ける東京都の世田谷区と群馬県の川場村が電力でも連携を図る。川場村で2017年1月に稼働予定の木質バイオマス発電所の電力を世田谷区に供給する計画だ。世田谷区は再生可能エネルギーの利用率を2024年度に25%まで高める目標を掲げている。

(2016年2月22日)
電気自動車:

関西国際空港で燃料電池フォークリフトの実証運用が3月に始まる。トヨタ自動車の「MIRAI」と同じ燃料電池を搭載した試作車両2台を導入して、空港内で大量に発生する貨物の運搬作業に利用する。2025年をめどに数百台の燃料電池フォークリフトへ完全に移行する計画だ。

(2016年2月22日)
自然エネルギー:

鹿児島湾に面した臨海工業地帯で大規模なバイオマス発電プロジェクトが始まった。以前は造船所の用地だった場所に、国内最大級の49MWの木質バイオマス発電設備を建設する。隣接地には70MWの太陽光発電所が運転中のほか、バイオ燃料の原料になる微細藻類の屋外培養池もある。

(2016年2月19日)
蓄電・発電機器:

政府は家庭用の燃料電池「エネファーム」に対する新しい補助金制度を2016年度に開始する。補助金の対象になる基準の価格を設定して、基準額を超えた場合には補助金を減らす独特のスキームを採用する方針だ。価格の低下を誘導しながら、2020年までに累計140万台の普及を目指す。

(2016年2月19日)
蓄電・発電機器:

日本初となるコンビニ併設型の水素ステーションが登場した。岩谷産業とセブンセブン‐イレブン・ジャパンが協力したもので、東京都と愛知県の2店舗にオープンする。純水素燃料電池を活用して、水素で発電した電力を店舗にも活用していく。

(2016年2月18日)
自然エネルギー:

福島第一原子力発電所から20キロメートル圏内に入る田村市で木質バイオマス発電プロジェクトが始まった。地域の木材を活用して、一般家庭の1万5000世帯分に相当する電力を供給する計画だ。エネルギーの地産地消を推進するために電力の小売や植物工場の建設にも取り組む。

(2016年2月17日)