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完全子会社化へ:
レスターHD、PALTEKの全株取得目指しTOB
レスターホールディングス(以下、レスターHD)は2021年4月9日、PALTEKを完全子会社化することを目指して、PALTEKの普通株式に対する公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。(2021/4/12)

拡大の兆候が出たら:
変異株流行なら東京「4兆円損失」か コロナ“第4波”の不安
新型コロナウイルスの「蔓延防止等重点措置」の適用対象に東京、京都、沖縄の3都府の追加が決まった。感染力の高い変異株が流行の主流となった場合、東京の経済損失が約4兆円増える可能性があるとの試算もある。(2021/4/11)

世界成長6%に上方修正 IMF、2021年予測 日本は3.3% ワクチン遅れ警戒
 【ワシントン=塩原永久】国際通貨基金(IMF)は6日発表の世界経済見通しで、2021年の世界全体の成長率を6.0%と予測した。米国の大型財政出動が支えとなり、1月時点の見通しから0.5ポイント上方修正した。先進国主導で回復する一方、途上国・貧困国は新型コロナウイルス対策の遅れなど困難に直面していると指摘。変異株の流行拡大をワクチンで食い止められなければ、急減速する懸念もあるとした。(2021/4/7)

楽天証券のマネーブリッジ、米国株対応
楽天証券は4月4日注文分から、「マネーブリッジ」の自動入出金機能が米国株式にも対応したと発表した。円貨決済の米国株購入時に、自動的に楽天銀行から資金を移動して買い付けを行える。(2021/4/5)

ソフトバンク新社長、200億円規模で自社株を購入 「何があっても乗り越えていくという決意」
ソフトバンクは4月1日付で新社長に就任した宮川潤一氏が200億円規模の自社株を取得すると発表した。個人での取引となり、同月2日から取引を開始し、一定期間継続する予定。株式保有割合は0.01%から0.3%に増加する。(2021/4/1)

SBI証券、アプリで米国株取引可能に 4月9日から専用アプリ提供
SBI証券は4月9日から、米国株式取引専用のスマートフォンアプリ「SBI 証券 米国株アプリ」の提供を開始する。(2021/3/26)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
日銀に“ハシゴ外し”された日経平均株価……ユニクロ・ソフトバンクG株に影響も
3月19日に発表された日本銀行の金融政策決定会合の結果は市場に衝撃をもたらした。その内容は、これまでETFを爆買いしていた日銀が、日経平均から「ハシゴを外した」とも取れる内容だったからだ。(2021/3/26)

世界を「数字」で回してみよう(66)番外編:
「コロナワクチン」接種の前に、あの医師が伝えておきたい7つの本音
いよいよ始まった新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチン接種。コロナ禍において“一筋の光”でもあるワクチンですが、変異株の増加など心配なことも増えています。今回は、前回に続き、あの“轢断のシバタ先生”が、ワクチンそのものに対する考え方や変異株の正体、全数PCR検査の机上シミュレーションなど、読者に伝えておきたい7つの“本音”を語ります。(2021/3/22)

崩れる金融事業モデル、その先にあるもの 〜JAMP大原氏に聞く
金融業界が大きな変換期を迎えている。地銀においては長引く低金利、地方の衰退などもあり多くが赤字化した。足元は株高で堅調にみえる証券業界も、手数料無料化の流れは着々と進んでおり、いずれもこれまで利益を上げてきた事業モデルが崩れつつある。ではそれぞれの金融機関には、どのような選択肢があって、どんなチャンスがあるのだろうか。(2021/3/16)

金融緩和の出口に不安:
1年で株価は1.8倍に! やはり、バブルなのか
新型コロナウイルス対策で景気を下支えするため、日本銀行をはじめ各中央銀行の大規模な金融緩和で市中に大量のお金が供給され、株価は上昇した。日経平均株価は2月15日、約30年半ぶりに3万円台の大台に。(2021/3/14)

株式に転換可能なポイント運用「StockPoint for CONNECT」、会員20万人突破
株式価格に連動してポイントが上下するポイント運用サービス「StockPoint for CONNECT」の利用者数が3月に20万人を突破した。8カ月前の2020年7月1日からサービスを提供している。(2021/3/5)

ジャック・ドーシーCEOのSquare、音楽サービスTIDALの過半数株を約3億ドルで買収
デジタル決済のSquareが、苦戦する音楽ストリーミングサービスTIDALの過半数株式を約3億ドルで取得すると発表した。Squareのジャック・ドーシーCEOは先日、TIDALのオーナーでラッパーのジェイ・Zと共同でビットコインのためのファンドを立ち上げている。(2021/3/5)

新社名は「TVS REGZA」、薄型テレビの東芝映像ソリューションが商号変更 「東芝」ブランドは継続
東芝映像ソリューションは3月1日、商号を「TVS REGZA株式会社」(英語名: TVS REGZA Corporation)に変更した。商品ブランド呼称としての「東芝テレビ」「TOSHIBA」に変更はない。(2021/3/1)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
菅政権発足から日銀のETF爆買い急失速、それでも不透明な45兆円の出口戦略
日本は「一国の中央銀行が株を買って景気刺激策とする」という、世界でも類を見ない特殊な金融政策を実施している国である。しかし、菅義偉政権発足以降、日銀のETF買い入れが急激に鈍化している。(2021/2/26)

買い物でたまったポイントで株式投資できるサービス JCBとマネックス証券が共同開発
JCBとマネックス証券が、クレジットカードで買い物をした人に株式投資用のポイントを付与するサービスを共同開発する。ポイントは買い物をした店舗の運営企業の株式取得に利用できる。(2021/2/17)

30年半ぶり3万円突破:
“令和バブル”突入か 日経平均「3年後に6万円」予測も
東京株式市場の日経平均株価が15日、約30年半ぶりに3万円の大台を突破した。「実体経済とかけ離れている」と過熱感ばかりを強調する相場解説も多いが、以前から株価3万円を予測していたストラテジストは「通過点にすぎない」として、1989年12月の3万8915円の史上最高値更新と4万円台突入も遠くないとみる。(2021/2/17)

PR:M-1優勝賞金は投資に使うべき? マヂラブの2人が資産運用を学ぶ動画「学べるラブリー」がガチで勉強になる
絶対にもうかる株を選びたい男でーす。(2021/2/17)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
コロナで日経平均が3万円を超えても安易にバブルといえない理由
日経平均株価指数は8日、2万9388円50銭を記録し、バブル期の1990年8月から約30年6カ月ぶりの高値を記録した。しかし、日経平均株価の仕組みからして、最高値である「3万8957円44銭」はいずれは更新されてしかるべきだ。1989年の日経平均と、2021年における日経平均は全く別の指数だからだ。(2021/2/12)

Intersil、IDTに続く大型M&A:
Dialog買収でIoTを強化、「短期間で成果出す」ルネサス
ルネサス エレクトロニクス(以下、ルネサス)は2021年2月8日、英Dialog Semiconductor(以下、Dialog)を買収することで合意したと発表した。Dialogの発行済みおよび発行予定の普通株式全てを取得し、完全子会社化する手続きを開始する。1株当たり67.50ユーロで取得する予定で、買収総額は約4886万ユーロ(約6157億円)となる見込みだ。(2021/2/9)

東証、一時30年半ぶり2万9千円回復
 週明け8日の東京株式市場の日経平均株価は続伸して始まった。寄り付きは前週末比52円39銭高の2万8831円58銭。(2021/2/8)

個人投資家の“SNSの乱” 結託して株価操縦 制限措置では日米差
米国で、個人投資家がSNSで結託して米GameStopの株価を操作する「ゲームストップ・ショック」が起きた。専門家は日本の株式市場で全く同じ現象は起こりにくいと見立てるが、新たな金融市場の在り方やルール整備について議論し、業界団体にも働きかけるべきだとしている。(2021/2/8)

Dialogが認める:
ルネサスがDialog買収で協議中か
英Dialog Semiconductor(以下、Dialog)は2021年2月7日(現地時間)、ルネサス エレクトロニクス(以下、ルネサス)がDialogを買収するための協議を進めていることを認めた。ルネサスはDialogの全株式を、1株当たり67.50ユーロで、現金で買収することを提案しているという。(2021/2/8)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
米ゲームストップの暴騰・暴落劇 裏側で親たちに利用されるジュニアNISAの惨状
ここ1カ月で20倍近い急騰を遂げた米国のゲームソフト小売大手チェーン「ゲームストップ」の株価が暴落している。この銘柄は、ジュニアNISA口座を使って“ギャンブル”にも使われたようだ。(2021/2/5)

PayPay証券スタート ソフトバンク傘下のOne Tap BUYが商号変更
ソフトバンク傘下でスマートフォン向け証券会社のOne Tap BUYが、商号を「PayPay証券」に変更した。株式の少額取引ができるアプリや資産運用サービスなどを提供する。(2021/2/1)

米SEC、GameStopなどの株価乱高下について「事業体が講じた措置を検討する」
米証券取引委員会(SEC)は、1月27日ごろからGameStopなどの一部銘柄が乱高下していることに関し、投資家を保護する目的で事業体の措置を検討すると発表した。これらの銘柄は、Redditの投資家サブレディットのメンバーがRobinhoodなどの投資アプリを使って集中的に購入していた。(2021/2/1)

「株式取引システムは3社くらいに収れんする」auカブコム社長、プラットフォーム化へ意欲
自社の取引システムをAPIとして提供し、プラットフォーマーを目指すとしているのが、ネット証券大手のうちの1社、auカブコム証券だ。2012年から株式取引のAPIを開放してきたが、20年7月には投信販売機能のAPI提供を始めた。さらに8月にはREST APIを使った高速発注環境を開放、10月には先物とオプションのAPIを開放、さらに他証券会社向けに貸株サービスをSaaS形式で提供するなど、矢継ぎ早にAPI提供を進めている。(2021/2/1)

Robinhood、株価乱高下のGameStopやNokia株の取引制限も、批判受け再開へ
個人投資家向け株取引アプリRobinhoodが、乱高下するGameStopやBlackBerry、Nokiaなど一部の銘柄の取引を制限した。これらの銘柄は、redditに集う個人投資家による買い集中で株価が急騰した。(2021/1/29)

「変異種」の誤用やめて 日本感染症学会、新型コロナ「変異株」の報道めぐり報道機関に呼びかけ
正しく用語を用いてほしいと呼びかけています。(2021/1/28)

松井証券、優待クロス向け「クロス注文」サービス提供
松井証券は1月30日から、「短期信用取引」「短期信用プレミアム空売り」「クロス注文」の提供を開始する。株主優待の権利取得や、信用取引の返済期限の繰り越し(ロールオーバー)を目的とし、現物の買いと信用の売りをセットで注文できる。(2021/1/26)

KAMIYAMA Reports:
コロナ・ショック後の回復が遅れるJ-REIT市場
行動制限やロックダウンなどの影響で、世界的に株式やREITの価格が急落した後、J-REIT市場は株式市場に比べて回復が遅れている。現時点で、REITは割安と考えている。足元、底打ち感が出てきたとはいえ、今後の経済正常化を十分に織り込んだ水準には回復していない。(2021/1/26)

ETF購入は「株価の下支えではない」 平成22年7〜12月日銀議事録
 日本銀行は25日、平成22年7〜12月の金融政策決定会合の議事録を公開した。リーマン・ショック後の株安から脱却できない中、日銀は同年10月の会合で株式投資を促す呼び水効果を狙い、初めてとなる上場投資信託(ETF)の購入を決定。今や新型コロナウイルス感染拡大による危機下の株式市場を支える役割を担う一方、実態と乖(かい)離(り)した株高を招く一因ともされる。そんな“副作用”を予見したかのように、当時の会合ではETF購入に慎重な委員の姿も明らかになった。(2021/1/25)

汚染土壌・地下水浄化技術:
大成建設が塩素化エチレン類を無害化する菌の大量培養、輸送、注入の技術を開発
大成建設は、塩素化エチレン類を無害なエチレンに浄化できる細菌「デハロコッコイデス属細菌UCH007株」を大量培養した状態で輸送し、汚染帯水層に注入する技術を開発した。新技術を塩素化エチレン類で汚染された地下水に適用にすることで、有用な細菌を用いた浄化工程の効率化を図ることが可能になる。(2021/1/22)

auカブコム証券、「貸株サービス」をSaaS形式でむさし証券に提供
auカブコム証券は1月20日、自社の利用者向けに提供している「貸株サービス」を、SaaS形式でむさし証券の利用者に提供すると発表した。7月にサービス開始を予定している。(2021/1/21)

“株価と経済の乖離”は時代遅れ? コロナ以前まで回復してきている経済
2万8000円を超え連日バブル後最高値を更新する日経平均、過去最高値を更新し続ける米NYダウ平均株価など、株高が続いている。これに対して、「経済と乖離(かいり)した株高」と呼ぶ人もいるが、果たしてどうか。(2021/1/16)

大富豪イーロン・マスクがアイマス“輿水幸子”の画像をツイートしファン動揺 「とんでもねぇ幸子Pが居たもんだぜ」
バンダイナムコ株の株価急上昇にも関係?(2021/1/13)

日経平均30年5カ月ぶり高値、世界的にも株高続く
1月12日の日経平均株価は、前週末比25円31銭高の2万8164円34銭で引けた。およそ30年5カ月ぶりの高値となった。株高は日本だけではない。NYダウ平均株価は、11日こそわずかに下げたものの、前週末まで連日で過去最高値を更新。3万1000ドル近辺となっている。(2021/1/12)

楽天証券、米国株取引件数30倍、取引人数は15倍に
楽天証券では米国株の取引が大きく伸びた。19年1月と12月の比較では、取引件数は30倍に、取引人数は15倍に増加した。6月時点では、前年同期比で取引件数が17倍に増加したとしており、米国株の人気が継続していることが分かる。(2021/1/9)

世界の投資マネーが「日本に集まる」理由 マネックスグループ社長・松本大
 コロナ禍で世界経済が歴史的な落ち込みを記録した2020年だったが、株式市場では日経平均株価はバブル後の最高値を更新、米国のダウ工業株30種平均も初の3万ドル超えを果たした。コロナとともに迎える21年の市場はどうなるのか。マネックスグループの松本大(おおき)会長兼代表執行役社長CEO(57)は、海外の機関投資家による「日本買い」が市場を支えるとみる。そして気になる暗号資産(仮想通貨)のビットコインの買い方についても語った。(聞き手・中田達也)(2021/1/6)

みずほ証券免責認めず 最高裁判決、粉飾上場訴訟で差し戻し
 上場企業の粉飾決算で損失を受けた株主約200人が、株の売り出しで中心的な役割を担う主幹事のみずほ証券に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(宮崎裕子裁判長)は22日、みずほ証券の調査が不十分だったとして賠償責任を認め、同社の免責を認定した二審判決を破棄、審理を東京高裁に差し戻した。5裁判官全員一致の結論。(2020/12/23)

医療技術ニュース:
カテコールを微生物で発酵生産する技術を開発、環境に配慮した生産に期待
新エネルギー・産業技術総合開発機構と地球環境産業技術研究機構は、香料などの原料となるカテコールを微生物で発酵生産する技術を開発した。スマートセル技術を活用し、初期生産株の約500倍となるカテコール生産濃度を達成した。(2020/12/17)

民泊大手Airbnbの株式公開 初値は公開価格の112%(倍以上)
米民泊大手のAirbnbがNasdaq市場にIPOした。公開価格は68ドルで、初値はそれを112%上回る146ドルだった。チェッカーシンボルは「ABNB」。(2020/12/11)

インフレが来る? 通貨からの逃避続く世界経済
コロナ禍の拡大は続いているが、株式市場は好調を維持している。この背景には何があるのか。「貨幣からの逃避を垣間見た、それが今年のマーケットだった」。そう話すのは、フィデリティ投信のマクロストラテジスト重見吉徳氏だ。(2020/12/10)

ハイテク株を舐めてはいけない 2021年の市場は「ゴルディロックス」に 
2021年の経済はどう動くのか。三井住友DSアセットマネジメントの石山仁チーフストラテジストは、「IT株の評価額が高すぎると考える人もいるが、そこには新しい需要が生まれ始めていて、ITセクターが牽引して新しい付加価値を生む。ハイテク株を舐めてはいけない」と話す。(2020/12/10)

コロナの中オンラインで資金調達 個人の投資がベンチャー支える
コロナ禍はさまざまな産業に大きな影響を与えた。そんな中、ベンチャー企業の資金的な支えの1つとして期待されるのが、株式投資型クラウドファンディングを通じて、個人がエンジェルとして行うベンチャー企業への投資だ。(2020/12/9)

過剰流動性 あふれた資金流入、株高演出
 新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への悪影響が懸念される中で、日米の株式市場が歴史的な高値に沸いている。経済減速の中での株高を演出しているのは日本銀行や米連邦準備制度理事会(FRB)による未曽有の金融緩和で生じた「過剰流動性」だ。中央銀行が市場に流し込む資金が経済活動ではなく、株式市場に向かう状況は当面続きそうだが、実体経済と株価の間に隔たりが生じているのは明らかで、急落のリスクもはらんでいる。(2020/12/8)

「マギレコ」「ツイステ」開発元のf4samurai、セガサミーグループから独立
「マギアレコード 魔法少女まどか☆マギカ外伝」などのスマートフォンゲームを開発するf4samuraiがセガサミーグループから独立。親会社のセガが保有する自社株式を一部買い取った。(2020/12/1)

NTTドコモ、12月25日に上場廃止
NTTドコモが12月25日に上場廃止となる。NTTがドコモにTOB(公開買付)を実施し、11月24日時点で91.46%の株式を取得。上場廃止基準に該当することから、11月27日から整理銘柄に指定される。(2020/11/27)

NY株終値、初の3万ドル ワクチン実用化、バイデン政権へ期待感
 【ワシントン=塩原永久】24日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続伸し、史上初めて3万ドルの大台を突破して取引を終えた。終値は前日比454.97ドル高の3万0046.24ドル。バイデン次期米大統領への政権移行作業が本格化したことを投資家が好感。新型コロナウイルスのワクチン実用化への期待も相場を支え、取引開始直後からの株高の勢いが衰えなかった。(2020/11/25)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
円安・株高の関係が終わりを告げる? 外貨預金も金利悪化
ワクチン開発から株価上昇が続くなか、これまでの常識が通用しなくなりつつある市場も存在する。為替市場だ。アベノミクス始動から半ば常識となっていた「円安株高」が、このワクチン相場では通用しない状況になっている。今の状況は「円高株高」となっているのだ。(2020/11/20)

東証終値2万6000円台 29年半ぶり水準、過熱感も
 17日の東京株式市場で、日経平均株価は続伸し、29年半ぶりに2万6千円台で取引を終えた。前日の米国株が大幅上昇した流れが続いた。新型コロナウイルスのワクチンの開発進展により、金融市場では経済活動正常化への期待が高まっている。(2020/11/17)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。