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「経営者」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

独りで悩まず専門家に相談
「中小企業の経営者は下を向いては駄目」 森永卓郎が今伝えたいメッセージとは
景気回復の見通しが立たない昨今、日本の中小企業はさまざまな問題に頭を抱えている。経済アナリストの森永卓郎氏は「詳しくないことで悩み続け、貴重な時間を無駄にすべきではない」と中小企業に向けたアドバイスをする。その真意とは。(2020/8/3)

スピン経済の歩き方:
古典的な手口で「30億円」! なぜコロワイドの会長はコロッと騙されたのか
また、企業の経営者が詐欺にだまされてしまった――。外食チェーンを展開するコロワイドの蔵人金男会長である。詐欺の手口は「古典的」なものなのに、なぜだまされてしまったのか。その背景に迫ってみたところ……。(2020/7/28)

今日のリサーチ:
広告代理店83社の経営者に聞いた経営課題――Shirofuneと才流が調査
アンケートで分かった課題の傾向。売上・利益率の低さに加え、スキル不足や長時間労働なども課題になっています。(2020/7/22)

アフターコロナの旅行需要はどうなる?:
コロナ直撃で「稼働率83.5%減」の衝撃 ホテル業界の経営者に求められる対策とは?
新型コロナの影響によって深刻なダメージを負ったホテル業界。PwCコンサルティングは、影響をまとめたレポート「COVID19:ホテル業界への影響」を6月にまとめた。今後の業界見通しと、経営者に求められる施策とは?(2020/7/6)

Slackを全社で導入 老舗グループ社長が語る現場との円滑なコミュニケーション術
創業55年の老舗企業であるマスヤグループは、3年前から、管理統制型から自立分権型へと組織変革を進めている。その一環として同社では1年前からコミュニケーションツールの全社導入が図られた。社長が語る経営者と現場の円滑なコミュニケーションとは。(2020/6/30)

PoCで疲れている場合ではない:
ITベンダー丸投げ=経営戦略の丸投げ、「ITが苦手な経営者」の率いる企業が市場から消える日
DXとは本来、デジタルテクノロジーによってビジネスそのものを大きく変革する取り組みのことを指す。華やかな成果の事例が目立つ一方で、コスト削減や業務効率化だけで「DXを実現した」と述べたり、ビジネス成果につながらないPoCを繰り返して「PoC疲れ」を起こしたりしている組織も存在する。各社の違いはどこにあり、今後何が変わっていくのか。(2020/6/24)

@IT20周年企画「経営トップに聞く、DXとこれからの20年」:
「企業とエンジニアは“人の根源的な喜び”に貢献せよ」――コニカミノルタ 代表執行役社長 兼 CEO 山名昌衛氏
グローバルでDXの潮流が高まり、パンデミックによりビジネスそのものの在り方も問われている今、経営者が自ら、「テクノロジーを前提とした変革」と「サステナビリティに向けた戦略」を語り、迅速に実行できるか否かが試されている――本連載ではDX実践企業の経営者に「ITに対する考え方」を聞く。初回は2003年の経営統合以来、“事業のトランスフォーム”を追求し続けているコニカミノルタ 代表執行役社長 兼 CEO 山名昌衛氏に話を聞いた。(2020/6/8)

@IT20周年企画「経営トップに聞く、DXとこれからの20年」:
「企業とエンジニアは“人の根源的な喜び”に貢献せよ」――コニカミノルタ 代表執行役社長 兼 CEO 山名昌衛氏 
グローバルでDXの潮流が高まり、パンデミックによりビジネスそのものの在り方も問われている今、経営者が自ら、「テクノロジーを前提とした変革」と「サステナビリティに向けた戦略」を語り、迅速に実行できるか否かが試されている――本連載ではDX実践企業の経営者に「ITに対する考え方」を聞く。初回は2003年の経営統合以来、“事業のトランスフォーム”を追求し続けているコニカミノルタ 代表執行役社長 兼 CEO 山名昌衛氏に話を聞いた。(2020/6/1)

集中連載 新型コロナで経済死しないための方法 :
コロナ禍での支払いの優先順位
零細経営者が切羽詰まるのはどういうときか? それは入金のあてがないか、極めて限られており、一方で支払いが多くてどうにもならない場合だ。特に商いのメインだった仕事が急に止まると、にっちもさっちも行かなくなる。だから借り入れなどで、一時的に残高が増えたからといって、気が大きくなってどんどん払ってはいけない。払う順番をよく吟味しなくてはならない。(2020/5/28)

集中連載 新型コロナで経済死しないための方法 :
ひとりで悩んでは出口が見つからない
「もうダメだ。死んでしまおう」と思う零細経営者の気持ちは、身を持って分かるし、役に立ちたい。そう思うと、しがない物書きの筆者にできるのは、切羽詰まった人が、生きるために役立つ情報の提供しかない。(2020/5/27)

ライブハウスは「3密を楽しむ場」、経営者の苦悩 
新型コロナウイルスのクラスター発生で「3密の象徴」ともされ、緊急事態宣言の解除後も自治体からの休業要請が続くライブハウス。経営者は期待と不安があって……。(2020/5/25)

アフターコロナ 仕事はこう変わる:
“コロナ後”に焼き肉店が過去最高の売り上げ 中国で奮闘した日本人社長、汗と涙の全記録
中国では営業を再開する飲食店が増えてきた。深セン市などで複数の焼き肉店を展開する日本人経営者は倒産を覚悟していた。しかし、再開後、過去最高の売り上げを記録するほどまでに復活した。(2020/5/22)

独りで悩まず専門家に相談
「中小企業の経営者は下を向いては駄目」 森永卓郎が今伝えたいメッセージとは
景気回復の見通しが立たない昨今、日本の中小企業はさまざまな問題に頭を抱えている。経済アナリストの森永卓郎氏は「詳しくないことで悩み続け、貴重な時間を無駄にすべきではない」と中小企業に向けたアドバイスをする。その真意とは。(2020/5/22)

ソフトバンクグループ、過去最大1兆4000億円赤字転落! カリスマ経営者たちが次々と離脱
2020年3月期の連結最終損益が国内企業で過去最大規模の1兆4381億円の赤字に転落したソフトバンクグループ(SBG)。孫正義会長兼社長が旗を振った投資の失敗が響いた。(2020/5/21)

首都圏・飲食店経営者の6割超「このままの状態が続けば事業継続困難」 政府の家賃支援策を待つも、すでに閉店した店舗多数
デリバリー、テイクアウトなどを急遽実施する企業も見られます。(2020/5/20)

専門家のイロメガネ:
経営者必見 新型コロナ対策で税金が「戻ってくる・少なくなる・待ってもらえる」
新型コロナの感染拡大、緊急事態宣言による外出自粛などの影響を少しでも緩和するため、打ち出された緊急経済対策の中には、税制の特例も含まれている。税金の制度は、経営者として事業を守るため積極的に使っていくべきだが、名称からして分かりにくいものが多い。自身が対象となるか分からない事業者も多いだろう。そこで事業者向けに新型コロナ緊急経済対策の税制について簡単に紹介したい。(2020/5/12)

今から“ポストコロナ”を見据えよ:
全社テレワークを「未来の強み」にどう変える? いま経営者に必要なこと【後編】
新型コロナウイルス感染症対策として、全社テレワークに移行する企業が増えている。終息の時期が見えない中、今までデジタル変革に挑んできた企業が模索できる「この先」と「新たな強み」の見つけ方とは。実際に全社テレワークを続ける経営者に知見を聞いた。(2020/5/1)

全社テレワークを「未来の強み」にどう変える? いま経営者に必要なこと【前編】
新型コロナウイルスの影響で、多くの日本企業が「テレワーク移行」という課題に悩んでいる。先行きの見えない不安が広がる中、いち早く全社テレワークに移行したウイングアーク1stは、どのように移行を実現したのか。実際に見えた課題や対策と併せて聞いた。(2020/4/30)

コロナ禍での経済活動再開 米「検査拡充を条件、賛否両論」、仏「経営者に不安、強い慎重論」
 新型コロナウイルスの感染拡大は依然続いているが、世界各国では対策としてとられてきた制限を緩和し、経済活動を徐々に再開しようとする動きが出てきた。これ以上経済を冷やしては、そもそもウイルスとの戦い以前に人間の存立が危ういという考えが背景にあるが、時期尚早だとする主張も多い。米国ではメディアの報道スタンスによって賛否が割れ、フランスでは制限の弊害を説きつつも、再開には慎重論が根強い。(2020/4/27)

いまさら聞けない建築関係者のためのFM入門(1):
【新連載】建築関係者のためのFM入門、「ファシリティマネジメント(FM)とは何か」
企業にとっての財産・資源は何であろうか。人であり、金であり、情報である。そしてもう一つ大事なものは「もの(ファシリティ)」である。一般に、人・金・情報・もの(ファシリティ)の4つが経営資源といわれる。これらをいかにマネジメントするかが、経営者の手腕である。しかし、ファシリティについては、経営資源として十分に活用されていないのが現実である。それゆえ不利益と損失を被っている。これら4つの経営資源をマネジメントすること、すなわち人は人事、金は財務、情報は情報システム、ファシリティはFMとしてマネジメントし、「第4の経営基盤」とすることが必要とされている。ある目標に向かって、これらをいかにマネジメントするかで、企業の成否は決まる。FMは日本企業が見過ごしてきた経営基盤といえる。(2020/4/27)

雇用保険手当の「不正受給」となる可能性も:
ロイヤルリムジン「乗務員600人全員解雇」で広がる波紋 単なるブラック企業か、それとも経営者の「英断」か
新型コロナで各産業が打撃を受けている。そんな中で、話題となったタクシー会社の「乗務員全員解雇」。物議をかもすなかで、業績の見通しが立たない状況における経営者の「英断」とする声も挙がっている。本当に従業員の利益に資する決断なのか? ブラック企業に詳しい新田龍氏が解説する。(2020/4/23)

Weekly Memo:
経営力を高めよ、コロナ禍で企業に求められる「BCPの先」
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業がテレワークをはじめとして事業継続のための対策に追われている。この話になると、事業継続計画を意味する「BCP」の取り組みが注目されるが、経営者にとって本当に大事なのは「BCPの先」である。(2020/4/20)

今日のリサーチ:
新型コロナウイルス感染拡大で飲食業経営者の6割が「このままでは事業継続困難」と回答――ショーケース調査
首都圏を中心とした飲食業界経営者に対して2020年3月26〜30日に実施した緊急アンケート調査の結果です。(2020/4/8)

「このままでは事業継続が困難」 首都圏の飲食経営者の悲鳴
新型コロナの影響で、飲食業界が悲鳴を上げている。首都圏の飲食業経営者の6割が「このままでは事業継続が困難」と考えているという。(2020/4/3)

白熱の経済論戦:
村上世彰に森永卓郎の長男が聞く――日本の経営者は自社の株主になるべきだ!
現在はシンガポールに住みながら、投資家として活動を続ける村上世彰氏。「N高等学校」の「N高投資部」の特別顧問に就任している。経済アナリスト・森永卓郎氏の長男で、自身も金融教育ベンチャー・マネネでCEOを務める経済アナリストの森永康平氏が、アクティビストの最近の動向についてインタビューした。(2020/4/3)

資金繰りの苦悩:
コロナショックで悲鳴上げる中小企業とフリーランス 弁護士が語る「経営者が使うべき政府の支援策」
新型コロナで影響を受ける中小企業の経営者向けに政府などが打ち出している支援策について弁護士が解説する。大きく(1)資金繰り支援(2)雇用維持支援(3)設備投資・販路開拓支援(4)税・保険料の支援という4つの支援がなされている。風評被害によってさらなる業績悪化も考えられる。(2020/3/31)

連載・あなたの会社は大丈夫? 求職者に「ブラック企業」と思われないために:
「経営者目線」より「第三者目線」を ブラック企業とみなされる5つのチェックポイント
内部からは気付きづらい「ブラック企業」の特徴をご存じだろうか。働いていると「当たり前」と感じているものでも、外部から見たら“真っ黒”という会社も中には存在する。あなたの会社は大丈夫? ブラック企業に詳しい新田龍氏が解説。ブラック企業に詳しい新田龍氏が解説する。(2020/3/31)

約8割が週に1回以上キャッシュレス決済を利用、ポイントのたまりやすさを評価 JCB調査から
ジェーシービー(JCB)は、3月26日にキャッシュレス・ポイント還元事業に関する調査結果を発表。一般消費者の約8割が週に1回以上キャッシュレス決済を利用し、9割以上の経営者と自営業者が事業終了後も継続したいと回答した。(2020/3/27)

「それって現場の仕事でしょ」はNG:
経営者にサイバーセキュリティを「自分事」化させるには?――NISC副センター長が語るDXへの第一歩
NISCの副センター長の山内智生氏が「サイバーセキュリティとDX(デジタルトランスフォーメーション)」をテーマに講演。サイバーセキュリティとDXの推進のためには経営者の意識変革が必須だという。「ありがち」な状態から、目指すべき姿に変容するためには何をすればよいのだろうか。(2020/3/25)

セルリアンブルーのプロ経営者【後編】:
新日本プロレスのプロ経営者・メイ社長が「リストラせずにV字回復できた理由」――必要なのはコストカットよりも“人材とブランドの育成”
過去最高の売り上げを更新している新日本プロレス。率いるのはプロ経営者のハロルド・ジョージ・メイ社長だ。経営悪化に苦しむ企業をV字回復させてきたメイ社長には、多くのプロ経営者、特に外国人経営者との大きな違いがある。それは社員をリストラすることなく、V字回復を実現してきたことだ。後編では、メイ社長にリストラしない経営と、日本企業の課題と可能性について聞いた。(2020/3/18)

セルリアンブルーのプロ経営者【前編】:
「6年で売り上げ5倍」「売上高過去最高の54億円」 プロ経営者・メイ社長が明かす新日本プロレス躍進の秘密
新日本プロレスが絶好調だ。2018年度の売上高は過去最高の54億円。19年には米国ニューヨークのマディソン・スクエア・ガーデンで1万6000人を動員し、20年1月4日・5日には史上初の東京ドーム2日間も成功させた。その新日本プロレスの社長がハロルド・ジョージ・メイ氏。メイ社長は、サンスターの執行役員、日本コカ・コーラの副社長を経て、タカラトミーでは社長として業績をV字回復させた「プロ経営者」だ。就任後、海外進出などで新たな戦略を打ち出しているメイ社長に、今後の新日本プロレスの戦略や、プロ経営者から見た日本企業の課題などを2回にわたって聞く。前編では、新日本プロレスの躍進の秘密に迫る。(2020/3/17)

磯山友幸の「滅びる企業 生き残る企業」:
55億円をだまし取られた「地面師事件」が発端 積水ハウスで勃発した“ガバナンス巡る激突”の深層
東京・西五反田の土地に絡んで、積水ハウスが偽の所有者との売買契約を結び、55億円をだまし取られた「地面師事件」――。この事件を発端として和田勇・前会長兼CEOと現経営陣との間で“ガバナンス巡る激突”が繰り広げられている。経営権を争う戦いから浮かび上がる「経営者の条件」とは。(2020/3/11)

守れない経営者は「前科」に:
横行する「ブラッククビ」、急増する「非正規コスト」 4月に勃発する“雇用大変革”に対応できない企業は淘汰される
4月からの働き方改革関連法の施行によって、残業時間の上限規制が日本国内すべての事業者に適用となる。この「雇用大変革」への対応が急務と警鐘を鳴らしているのが企業労働法に詳しい倉重公太朗弁護士だ。中小企業、そして創業間もないベンチャー企業などは人事労務管理への理解が浅いことも多く、違法な解雇「ブラッククビ」などの事態も起きている。慢性的な人手不足に悩む中小企業経営者は何を注意しなければならないのか。また働く側はどんな意識づけが必要なのか。これから求められる働き方と合わせて聞いた。(2020/3/3)

人事ジャーナリスト・溝上憲文の「経営者に告ぐ」:
未払い残業代の「時効延長」で悲鳴上げる経営者たち――セブン問題の再発防げるか
ベテラン人事ジャーナリストの溝上憲文が、人事に関する「経営者が対応すべき施策」を提言する。今回は4月から施行される未払い残業代の「時効消滅期間」延長について。原稿の2年から5年にまで延びてしまうと、労働者に支払う残業代が莫大な金額になってしまう――。経営者はどんな対策をすべきなのか?(2020/2/21)

ラグジュアリーカード、エントリー向け金属カードを準備中
金属製カードで発行を伸ばすラグジュアリーカードは、女性富裕層や若手経営者といったターゲットを開拓するために、20年は新カードも投入する。年会費5万円以下のエントリーレベルカードと、20万円以上のさらに上位グレードのカードだ。(2020/2/13)

今日のリサーチ:
バレンタインデーに仕事関係でチョコレートをもらうと「うれしい」より「お返しが大変」――経営者JP調べ
バレンタインデーにおいて社内や取引先でチョコレートなどを渡すことにつき、「必要ないと思う」と回答した人が7割を占めました。(2020/2/12)

「DX銘柄」の選定基準が示唆するもの:
もう投資家からも許されない「経営者のITに対する“無理解”」
「AIを使って何かやれ」「ウチもクラウドを使え」といった戦略なき要請が、企業として許されなくなる日が、既に到来している――経済産業省と東京証券取引所が実施する「DX銘柄 2020」。その選定基準において、日本企業のIT活用における根本的な問題が、改めて強く問い直されている。(2020/2/12)

『嫌われる勇気』著者の仕事術(後編):
『嫌われる勇気』著者、アドラー心理学の第一人者が語る組織論「部下を思い通りに動かそうとするのは間違い」
国内累計208万部、世界累計485万部の大ヒットを記録している『嫌われる勇気』。続編の『幸せになる勇気』との合計部数は世界で600万部を突破し、21世紀を代表するベストセラーになっている。この二部作を、仕事の悩みを解決するために読みたいと考える人は、少なくないだろう。後編では、経営者や管理職向けにアドラーの思想を正しく読み解いてもらい、部下をマネジメントする上でのヒントを提示してもらった。(2020/2/8)

製造マネジメントニュース:
第4次産業革命に関する経営者意識調査、日本は「社会課題解決」への意識が希薄
デロイト トーマツ グループは、第4次産業革命に関する国内外の経営者の意識調査結果を発表した。世界の経営者は、第4次産業革命を通じて、経済価値と社会価値の同時創出を追求する傾向にあるという。(2020/2/7)

白熱の経済論戦:
村上世彰に森永卓郎の息子が聞く「日本の経営者に必要なこと」――株主がガバナンスを利かせ
旧「村上ファンド」の代表を務め、「モノ言う株主」としても知られた村上世彰。現在の日本経済や経営者に対してどのような考えを持っているのか。森永卓郎の長男で、経済アナリストの森永康平が直撃した。(2020/2/6)

ナイキやディズニーを経てギター最大手のCEOへ プロ経営者が見た音楽市場の“特異性”
ギター大手フェンダーCEOのアンディ・ムーニー氏は、ナイキのCMO、ディズニーコンシューマープロダクツやクイックシルバーで社長、会長を務めた経歴を持ち、ギターコレクターでもあり、バンドマンでもある。フェンダーにとどまらず、エレキギターを中心とした楽器、音楽市場の分析や業界のこれからについて伺った。(2020/2/4)

「信者ビジネス」との批判に反論:
堀江貴文が“炎上上等”で「ホリエモン万博」開催に奮闘する理由――知られざる「六本木の衰退」に一石
ホリエモンこと堀江貴文がさまざまなイベントを同時多発的に開催する「ホリエモン万博」を2月1日、2日に東京・六本木で開催する。「赤字続き」だという万博の開催を続ける目的を堀江に問うと、経営者の高齢化などにより古き良き飲食店がなくなりつつあり、一部で衰退の兆しが見える六本木を、大人が楽しめる街として盛り上げることにあるという。堀江自身がその思いを語った。(2020/1/30)

美容業の倒産が急増 背景に1000円カットの台頭や経営者の高齢化
2019年の理・美容業倒産件数が過去30年間で最多となり、東日本大震災が発生した2011年を上回ることが東京商工リサーチの調査で明らかになった。(2020/1/10)

【第1回】気鋭の経営者が語る「失敗の法則」:
「人生の“選択”には意味がない」――倒産寸前の会社を再建した『破天荒フェニックス』、OWNDAYS田中修治社長の経営哲学
2020年がいよいよ幕を開けた。年初にふさわしい企業経営者のインタビューを前後編でお届けする。多額の債務を背負い、債務超過で倒産寸前だったメガネ製造販売チェーンの「OWNDAYS」を30歳のときに買い取り、10年足らずで再建を果たした田中修治社長だ。前編ではOWNDAYSが海外に進出する際に何を重視していたのか、なぜ日本企業の海外進出は奏功しにくいのかを聞いていく。(2020/1/3)

人事ジャーナリスト・溝上憲文の「経営者に告ぐ」:
同一労働同一賃金が開く“パンドラの箱”――派遣業界に突き付けられる退職金問題
ベテラン人事ジャーナリストの溝上憲文が、人事に関する「経営者が対応すべき施策」を提言する。今回は4月施行の「改正派遣労働者法」について。じつはこの法律は派遣会社の存続を左右しかねない重大な内容を含んでいて、派遣社員を受け入れる派遣先企業にも大きな影響を与える可能性がある――。(2019/12/25)

磯山友幸の「滅びる企業 生き残る企業」:
「年俸1000万円の板前」も続々出現 給与を上げない経営者は見捨てられる
生産性というと日本人は、工場の生産性向上策を思い浮かべる。1時間に100個作っていた部品を110個にすれば生産性が10%上がるという製造業の考え方だ。だが、サービス産業の「生産性」は本来まったく違う。ところが日本では長年、製造業と同じ発想でサービス産業の「生産性」が語られてきた。これからはより良いものをより高く売り、従業員には他所よりも高い給料を払う。そんな会社が生き残っていく時代だ。(2019/12/18)

「頑張って出社していますアピール」はいらない:
時間も場所も無制限の完全テレワークを実現 経営者の決断と「4つの秘訣」
2017年から「時間、場所無制限の完全テレワーク」を導入したブイキューブ。社長の間下氏は「天気が悪い日の朝なんか、誰も来ませんよ」と笑う。同社にできて、他社にできないのはなぜなのか。無制限テレワークを「絵に描いた餅」にしない秘訣を聞いた。(2020/1/8)

磯山友幸の「滅びる企業 生き残る企業」:
それでも日本企業が「内部留保」をため込む理由――「保身」に走る経営者たち
気鋭の「硬派経済ジャーナリスト」が、日本企業が生産性を向上させ、生き残るために必要な施策を提言する。2018年、内部留保の額は過去最大を更新し続け463兆円に達した。その裏には、再投資せずに「保身」続ける経営者の姿がある――。(2019/11/18)

人事ジャーナリスト・溝上憲文の「経営者に告ぐ」:
同一労働・同一賃金の衝撃 大企業は本当に「非正規社員を救う」のか
ベテラン人事ジャーナリストの溝上憲文が、人事に関する「経営者が対応すべき施策」を提言する。今回は施行までいよいよ半年を切った「パートタイム・有期雇用労働法」について。同法は、同一労働同一賃金の規定を盛り込んでいるが、正社員と非正社員の待遇差を解消しようとすれば、これまで低い賃金で使ってきた非正社員の賃金を上げざるを得ない。ということは、経営者は空前の「コスト増」に苦しむことになるが……。(2019/11/18)

エグゼクティブ層に聞く、QRコード決済を使い始めた、使っていない理由
管理職以上のエグゼクティブ層は、キャッシュレス決済をどのくらい使っているのだろうか。利用頻度のほかに、QRコード決済を使い始めた理由などを聞いた。経営者JP総研調べ。(2019/11/7)



にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。