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「ETF」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

Exchange Traded Fund:上場投資信託

資産運用サービス「THEO+ docomo」にESG関連を投資対象に採用する「THEOグリーン」が登場
NTTドコモ、お金のデザインとSMBC日興証券が共同で提供する資産運用サービスにおいて、ESG関連ETF(上場投資信託)中心に切り替えできる「THEOグリーン」が追加された。ポイント投資の運用コースにも「SDGs/ESG」のテーマを追加する。(2021/9/28)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
“落ち目”の日経平均、任天堂の採用でも復権は厳しいワケ
ノーベル文学賞に毎回有力候補として名前が挙がる村上春樹氏と同じように、日経平均にも長年組入が待望されている“有力候補”がいる。その中でも、今回日経平均にようやく組み入れられることとなった「任天堂」は、毎年の銘柄入れ替えのタイミングで有力候補として名を挙げられてはその座を逃し続けてきた。(2021/9/10)

ロボアドバイザー「WealthNavi」、預かり資産5500億円突破
 ロボアドバイザー「WealthNavi」を提供するウェルスナビ(東京都渋谷区)は、2021年9月6日時点で預かり資産5500億円を突破したと発表した。16年7月の正式リリースから約5年1カ月での到達となる。(2021/9/8)

投資信託「ひふみ」シリーズ 運用資産残高1兆円を突破
 投資信託「ひふみ」シリーズを運用するレオス・キャピタルワークス(東京都千代田区)は8月31日、投資信託「ひふみ」シリーズの運用資産残高が1兆円を突破したと発表した。(2021/9/2)

AIが株の売り買いを提案 ここまで来た個人向けアルパカのAI投資
これまで機関投資家向けが中心だった、AIによる株式銘柄推奨。金融系AI技術を開発するアルパカは、IFAのFanと組んで、個人投資家向けに国内株式の銘柄推奨、売買タイミングの推奨を行うサービス、アルパカロボの提供を始めた。(2021/8/21)

Robinhood、38ドルでNASDAQ上場
株取引アプリのRobinhoodがNASDAQに上場した。公開価格は1株当たり38ドル。初日終値は8.4%下げ、約20億ドルを調達した。(2021/7/30)

米国株取引、手数料ゼロ円で 初心者取り込むSTREAMの狙い
投資初心者の間で、インデックス投資とともにブームになっているのが米国株投資だ。そんな中、スマホ証券の1つである「STREAM」(スマートプラス運営)は8月10日、新たに米国株の売買機能を追加した。最大の特徴は、売買手数料を0円としたことだ。(2021/8/10)

ドコモ、日興、THEOのお金のデザインが協業 dカード利用した積立投資検討
NTTドコモおよびSMBC日興証券、ロボアドバイザーサービス「THEO」を運営するお金のデザイン(東京都港区)は7月12日、資産運用サービス拡充に向けた協業検討を合意したと発表した。(2021/7/12)

暴落も関係ない? ヘッジファンド的運用を組み込んだSUSTENロボアドの凄さ
SUSTENは、ロボアドバイザーサービスでありながらヘッジファンド的な運用を行うことが特徴だ。運用方法だけでなく、手数料についてもヘッジファンドに似た体系を取っている。(2021/7/9)

人間とアルゴリスムが融合 フィデリティのロボアド「ザ・ハイブリッド」、資産運用の「ワンオペ」解消狙う
フィデリティ証券は7月6日、ロボアドバイザーと人によるアドバイスを組み合わせた「ザ・ハイブリッド」サービスの提供を開始した。担当者がライフプラン相談を通じて資産運用プランの設計をいっしょに行い、ロボアドが運用。その後も定期的にアフターフォローを行う。(2021/7/6)

マネーフォワード、家計・資産データを使い1200万人に資産運用提案 SUSTENと資本業務提携
個人向け家計簿アプリ「マネーフォワードME」が、個人向け資産運用の領域に乗り出す。6月23日、マネーフォワードは個人向け資産運用サービスを提供するSUSTENと資本業務提携を発表した。1200万人が利用し、口座連携されている資産額は合計15兆円にのぼるマネーフォワードMEのユーザーに向けて、資産運用の機会を提供していく。(2021/6/23)

SBI証券、外国株取引口座数300万突破 米株新規200銘柄追加も
SBI証券は6月21日、外国株の取引口座数が300万を突破したと発表した。同社の総合口座数は600万を超えており、約半数が外国株口座も保有していることになる。6月22日には、米国株の取扱銘柄を新たに200銘柄追加し、合計で4200銘柄超とする。同社の調べによると主要ネット証券で最多。(2021/6/21)

SBI証券、米国リアルタイム株価情報を取引1回で無料化
SBI証券は7月1日から、これまで有料で提供していた米国株のリアルタイム株価とチャート情報について、無料条件を設定する。併せて7月2日から利用料金を330円に引き下げる。具体的には、ネット経由で米国株式(ETF含む)の売買注文が1回以上あれば、その後31日間無料とする。(2021/6/15)

ロボアドでアクティブ運用 アルゴリズムで18銘柄を選び出す
伸びるであろう銘柄を見つけて投資するというアクティブ運用の世界にも、新たな動きがでてきた。スマートプラスが提供する、アクティブ運用を行うロボアド「Wealth Wing」だ。(2021/6/3)

SBI、VTIやVYMに投資する低コストインデックスファンド「SBI・Vシリーズ」
SBI証券は6月15日から、米バンガード社のETFを組み入れた低コストインデックスファンド「SBI・V・全米株式インデックス・ファンド」および「SBI・V・米国高配当株式インデックス・ファンド」の提供を開始する。(2021/5/28)

PR:DXの第一歩は「開発の手綱を自ら握ること」 内製化によって競争優位性を築く、日本マイクロソフトの「Cloud Native Dojo」
(2021/4/30)

今なぜ若者がインデックス投資? 流行の陰につみたてNISAとYouTuber
一昔前までは、株式投資といえば上がりそうな銘柄を探してそれを買うというイメージが強かった。しかし今、若者の間でインデックス投資が流行している。ではなぜ、インデックス投資が盛り上がっているのだろうか。(2021/4/23)

PayPayのボーナス運用、開始から1年で利用者300万突破
PayPay証券は4月12日、PayPay内のミニアプリとして提供している「ボーナス運用」のユーザー数が300万人を突破したと発表した。(2021/4/12)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
日銀に“ハシゴ外し”された日経平均株価……ユニクロ・ソフトバンクG株に影響も
3月19日に発表された日本銀行の金融政策決定会合の結果は市場に衝撃をもたらした。その内容は、これまでETFを爆買いしていた日銀が、日経平均から「ハシゴを外した」とも取れる内容だったからだ。(2021/3/26)

PayPayの疑似投資「ボーナス運用」、10カ月半で利用者200万人突破
PayPay証券とPayPayは3月3日、PayPayのポイントを使って投資の疑似運用体験ができるサービス「ボーナス運用」のユーザー数が200万人を突破したと発表した。サービス開始から10カ月半での達成となった。(2021/3/3)

ビットコインのファンダメンタルズとは何か? ARKレポートから読み解く
この1年で540%もの価格上昇を見せたビットコイン。米国企業や機関投資家が買っているともいわれ、新たな資産として見られることも増えてきた。しかし、ビットコインについてまわるのが「本質的な価値がない」という言葉だ。では、ビットコインのファンダメンタルズとは何だろうか?(2021/3/2)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
菅政権発足から日銀のETF爆買い急失速、それでも不透明な45兆円の出口戦略
日本は「一国の中央銀行が株を買って景気刺激策とする」という、世界でも類を見ない特殊な金融政策を実施している国である。しかし、菅義偉政権発足以降、日銀のETF買い入れが急激に鈍化している。(2021/2/26)

d払いアプリから「ポイント投資」が可能に 最大1万ポイントが当たるキャンペーンも実施
ドコモのスマホ決済サービス「d払い」アプリで、2月22日から「ポイント投資」が可能に。500万ポイントの山分けと最大1万ポイントがあたる「ポイント投資Wキャンペーン」も実施する。(2021/2/22)

テスラがビットコイン1600億円購入 価格は480万円を突破
米テスラは2月8日、ビットコイン15億5000万ドルをビットコインに投資したことを明らかにした。これを受けて、ビットコイン価格は急上昇。過去24時間で18%上昇し、480万円を超えた。(2021/2/9)

ヴイエムウェア株式会社提供Webキャスト
標的は新ユーザーに新ビジネス、東証の挑戦を支えたアジャイルな開発手法とは
東京証券取引所が、新たな金融システムの開発に当たって取り入れた手法が「リーンアジャイル」だ。その習得のために、同社はIT部門だけでなく業務部門もアジャイル先進企業に常駐させたという。その手法はどんな効果をもたらしたのか。(2021/2/2)

KAMIYAMA Reports:
コロナ・ショック後の回復が遅れるJ-REIT市場
行動制限やロックダウンなどの影響で、世界的に株式やREITの価格が急落した後、J-REIT市場は株式市場に比べて回復が遅れている。現時点で、REITは割安と考えている。足元、底打ち感が出てきたとはいえ、今後の経済正常化を十分に織り込んだ水準には回復していない。(2021/1/26)

Fund of the Year 2020、eMAXIS Slim 全世界株式が2年連続1位
ブロガーが年に1度、支持する投資信託を選ぶ「投信ブロガーが選ぶ!Fund of the Year 2020」の結果が発表された。1位は、19年に引き続き「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)だった。(2021/1/18)

「えっ、もうプロポーズ?!」 5歳の娘の初恋事情に戸惑う父を描いた漫画がほほえましい
恋多き女(の子)……。(2021/1/16)

ロボアド初の上場 潜在市場は16兆円超 ウェルスナビ柴山CEO単独インタビュー
顧客の資産をアルゴリズムに従って自動で運用するロボアドバイザー国内最大手のウェルスナビが12月22日、東証マザーズに上場した。調達した資金を使い、何を目指すのか。同社の柴山和久CEOに聞いた。(2020/12/22)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
円安・株高の関係が終わりを告げる? 外貨預金も金利悪化
ワクチン開発から株価上昇が続くなか、これまでの常識が通用しなくなりつつある市場も存在する。為替市場だ。アベノミクス始動から半ば常識となっていた「円安株高」が、このワクチン相場では通用しない状況になっている。今の状況は「円高株高」となっているのだ。(2020/11/20)

地銀の再編は“数の減少”にあらず? プライドを捨てて強み生かせるか
地方銀行の“再編”が待ったなしだ。しかし再編とは何か。「再編イコール、数を減らすというイメージがあるのではないか? そこに違和感、問題意識を感じている」。そう話すのは、日本資産運用基盤グループの大原啓一社長だ。(2020/11/12)

ビットコインなぜ上昇? これまでとの違いは企業の動き
ビットコインの価格が10月22日に130万円を超え、年初来高値となった。ビットコインは価値を計算する根拠がないため、本質的な価値がないともいわれ、価格変動の大きい資産として知られる。しかし、今回の上昇はこれまでとは違う要因かもしれない。(2020/10/26)

資産運用もニューノーマル? ロボアドへの期待と課題
コロナ危機で時間もできて、資産運用にチャレンジしてみようという人が出てきた。しかし、指南役がいないと、もうかる銘柄を見つけて投資したり、上昇相場を期待して投資のタイミングを見計らったりする投資法に回帰してしまう。正統派資産運用に向けてトレンドは変わるか?(2020/6/30)

米国株、若者に人気 楽天証券では投資家が数倍以上に
日本人の投資といえば日本株が当たり前だった。ところが若者を中心に、米国株取引が急増している。楽天証券によると、同社で米国株を取引する人の数は、前年比で数倍以上に増加した。その背景には何があったのだろうか。(2020/6/19)

市場関係者も想定外 株価上昇はどこまで続く?
日経平均株価の上昇が止まらない。これは市場関係者の間でも想定外だった。「日経平均株価は非常に強い。5月中旬以降、世界の株式は非常に力強く上昇している。日経平均も2万円は超えないだろうと考えていた市場参加者は多かった。その中で、ここまで上昇してきた」(2020/6/11)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
アフターコロナは「バブル一直線」? 上昇止まらない株価
足元の景気動向は、コロナ前と同じレベルまで回復しているとはとても言い難いなか、日経平均株価の反転攻勢が止まらない。6月3日の日経平均株価は2万2613円と、コロナ前の水準まで回復した。その背景には、コロナ禍中の緊急的な金融政策の存在が大きいと考えられる。(2020/6/5)

DMM.com証券、米国株式を信用取引の担保として利用可能に ネット証券初
DMM.com証券は、米国株の売買手数料無料化に続き、米国株を信用取引の担保として使えるようにする。(2020/4/28)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
現金給付一律“断念”の裏で……日銀「最大12兆円株購入」がもたらす2つの大問題
日銀はETF(上場投資信託)の年間買い入れ額を12兆円と、従来の6兆円から2倍規模にまで拡大することを決定した。日銀による巨額のETF買い付けは、さまざまな点で歪みを生じさせ得る。国民の経済格差拡大を助長、そして企業統治にも歪みを生じさせる。(2020/4/3)

KAMIYAMA Reports:
コロナ・ショックとリーマン・ショックの違い
バブル崩壊とウイルス感染では景気回復が違うはずだ。株価の下げのめどと今後のシナリオを語ることは不可能への挑戦だが、現時点で市場で想定されている2四半期程度の消費低迷とその後の正常化を前提とすると、3月23日時点の日・米・欧の株価指数はおおむね悪材料を織り込んでいるとみられ、さらなる下げが長く続くとは考えにくい。(2020/3/25)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
大荒れのコロナ相場、日本株を“爆売り”しているのは誰なのか
海外投資家は日本市場において3分の2近い売買シェアを誇る市場参加者だ。ここ1カ月間で、現物株式と指数先物を最も多く売り越したのも海外投資家だ。一方で、この下落でも買い向かっている市場参加者は個人投資家だ。(2020/3/19)

コロナショック、安全資産のはずだった債券はなぜ下落したのか?
連日の株価乱高下に市場が揺れている。一般に、株価が下落するときは安全資産といわれる国債などの債券が買われる。いわゆる逆相関の関係だ。ところが、3月9日週に入ってから債券価格も下落。併せて金なども売られ、すべての資産価格が下がった。(2020/3/17)

株価暴落をAIで対処 ロボアドTHEOのAIが初の下落感知
連日乱高下する世界の株式市場。投資家の資産を預かるロボアドバイザーの1つ、THEOでは市場下落を感知するAIを組み込んでいる。今回、初めてそのAIが発動し、ポートフォリオの調整が行われた。(2020/3/16)

新型コロナ感染拡大への景気対策〜トランプ大統領と安倍総理の大きな違い
リーダーはまず大方針を示すことが大事?(2020/3/12)

ロボアドTHEOが最低投資金額引き上げ 他社同等の10万円に
一時、1万円に下げていた最低投資金額を再び10万円に引き上げ。(2020/3/6)

投資信託も信託報酬ゼロへ 10年無料の野村、成功報酬の農林中金
株式や投信の販売手数料無料化に続き、いわゆるアセットマネジメントコストである投信の信託報酬にもゼロ化の流れがやってきている。野村證券は信託報酬0%の「野村スリーゼロ先進国株式投信」を打ち出し、農林中金バリューインベストメンツ「おおぶねグローバル(長期厳選)」は運用会社報酬を成功報酬型とする。(2020/3/2)

AIが投資する時代 「FOLIO ROBO PRO」はAIで何を予測するのか
投資におけるAIの活用方法は幅広い。航空写真を使って原油のタンクや駐車場の混み具合をチェックし、需要予測を行うといったものから、SNSやニュースサイトの文章を解析して暴落の前兆を見つけ出すものまでさまざまだ。FOLIOが新しくスタートさせたROBO PROでは、各資産の将来の値上がり率(リターン)の予測にAIを使った。利用したのは、為替予測などで金融機関に幅広く採用されているAlpacaJapanの技術だ。(2020/2/10)

Fund of the Year 2019、「eMAXIS Slim」が上位占める
投資信託に関するブロガーが年に一度、支持する投資信託を選ぶ「投信ブロガーが選ぶ!Fund of the Year 2019」の発表が1月18日に行われた。1位となったのは三菱UFJ国際投信の「eMAXIS Slim 全世界株式(オールカントリー)」だった。(2020/1/20)

古田拓也「今更聞けない金融ビジネスの基礎」:
NISA制度が税制改正で超変化 次の争点は「株とFX」の損益通算?
自民党がまとめた2020年度税制改正大綱では、NISA周りの制度が大きく変わることが明らかとなった。今回は、NISAをはじめとした金融商品取引をめぐる制度改正が、資産運用にどのような影響をもたらすかを確認していこう。(2019/12/27)

PR:LINEで投資ってどんな感じ? LINE証券で「株のタイムセール」に参加してみた
最大7%割引で株が買えるぞー。(2019/12/18)

「手数料競争しているつもりはない」信用手数料無料化のauカブコム証券齋藤社長
「手数料競争しているつもりはない」とauカブコム証券の齋藤社長が話した。手数料値下げによって競合に打ち勝つということではなく、SBIホールディングスが「3年以内に無料化」を打ち出したように、無料化は業界全体の潮流だという考えだ。(2019/12/12)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。