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「ETF」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

Exchange Traded Fund:上場投資信託

資産運用もニューノーマル? ロボアドへの期待と課題
コロナ危機で時間もできて、資産運用にチャレンジしてみようという人が出てきた。しかし、指南役がいないと、もうかる銘柄を見つけて投資したり、上昇相場を期待して投資のタイミングを見計らったりする投資法に回帰してしまう。正統派資産運用に向けてトレンドは変わるか?(2020/6/30)

米国株、若者に人気 楽天証券では投資家が数倍以上に
日本人の投資といえば日本株が当たり前だった。ところが若者を中心に、米国株取引が急増している。楽天証券によると、同社で米国株を取引する人の数は、前年比で数倍以上に増加した。その背景には何があったのだろうか。(2020/6/19)

市場関係者も想定外 株価上昇はどこまで続く?
日経平均株価の上昇が止まらない。これは市場関係者の間でも想定外だった。「日経平均株価は非常に強い。5月中旬以降、世界の株式は非常に力強く上昇している。日経平均も2万円は超えないだろうと考えていた市場参加者は多かった。その中で、ここまで上昇してきた」(2020/6/11)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
アフターコロナは「バブル一直線」? 上昇止まらない株価
足元の景気動向は、コロナ前と同じレベルまで回復しているとはとても言い難いなか、日経平均株価の反転攻勢が止まらない。6月3日の日経平均株価は2万2613円と、コロナ前の水準まで回復した。その背景には、コロナ禍中の緊急的な金融政策の存在が大きいと考えられる。(2020/6/5)

DMM.com証券、米国株式を信用取引の担保として利用可能に ネット証券初
DMM.com証券は、米国株の売買手数料無料化に続き、米国株を信用取引の担保として使えるようにする。(2020/4/28)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
現金給付一律“断念”の裏で……日銀「最大12兆円株購入」がもたらす2つの大問題
日銀はETF(上場投資信託)の年間買い入れ額を12兆円と、従来の6兆円から2倍規模にまで拡大することを決定した。日銀による巨額のETF買い付けは、さまざまな点で歪みを生じさせ得る。国民の経済格差拡大を助長、そして企業統治にも歪みを生じさせる。(2020/4/3)

【経済インサイド】新型コロナ、日銀・黒田総裁を翻弄する中国の“大本営発表”
 新型コロナウイルスの感染拡大による企業の資金繰り難は、9月までに解消する−。日本銀行が3月16日に決めた追加の金融緩和策の内容から、こんな見方が浮上している。企業が資金調達のために発行する社債やコマーシャルペーパー(CP)の買い入れ増といった企業の資金繰り支援を、日銀が今年9月末までの時限措置としたからだ。一方、金融市場の混乱に対応するために決めた上場投資信託(ETF)の購入枠の倍増は、「当面」として時限措置としなかった。期限を使い分けた日銀の意図は何か。(2020/3/31)

キャッシュレスで財布に変化 阪急うめだ本店は売り場やめる方針
スマートフォン決済の広がりなどで急速に進むキャッシュレス化が、財布の形を変えている。お札をきれいに収められる長財布の売り上げが下がり、カードと小銭入れに用途を絞った小型財布や、大きめのスマホケースが伸びているという。(2020/3/27)

キャッシュレスで“売れる財布”も変化 1万円札は発行数減
キャッシュレス化によって、カードや小銭が入る小型の財布が売れやすくなっている。1万円札の発行数も減少しており、キャッシュレス化の影響が広がっている。(2020/3/27)

KAMIYAMA Reports:
コロナ・ショックとリーマン・ショックの違い
バブル崩壊とウイルス感染では景気回復が違うはずだ。株価の下げのめどと今後のシナリオを語ることは不可能への挑戦だが、現時点で市場で想定されている2四半期程度の消費低迷とその後の正常化を前提とすると、3月23日時点の日・米・欧の株価指数はおおむね悪材料を織り込んでいるとみられ、さらなる下げが長く続くとは考えにくい。(2020/3/25)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
大荒れのコロナ相場、日本株を“爆売り”しているのは誰なのか
海外投資家は日本市場において3分の2近い売買シェアを誇る市場参加者だ。ここ1カ月間で、現物株式と指数先物を最も多く売り越したのも海外投資家だ。一方で、この下落でも買い向かっている市場参加者は個人投資家だ。(2020/3/19)

コロナショック、安全資産のはずだった債券はなぜ下落したのか?
連日の株価乱高下に市場が揺れている。一般に、株価が下落するときは安全資産といわれる国債などの債券が買われる。いわゆる逆相関の関係だ。ところが、3月9日週に入ってから債券価格も下落。併せて金なども売られ、すべての資産価格が下がった。(2020/3/17)

株価暴落をAIで対処 ロボアドTHEOのAIが初の下落感知
連日乱高下する世界の株式市場。投資家の資産を預かるロボアドバイザーの1つ、THEOでは市場下落を感知するAIを組み込んでいる。今回、初めてそのAIが発動し、ポートフォリオの調整が行われた。(2020/3/16)

新型コロナ感染拡大への景気対策〜トランプ大統領と安倍総理の大きな違い
リーダーはまず大方針を示すことが大事?(2020/3/12)

ロボアドTHEOが最低投資金額引き上げ 他社同等の10万円に
一時、1万円に下げていた最低投資金額を再び10万円に引き上げ。(2020/3/6)

投資信託も信託報酬ゼロへ 10年無料の野村、成功報酬の農林中金
株式や投信の販売手数料無料化に続き、いわゆるアセットマネジメントコストである投信の信託報酬にもゼロ化の流れがやってきている。野村證券は信託報酬0%の「野村スリーゼロ先進国株式投信」を打ち出し、農林中金バリューインベストメンツ「おおぶねグローバル(長期厳選)」は運用会社報酬を成功報酬型とする。(2020/3/2)

AIが投資する時代 「FOLIO ROBO PRO」はAIで何を予測するのか
投資におけるAIの活用方法は幅広い。航空写真を使って原油のタンクや駐車場の混み具合をチェックし、需要予測を行うといったものから、SNSやニュースサイトの文章を解析して暴落の前兆を見つけ出すものまでさまざまだ。FOLIOが新しくスタートさせたROBO PROでは、各資産の将来の値上がり率(リターン)の予測にAIを使った。利用したのは、為替予測などで金融機関に幅広く採用されているAlpacaJapanの技術だ。(2020/2/10)

Fund of the Year 2019、「eMAXIS Slim」が上位占める
投資信託に関するブロガーが年に一度、支持する投資信託を選ぶ「投信ブロガーが選ぶ!Fund of the Year 2019」の発表が1月18日に行われた。1位となったのは三菱UFJ国際投信の「eMAXIS Slim 全世界株式(オールカントリー)」だった。(2020/1/20)

古田拓也「今更聞けない金融ビジネスの基礎」:
NISA制度が税制改正で超変化 次の争点は「株とFX」の損益通算?
自民党がまとめた2020年度税制改正大綱では、NISA周りの制度が大きく変わることが明らかとなった。今回は、NISAをはじめとした金融商品取引をめぐる制度改正が、資産運用にどのような影響をもたらすかを確認していこう。(2019/12/27)

PR:LINEで投資ってどんな感じ? LINE証券で「株のタイムセール」に参加してみた
最大7%割引で株が買えるぞー。(2019/12/18)

「手数料競争しているつもりはない」信用手数料無料化のauカブコム証券齋藤社長
「手数料競争しているつもりはない」とauカブコム証券の齋藤社長が話した。手数料値下げによって競合に打ち勝つということではなく、SBIホールディングスが「3年以内に無料化」を打ち出したように、無料化は業界全体の潮流だという考えだ。(2019/12/12)

SBI証券がETF手数料無料化 1日信用の手数料も無料化
SBI証券は1月から、国内ETF(97銘柄)と米国ETF(9銘柄)の手数料無料化、および返済期限が当日となる「日計り信用」の手数料を無料化すると発表した。マネックス証券が米国ETF9銘柄の買付手数料を無料化すると発表したのを受け、すぐに追随した形だ。(2019/12/12)

なぜ今、証券業界で手数料無料化が進むのか?
証券業界の売買手数料無料化の流れが加速している。米証券大手のチャールズ・シュワブは10月1日に手数料撤廃を発表。国内でもSBIホールディングスは10月30日の決算発表にて、傘下の証券会社の取引手数料を今後3年でゼロにする構想を打ち出した。(2019/12/12)

マネックスが米ETF 9種類の手数料を無料化 ドル為替手数料無料も無期限化
マネックス証券は12月10日、バンガードやウィズダムツリーなどの米国ETFの買付手数料を1月2日から全額キャッシュバックすると発表した。対象とするETFは下記の通りで、全世界株式連動のETFや、米国株式指標のS&P500に連動するETFなどを含んでいる。(2019/12/10)

DMM 株 米国株式の売買手数料を完全無料化
DMM.com証券は、12月9日から米国株取引手数料を完全無料化すると発表した。ネット証券大手各社は7月に、いずれも米国株について最低手数料を廃止したものの、手数料として約定金額の0.45%を課している。(2019/12/4)

楽天証券、SBIも投信買付無料化 信用、現物は部分的に無料化
証券業界の売買手数料無料化の流れが加速している。ネット証券トップ2社も、auカブコム証券やマネックス証券などの動きによって、無料化を早めた。(2019/12/4)

株取引、手数料無料化の波 auカブコム、マネックスが信用取引無料に
株式の取引手数料無料化の波が急速にやってきている。先駆けとなったのは、米国証券大手のチャールズ・シュワブが10月1日に手数料撤廃を発表したことだ。SBIホールディングスは10月30日の決算発表にて、傘下の証券会社の取引手数料を今後3年でゼロにする構想を打ち出した。株式の取引にコストがかからない世界は、急速に近づいてきている。(2019/12/3)

ビットコインはデジタル・ゴールドなのか? マネックス大槻氏に聞く
暗号資産(仮想通貨)の代表例であるビットコインは、しばしば「金」(ゴールド)と 比較される。金が埋蔵量に上限があるように、ビットコインはアルゴリズム的に採掘上限が定められている。さらに、価値を保証する発行体がないというのも、ビットコインと金の共通点だ。しかし、果たしてビットコインはデジタル版の「金」になり得るのか。マネックス証券のチーフアナリスト、大槻奈那氏に聞いた。(2019/11/21)

クレカで株式購入 セゾンが業界初
「ポイント運用」を業界に先駆けて提供したクレディセゾンが、クレジットカードを使って株式を購入できる「セゾンポケット」を開始する。133社の株式を、1株単位で購入可能だ。プラットフォームには、スマートプラスが提供する「BaaS」を使い、低コストでスピーディなサービス開始を可能にした。(2019/11/7)

Wealthnaviが掲げる「資産運用3.0」とは何か?
ロボアドバイザーサービスで預かり資産トップのウェルスナビ(東京都渋谷区)が、新たな資産運用のあり方として「資産運用3.0」を打ち出した。ポイントは、パーソナル化。富裕層が受けているプライベートバンクのようなサービスを、普通の人に提供したいという狙いの第一歩だ。(2019/10/16)

米国株で差別化図る マネックス証券の清明祐子社長に聞く
20周年を迎えたマネックス証券。米国株についてどう強化し、またグループに入った仮想通貨取引所コインチェックとの連携をどう進めていくのか。4月1日付で社長となった清明祐子氏に今後の戦略を聞いた。(2019/9/25)

「LINE証券」iOS版公開 1株単位で売買
LINE上で株式売買できるサービス「LINE証券」のiOS版がスタート。Android版で20日に先行公開していたサービスを、iOSに対応させた。(2019/8/26)

LINEで株を売買できる投資サービス「LINE証券」スタート 野村HDと提携
LINE証券が、LINEから直接利用できる証券サービス「LINE証券」を提供開始すると発表。Android版LINE上で先行公開する。投資を身近に感じてもらうことで、若者の資産形成を促す狙い。(2019/8/20)

「LINE証券」スタート LINE上から数百円〜で取引可能なスマホ向け新投資サービス
未経験者・初心者向けに設計されたスマホ投資サービス。(2019/8/20)

老後2000万円問題はピンチかチャンスか
老後資金が年金以外に2000万円必要という金融庁レポート。国民の間では「年金だけでは足りないなんて、いまさら言われなくても当然」といった覚めた意見や、「これを機に資産運用を始めなければ」という意見も。資産運用サービス各社は、ユーザーの関心が高まっているのを肌で感じている。(2019/7/18)

都心オフィスビル空室率は低水準 J-REITは07年以来の高値
オリンピックを控え、各地で再開発が進む東京。都心部へのオフィス供給が増加するなか、需要はそれを上回り、空室率は低水準。賃料も66カ月連続で上昇している。こうした背景の中、J-REITは2007年以来の高値を付けた。相対的に高い利回りも投資家の注目を集めている。(2019/7/17)

マネックス証券が米国株の最低手数料を0.1ドルに 少額売買のコスト改善
これまで最低5ドルだった米国株の取引手数料をマネックス証券が引き下げる。少額の米国株売買でも、手数料負けしない形に。(2019/7/4)

50万人突破のドコモポイント投資 裏技を封じテーマ投資を始める理由
dポイントを使って疑似投資が行えるドコモのポイント投資が人気だ。利用者は50万人を超えて絶好調。これまでの世界分散型インデックス投資に加えて、ヘルスケア業界や日経225などに投資できるテーマ型投資を始める。合わせて封じる裏技の影響は?(2019/6/24)

狙いをインタビュー:
LINEのワンコイン投資の勝算は? 500円から利用できロボアド手数料無料
LINEが投資サービスを拡充する。1日500円からという少額投資を可能にし、ロボアドバイザーを使いながら当初1年間は手数料を無料とする。若年層における投資のハードルを大きく下げた。(2019/4/25)

ロボアドに税金の自動最適化機能 THEOの独自性はどこか?
税金の自動最適化機能をTHEOが6月から提供開始する。ロボアドバイザーではリバランスに伴い税払いが発生することが多いが、それを最適化する仕組みだ。競合のWealthNaviも税の最適化機能を提供している。(2019/4/19)

急騰の要因は?:
ビットコイン、一時5000ドルを上回る エイプリルフールが関係してる?
4200ドル前後で横ばい推移を続けていたビットコイン価格は4月2日、2018年11月ぶりの水準となる5000ドル近くまで急騰。エイプリルフールが関係しているとの見方も出ている。米CNBCが報じた。(2019/4/3)

ETFでも配当金:
利回り4〜5% 高配当の米国ETF、国内ETFを選ぶ
「配当が好き!」という人はけっこう多いと思います。株価が上がるかどうかは分かりませんが、企業の業績があまりに不調にならない限り、しっかりと配当を出し続ける企業は多いからです。高配当のETFをチェックしていきましょう。(2019/3/19)

ペインポイントから徹底的に考えるLINEの開発文化:
PR:“ユーザーファースト”な金融サービスを目指して――金融業界からLINEに転職した2人が感じた新たな風とは
新銀行構想とLINE証券の設立を発表し、金融サービス事業の強化を図るLINE。新規開業を進める中、エンジニアはどのような取り組みを行っているのだろうか。(2019/3/18)

個人投資家列伝(7):
徹底的な低コスト投資家が気にする、投資のコスト kenzさん
「なぜインデックス投資をやっているかというと、低コストだから」。そう話すインデックス投資家のkenzさんは、確実にリターンを減らす「投資のコスト」に敏感だ。0.1%の信託報酬の違いも、20年間運用すると誤差ではなくなってくる。低コストで投資する方法とは?(2019/2/27)

個人投資家列伝(6):
配当金は月10万円超も 高配当・増配を意識して投資するはちどうさん
世界経済の成長にリンクした資産成長を狙うインデックス投資に対し、高配当・増配株にフォーカスして投資するスタンスのはちどうさん。すでに配当金が月10万円を超える場合もあるというが、目標は年間配当500万円だ。(2019/2/19)

渋谷豊の投資の教室:
海外の富裕層はなぜゴールド(金)を持つ? 金を買う3つの方法
海外の富裕層はゴールド(金)を資産として持つ人が多くいます。それはなぜなのでしょうか? また自分でも金を買いたいと思ったら、どんな方法で買えるのでしょうか?(2019/2/18)

個人投資家列伝(5):
筋トレも投資も、効率性よりも「続けること」が重要 虫とり小僧さん
投資マニア的に、最適なアセットアロケーションを計算したり、少しでも安い信託報酬のファンドを探したりとこだわってきた虫とり小僧さんだが、あることをきっかけに手間をかけずに「続けること」を再重視するようにスタイルが変わったという。(2019/1/29)

米政府閉鎖が要因:
CBOEがビットコインETF申請を取り下げ 「SECの準備が整えば再申請を検討する」
米証券取引委員会は1月22日、米シカゴ・オプション取引所が提出していたビットコインETFに関する申請を取り消したと発表。長期化している米政府の一部閉鎖が要因。調査結果では6割の金融のプロがビットコインETFを望んでいるという。(2019/1/24)

個人投資家列伝(4):
「株価を見て売買するよりも、バイ&ホールドのほうが絶対リターンはいい」 データと統計を駆使するhiroakitさん
データと確率計算を武器に、期待値に従って資産運用を行う投資家がいる。元エンジニアで投資ブログを運営するhiroakitさんもその1人だ。現在は、膨大なデータの解析を進めつつ、市場に存在するアノマリーを投資に生かす方法を研究している。(2019/1/9)

下げ幅は一時380円を超え:
日経平均は大幅続落、2万円に接近 連日で年初来安値
東京株式市場で日経平均は大幅続落し2万円に接近した。前日の米国株の下落や円高進行が重しとなったほか、マティス米国防長官の退任表明でリスク回避姿勢が強まった。(2018/12/21)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。