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株価一時最高値も「好景気」実感できず、なぜ?
22日午前の東京株式市場で日経平均株価が平成元(1989)年12月の史上最高値(終値ベース)を一時、更新した。だが、バブル景気に沸いた34年前のような好景気の実感はない。(2024/2/22)

スピン経済の歩き方:
「株価がバブル超え!」と騒いでいるうちは、日本経済が上向かないワケ
株価上昇や春闘でベア獲得など、「大企業」「上場企業」に焦点を当てた報道が目立っている。しかし、このままでは残念ながら日本経済が上向くことはない。残る利益アップの道は……。(2024/2/21)

石川温のスマホ業界新聞:
KDDIが三菱商事とローソンを共同経営――商社との折半出資はKDDIの勝ちパターン?
KDDIがローソンの株式に対するTOB(株式公開買い付け)を実施し、三菱商事との共同経営を行うことが発表された。「通信と小売のシナジー」について懐疑的な見方も少なくないが、KDDIは過去にも「50:50」の比率で異業種と組んできた成功体験がある。(2024/2/18)

本来は減税が有効策:
株価はバブル肉薄! 専門家「ますます消費は悪化する」
16日の東京株式市場は米株高を好感して買われ、日経平均株価は午前9時7分現在、前日終値比701円63銭高の3万8859円57銭と大幅続伸して取引された。(2024/2/17)

証券業界の合い言葉は「38915」 どういう意味?
16日の東京株式市場の日経平均株価は続伸した。上げ幅は一時700円を超え、終値ベースで史上最高値を付けたバブル経済期の平成元年12月29日の3万8915円87銭に50円程度までに迫る場面もあった。(2024/2/17)

ITエンジニアが集まる世界の10大都市【後編】
ITエンジニアのキャリアと年収が伸びそうな「急成長の都市」はここだ
ITエンジニアの需要は世界中で高まり続けている。給与が上がるキャリア形成を考える場合、「どのような技術を身に付けるか」とともに「どの都市で働くか」も考慮したい。成長株の都市を紹介する。(2024/2/17)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
“時代の寵児”から転落──ワークマンとスノーピークは、なぜ今になって絶不調なのか
日経平均株価が史上最高値の更新を目前に控える中、ここ数年で注目を浴びた企業の不調が目立つようになっている。数年前は絶好調だったワークマンとスノーピークが、不調に転じてしまったのはなぜなのか。(2024/2/16)

アラブ首長国連邦の新しい「成長の原動力」【後編】
世界の注目株“人工知能大学” 初代学長「エリック・シン」とは何者か
エネルギー産業を主軸とする経済体制から脱却するために、アラブ首長国連邦はAI活用に力を入れている。この国家戦略を支えているのが、急成長の大学「MBZUAI」だ。初代学長エリック・シン氏は、どのような人物なのか。(2024/2/14)

日本企業の“米国買い”が活発化 縮む日本から成長市場に布石
日本製鉄や積水ハウスが米国企業の巨額買収に動くなど、日本企業の対米投資が拡大している。M&A(企業の合併・買収)助言会社のレコフ(東京)によると、2023年に発表された日本企業による米企業のM&Aの件数は前年比で約2割増、金額は約3倍に膨らんだ。人口増加や株高などで堅調な消費が続く成長市場に活路を求める。国内に投資を呼び込む米国の政策に対応する必要性にも迫られている。(2024/2/12)

GAFAMならぬ「GAFA“L”」目指すローソン、KDDIが4971億円でTOBへ 三菱商事との共同経営に
KDDIは、コンビニエンスストア大手のローソンに対し、株式の公開買い付け(TOB)を4月ごろに実施する。取得金額は4971億円で、TOB実施後は三菱商事50%、KDDI50%の共同経営となる。これにともないローソンは上場廃止する。(2024/2/6)

ローソン、TOBのメリット享受できるか
KDDIは6日、コンビニ大手のローソンに株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。ローソンの株式50%を保有する三菱商事以外の一般株主から残り50%の株式を買い取る。(2024/2/6)

KDDI高橋社長「ドコモのdポイントと争う気はない」 三菱商事、ローソンとの共同会見で明言
三菱商事、KDDI、ローソンが2月6日、共同で記者会見を開催した。3社が資本業務提携契約を締結した他、KDDIが4月をめどにローソンの株式をTOBで取得する。その会見の中で、KDDIの高橋誠社長が「ドコモのdポイントと争う気はない」との考えを明らかにした。(2024/2/6)

Deep Insider's Eye 一色&かわさきの編集後記:
編集後記「ChatGPTで株取引スクリプトを作ってバックテスト」と「たんぱく質取ってますか?」
一色からは「ChatGPTで株取引スクリプトを作ってバックテスト」という題でChatGPTを使って株取引ストラテジーを生成してシミュレーションしたことについて、かわさきからは「たんぱく質取ってますか?」という題でカロリーを考慮して鳥貴族のメニュー選びをアシストしてくれるGPTsを作成してみたことについて書きました。(2024/2/5)

古田拓也「今さら聞けないお金とビジネス」:
不正発覚しても、なぜトヨタの株は暴落しないのか
2024年に入って、トヨタグループ各社で不祥事が発覚し、その信頼性が揺らぐ事態を招いている。世界的な自動車グループの不正といえば、15年に発覚したドイツのフォルクスワーゲン社による排ガス不正問題が記憶に新しいが、トヨタグループは比較的、株価に影響がないようだ。なぜこのような差が生まれているのか、(2024/2/2)

現状の株高は「バブル」なのか? SNS上では極端な見方が散見
日本株の強さが際立っている。日経平均株価は一時、1990年代のバブル経済崩壊後の高値を超えて3万6000円台を記録した。(2024/2/1)

INCJに続き:
NECと日立がルネサス株を全て売却へ
NECと日立製作所が保有するルネサス エレクトロニクス株を全て売却する。2024年1月30日に、証券会社を通じて海外の機関投資家などに売却する。(2024/1/26)

バブル期のNTT超え:
トヨタ株、時価総額が日本企業で歴代最大に 背景に何が?
東京株式市場では、日経平均株価が史上最高値を更新するのかどうかが話題だが、個別株は一足先に「バブル超え」を果たした。トヨタ自動車の株式時価総額が23日、終値ベースで48兆7981億円に達し、バブル期の1987年にNTTが付けた記録を上回って日本企業の歴代最大を更新した。(2024/1/24)

古田拓也「今さら聞けないお金とビジネス」:
大正製薬、創業家による「7000億円超のMBO」に、投資家の批判が集まるワケ
大正製薬ホールディングス(HD)は2023年11月24日、日本企業としては過去最大の経営陣主導の買収(MBO)を実施すると発表した。このMBOにおいて、創業家が代表を務める企業が株式公開買い付け(TOB)を実施することで市場から株式を買い集める。その総額は約7100億円に達する見込みだ。(2024/1/19)

富士通株が急落、4%安 英国の郵便冤罪事件を嫌気
1月17日の東京株式市場で、富士通株が急落した。終値は825円安(マイナス4.07%)の1万9460円。富士通の会計システムの欠陥が発端となった英国の郵便事業者の冤罪(えんざい)事件を巡り、同社幹部が16日、英下院委員会で証言し、謝罪したことが嫌気されたとみられる。(2024/1/17)

2025年上半期に完了予定:
SynopsysがAnsys買収を正式発表、350億ドル規模
EDA大手のSynopsysが、エンジニアリングシミュレーションソフトウェアなどを手掛けるAnsysをおよそ350億米ドルで買収する。2024年1月16日(米国時間)、両社が発表した。Ansys株主の承認や規制当局の承認などを経て、2025年上半期に完了する予定だ。(2024/1/17)

KDDI、株主優待をカタログギフト→Pontaポイントなどに変更 25年度から
KDDIは1月16日、2025年度から株式優待をPontaポイントなどに変更すると発表した。KDDIは「当社関連サービスの利用を通じて、当社グループの事業に対するご理解をより一層深めてもらうことが目的」としている。(2024/1/16)

KDDI、株主優待で2025年度からPontaポイントを進呈 1.5倍増量も
KDDIは、2025年度の株主優待制度の内容変更について発表。関連サービスの特典の中から選択する方式とし、Pontaポイントの場合は「お得なポイント交換所」を利用すると最大1.5倍に増量できる。(2024/1/16)

金融庁、SBI証券に一部業務停止命令 IPOの株価操作で
金融庁は、SBI証券に対し一部業務停止命令と業務改善命令の行政処分を行った。SBI証券が引受主幹事を務めた3銘柄の新規上場株式(IPO)において、初値を釣り上げるなど株価を操作したとされる。(2024/1/12)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
「バブル超え」なるか 日経平均“34年ぶり高値”を市場が歓迎できないワケ
日経平均株価が3万5000円に達し、バブル経済後の最高値を連続で更新し続けている。バブル期の史上最高値超えも射程圏内に入ってきたが、ここまで株価が高くなっている点について懸念の声も小さくない。(2024/1/12)

新NISA元年、デフレ脱却期待で“日本買い”株価4万円予測も 懸念は?
10日の東京株式市場の日経平均株価は大幅続伸し、前日比678円54銭高の3万4441円72銭で取引を終えた。バブル経済崩壊後の最高値を2日連続で更新した。市場関係者に展望を聞くと……。(2024/1/10)

バブル期の史上最高株価、年内に超える可能性
10日の東京株式市場で日経平均株価の終値は、前日比678円54銭高の3万4441円72銭だった。バブル経済崩壊後の最高値を2日連続で更新した。専門家の間では、年内にも日経平均がバブル期の史上最高値(3万8915円)を更新するとの観測も広がっている。(2024/1/10)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
「株主優待」人気に陰り 新NISAの人気銘柄はどう変化?
大手ネット証券会社が公表するNISA国内株式ランキングで上位に挙がる企業に変化が生じている。従来ランキングの上位に位置していた日本マクドナルドホールディングスや、吉野家ホールディングスといった、食事券などの株主優待を中心とした「優待銘柄」が上位に上がらなくなってきているのだ。(2024/1/9)

PayPayアプリで「NISA口座」開設可能に 株や投信の売買はアプリ内で完結 ポイントも貯まる
PayPay証券は、NISA口座での取引を2023年12月31日から開始したと発表した。口座には、PayPayアプリ内で資産運用に特化したミニアプリ「PayPay資産運用」でもアクセスできる。(2024/1/5)

「100万円どの企業に投資する?」 投資をテーマにした社会科の宿題が面白い 実在する株を購入して1カ月後に売る想定
刺激的な宿題です。(2024/1/5)

楽天グループ、株主優待制度で月30GBのデータ通信専用eSIMを提供
楽天グループは、12月26日に第27期株主優待を発表。楽天モバイルのデータ通信専用eSIM(月30GB)を最大6カ月間、無料で提供する。無料利用期間は保有株式数と株保有期間によって異なる。(2023/12/26)

楽天、株主優待を変更 楽天キャッシュ→楽天モバイルのデータ専用eSIMに
楽天グループは、株主優待の内容を変更すると発表した。2022年までは電子マネー「楽天キャッシュ」を500〜2500円分配布していたが、23年は楽天モバイルのデータ通信専用eSIM(30GB/月)を無料提供する。(2023/12/26)

AI・機械学習の用語辞典:
移動平均(Moving Average)とは? SMA/WMA/EMAの違い
用語「移動平均」について説明。時系列データ(例: 株価)を平滑化すること、具体的には一定期間(例:5日間)の平均値を計算することをデータポイントごとに繰り返し、計算後の一連の平均値を線でつなぐこと(移動平均線)。データの長期的な傾向や短期的な動きを把握するのに役立つ。(2023/12/21)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
“元ボロ株”さくらインターネット、株価50倍の衝撃 「ここにきて急成長」のワケ
日本におけるデータの主権をリードする民間企業として知名度を急拡大させている「さくらインターネット」だが、実は元“ボロ株”。15年ほど前は40円程度で取引されており、いまいち「パッとしない」銘柄扱いだった。当時と比べ現在の株価は実に50倍以上。一流の米国株並みの成長を誇る。なぜ「今さら」、さくらインターネットに注目が集まっているのだろうか。(2023/12/8)

投資している人が多い金融商品 3位「保険」、2位「株式投資信託」、1位は?
多くの人が投資している金融商品は何か。マイボイスコムが調査結果を発表した。(2023/12/5)

伊藤沙莉、“激痩せ報道”の真相暴露→広瀬アリスの株が上がってしまう 「辱めったらない」告白に「アリスちゃん、ええ人や〜」
多くの人が注目した“ド加工”された写真。(2023/12/1)

強制労働は本当にないのか? 米IPO目指す「SHEIN」に集まる疑いと批判
中国発のファッションECサイト「SHEIN」(シーイン)が米ニューヨークで新規株式公開(IPO)を目指そうとしている。米議員からは「販売商品と強制労働の関連がないと証明されない限り、上場を認めるべきでない」との声が再び高まっている。SHEINに集まる厳しい批判とは?(2023/11/30)

さくらインターネットの株価急伸 ガバメントクラウド入りで注目
さくらインターネット株が急伸している。11月27日に1200円だった株価は、、28日に値幅制限いっぱいの1500円まで上昇。29日の始値は1880円で、午前10時40分現在1900円まで上がり、2日連続のストップ高となった。(2023/11/29)

株式3年保有で玩具最大4割引き──タカラトミー株主優待が話題 限定「トミカ」配布も
玩具大手タカラトミーが、株式を3年保有すれば商品を最大4割引きで購入可能とする株主優待を提供しているとしてSNSで注目を集めている。保有株式数に応じて、株主限定で特別企画の「トミカ」「リカちゃん」もプレゼントしている。(2023/11/23)

「マイクロソフト」Xでトレンド入り “生成AIの顔”電撃入社で「株買った」報告相次ぐ
米マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは、米OpenAIでCEOを務めたサム・アルトマン氏がマイクロソフトに入社すると自身の公式Xで発表。これを受け、Xでは「マイクロソフト」がトレンド入りした。(2023/11/20)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
さようなら、マザーズ指数 「日本版ナスダック」になれず低迷した3つのワケ
日本経済におけるベンチャー企業のバロメーターとして20年にわたり存在感を示してきた「東証マザーズ指数」の名称がついに変更された。米国における新興市場の株式指数である「ナスダック」に追随するとさえも期待されていたマザーズ指数。なぜこのような結果に終わってしまったのか。元凶は3つあった。(2023/11/10)

2013年の出資から約10年:
INCJ、ルネサス株の大半を売却し保有株ほぼゼロへ
INCJ(旧産業革新機構)は2023年11月9日、同社が保有するルネサス エレクトロニクス株式の大部分を売却すると発表した。(2023/11/9)

組み込み開発ニュース:
日立パワーデバイスを買収するミネベアミツミ、半導体売上高2000億円を早期実現へ
ミネベアミツミと日立は、ミネベアミツミが日立のパワー半導体子会社である日立パワーデバイスの全株式と日立グループのパワーデバイス事業に関する海外販売事業を譲受する契約を締結したと発表した。(2023/11/6)

NTT法の廃止は「絶対反対」「料金値上げにつながる」 KDDIやソフトバンクのトップが主張、180者が賛同
電気通信事業者や地方自治体など180者が10月19日、NTT法の見直しに関する要望書を自民党と総務大臣に提出した。NTT法は、NTT持株会社やNTT東西の事業内容や国の関与について定めた法律。これを廃止することで、国民の生活に不利益をもたらすリスクがあると訴える。(2023/10/19)

2023年1〜8月が対象:
日本株人気 10年前のトップは「みずほFG」、現在の1位は?
マネックス証券の資産運用に関する意識調査によると、10年前の日本株人気ナンバーワンは「みずほフィナンシャルグループ」だった。2023年はどの銘柄がトップなのだろうか?(2023/10/12)

イーロン・マスク氏をSECが提訴 Twitter株購入に関する捜査の証言拒否で
米証券取引委員会(SEC)は、イーロン・マスク氏を連邦地裁に提訴した。同氏のTwitter(現X)の株式購入に関する捜査の証言召喚を拒否したため。(2023/10/6)

ガストのオーダー端末に“すかいらーくの財務情報”が表示される→「株主向けサービス?」と話題 真相を聞いた
本当に株主向けサービスだったらすごいけど……?(2023/9/29)

SBI証券、米国株も手数料無料化 新NISA口座で
SBI証券は9月22日、2024年から始まる新NISA口座において、米国株式および海外ETFの売買手数料を無料化すると発表した。(2023/9/22)

株主から78.65%の応募:
東芝TOBが成立、年内にも上場廃止へ
日本産業パートナーズ(JIP)をはじめとする国内連合による東芝のTOB(株式公開買い付け)が成立した。株主総会などの手続きを経て、2023年内にも上場廃止となる見通しだ。(2023/9/22)

製造マネジメントニュース:
東芝が非公開化で再出発、JIP含む国内連合によるTOBが成立
東芝は、TBJHが2023年8月8日から実施していた東芝普通株式に対するTOBが買い付け予定数の下限を上回ったことから、同年9月20日に終了したと発表した。これで東芝は国内企業などの支援を受けながら非公開化を行い、安定した体制での企業経営を目指す。(2023/9/22)

東芝、上場廃止へ TBJHによるTOB成立で
東芝は、TBJH合同会社が8月8日から実施していたTOB(株式公開買い付け)が成立したと発表した。これにより東芝は、東京証券取引所および名古屋証券取引所の上場基準に従い上場廃止となる。(2023/9/21)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。