「資金決済法」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「全銀システム障害」とは何だったのか　解明まで時間がかかった理由と、待ち構える“茨の道”とは
2023年で最もインパクトがあったトラブルの1つに全銀システム障害がある。「なぜ発生したのか」「何が起きているのか」「どこに向かうのか」の3つのポイントについて、いま日本の金融業界で起きている変化を交えて整理したい。（2023/12/28）

全銀ネット、金融庁から追加の報告命令を受ける　10月の障害で
全国銀行資金決済ネットワークは12月18日、全銀ネットで10月に発生した障害について、金融庁から改めて資金決済法第80条第1項にもとづく報告懲求命令を受けたと発表した。（2023/12/18）

セキュリティニュースアラート：
全銀ネット、全銀システムの障害、タイムラインと原因を公表
全銀ネットは2023年10月10〜11日にかけて発生した全銀システムの不具合について、現時点で判明している内容を公開した。（2023/10/20）

アナリストの“ちょっと寄り道” 調査データの裏側を覗こう：
「スマートシティー」にも活用広がる　ブロックチェーン活用サービスの最前線を解説【前編】
「お試しPoC」を終えて普及期に入るブロックチェーン。決済や資金調達、スマートシティーや地方創生などにおける最前線の活用事例を紹介しつつ、課題と展望をアナリストが解説する。（2023/8/25）

セキュリティトークンのデジタル通貨決済、検証結果まとまる　どんなメリットが？
野村ホールディングス、大和証券グループ本社、BOOSTRY、ディーカレットDCPの4社は5月31日、セキュリティトークン（ST）取引におけるデジタル通貨決済の検討結果を公表した。デジタル通貨決済が実現すると、これまでの株式や債券などで必要とされた清算機関が不要となり、自動化された即時決済が可能になる。（2023/5/31）

ITmedia エグゼクティブセミナーリポート：
スタートアップと金融機関、2つの側面を持つbitbankのセキュリティ対策とは？ ――ビットバンク 橋本健治氏
暗号資産取引所サービスのセキュリティというと「高度なソリューションを駆使して取り組むもの」というイメージがあるが、まず取り組んだのは「自社を知る」という地道な作業から。（2023/4/4）

令和5年の法改正トリセツ：
【4月施行】デジタル給与払い解禁、どんな業種で広がっていく？　メリット・デメリットを解説
労働基準法改正に伴い、令和5年4月1日からデジタル給与払いが可能になります。どのような業種で広がっていくのでしょうか？　また導入によるメリット・デメリットを解説します。（2023/3/28）

国内3行がステーブルコインに関する実証実験を開始　銀行業界にビジネスチャンスか
国内3行がステーブルコインに関す実証実験を開始した。メリットを考えると、国内銀行にとって大きなビジネスチャンスとなるかもしれない。（2023/3/2）

PayPay、新たな支払い方法「PayPay商品券」　さとふるがふるさと納税のお礼品として展開
PayPayは11月16日、新たな支払い方法として「PayPay商品券」を追加する。利用できる店舗などが限定された新たな残高だ。ふるさと納税ポータル大手のさとふるは、PayPay商品券を、ふるさと納税のお礼品として11月29日から提供を開始する。（2022/11/16）

来春解禁　「給与デジタル払い」6つの疑問に答える
「給与デジタル払い」が2023年の春にも解禁される。これは、従来まで現金あるいは銀行振込に限定されていた「給与支払い」手段に、新たに第3の手段として「デジタルマネー」を加えることを意味する。（2022/11/15）

楽天キャッシュから楽天Edyへのチャージが可能に　来春には相互交換も
「楽天キャッシュ」から「楽天Edy」にチャージできる機能の提供を開始した。来春には楽天Edyから楽天キャッシュへチャージできる機能も提供する。（2022/10/19）

金融ディスラプション：
日本のステーブルコインはガラパゴス化する　法整備進むも規制厳しく
国内でも6月にステーブルコインを規制する改正資金決済法が成立した。これにより発行や流通に関して、法的な枠組みが整備されたことになる。しかし、その中身を見ると制約が非常に厳しく、海外のステーブルコインが日本に入ってくるのは現状難しい。（2022/8/10）

金融ディスラプション：
楽天経済圏、第2章　ポイントに続く武器、楽天キャッシュとは一体何か？
楽天の最大の強さは楽天経済圏だ。そしてその経済圏を支えるエンジンであり、潤滑油でもあるのが、年間5300億円も発行している楽天ポイントである。しかし、この度そこに新たな武器が加わる。オンライン電子マネーの「楽天キャッシュ」だ。（2022/6/16）

金融ディスラプション：
カンムPoolの驚異の仕組み　クレジットなのに事前チャージ、チャージ金額から投資リターン
カンムの新サービスPoolの最大の特徴は、クレジットカードでありながら事前チャージを必要とし、チャージした金額に対して1％のリターンを期待できることだ。これを実現するために、複数法を組み合わせることで、擬似的に銀行ライクなサービスを実現した。その仕組とは？（2022/6/15）

松屋銀座で使える日本円連動ステーブルコイン「JPYC」が伸びている理由
ステーブルコイン「JPYC」がじわじわと使われ始めている。JPYCとは仮想通貨イーサリアムのブロックチェーン上で発行された「前払式支払手段扱いのステーブルコイン」だ。JPYC社が1月に発行を開始した。発行総額は11月時点で3億円超。日本で個人が入手して利用できる円建てデジタル通貨としての存在感を持ってきた。（2021/12/28）

認可には何が必要？：
改正資金決済法で、銀行以外でも提供できるようになったサービスとは
（2021/12/21）

金融ディスラプション：
楽天経済圏での仮想通貨の可能性　楽天ウォレット、山田社長に聞く
楽天グループの仮想通貨取引所「楽天ウォレット」。現在、楽天ペイメントの傘下にあり、楽天キャッシュとの連動など、楽天グループとしてのシナジーを追求している。大手企業のグループ会社として、仮想通貨の現状をどう見ているのか。山田達也社長に聞いた。（2021/11/26）

PayPal残高がなくなった？　システム不具合で口座に誤出金　「不正アクセスではない」
PayPalのシステムに不具合が発生し、一部のアカウントで誤ってPayPal残高から指定の銀行口座への引き出し処理が実行された。不正アクセスによるものではないとしている。（2021/11/24）

暗号資産ウォレット業者が破産、負債総額は101億円　ハッキングなどで失った資産の返還見通し立たず
暗号資産のウォレットサービスを手掛けるデジポケが東京地裁に破産開始決定を受けた。負債総額は約101億円。ハッキングなどにより資産の一部を失った中、事業継続に金融庁の許認可が必要になり、返還の見通しが立たなくなったため。（2021/9/8）

クラウドニュースフラッシュ
「コロナワクチン職域接種予約システム」を約10日で完成に導いたクラウドとは？
クラウドサービスを使った新型コロナウイルスワクチン職域接種システムの構築事例やIaaS、PaaS市場の調査結果など、クラウドの主要ニュースを紹介する。（2021/8/31）

Googleの決済サービスを振り返りながら、pring買収による“金融本格参入”のインパクトを分析する
Googleのpring買収で、同社は何を目指しているのか、今回の買収が日本の金融市場にどのようなインパクトを与えるのかを分析する。（2021/7/30）

所有権は発生しない？：
「リアルアート」と「NFTアート」、法的な違いは？　弁護士が解説
注目が集まる「NFTアート」は、法的にはどのような位置づけになるのでしょうか。譲渡や利用など、シーン別に「リアルアート」との違いを弁護士が解説します。（2021/7/30）

“株主体験”で企業のファンに　STOCK POINTが挑むロイヤリティプログラム
また一つ、面白い仕組みが登場する。ポイント運用を営むSTOCK POINT（東京都港区）がスタートするロイヤリティプログラムだ。企業と組んでポイントを発行し、そのポイントが企業の株価に連動して増減する。いわば、擬似的な株主になってもらうことで、その企業のファンになってもらおうという仕組みだ。（2021/7/14）

NFTの法的な性質と取引における留意点：
1ツイートが3億円！　NFTは、結局何が魅力的で、何を取引しているのか
Twitter創業者の初ツイートが3億円で落札されるなど、最近話題となることも多いNFTだが、何が魅力で何を取引しているのか。そして、法的に問題はないのか、弁護士が解説する。（2021/6/22）

自民党議員によるブロックチェーン推進議員連盟発足、非金融分野での利活用を提言
自民党国会議員有志による、ブロックチェーン技術の普及を目指す「ブロックチェーン推進議員連盟」が発足し、政府に向けた提言書が作成された。（2021/5/20）

実現が近づく「給与デジタル払い」とは何か　得をするのは誰なのか
給与を「○○Pay」などのキャッシュレス決済サービスで支払う「給与デジタル払い」。政府は2021年度の早期に給与デジタル払いを制度化する方針だが、事業者、雇用者、労働者にはどんな影響があるのか。（2021/5/14）

bitFlyer、Braveブラウザとの連携開始　広告閲覧で仮想通貨を取得
bitFlyerは5月13日、WebブラウザBrave向けに仮想通貨ウォレットを開発し、連携を開始した。Braveブラウザに配信される広告を閲覧すると付与される仮想通貨BATを、bitFlyerアカウントで受け取り、bitFlyerにて売却が行えるようになる。（2021/5/13）

改正資金決済法への対応：
「PayPayマネー」の残高上限が500万円から100万円に“減額”　6月1日以降
決済サービス「PayPay」において、資金移動にも使える残高である「PayPayマネー」の残高上限が100万円に減額されることになった。5月1日に施行された改正資金決済法などに対応するための措置だ。【更新】（2021/5/7）

給与デジタル払い解禁へ　その課題とメリット
これまで現金か銀行口座振り込みしか認められていなかった給与支払いが、スマホ決済やプリペイドカード、電子マネーなどで支払えるようになる「給与のデジタル払い」解禁が議論されている。（2021/1/29）

PayPayマネー？　ボーナス、さらにライト？　なぜ電子マネーの残高は複雑なのか
そもそもなぜ似たような残高やポイントに、複数の種類があって期限などが異なるのだろうか。また、どうして手間のかかる本人確認が必要な場合と、必要でない場合があるのだろうか。（2021/1/27）

ビットコイン価格を押し上げた機関投資家　日本の状況は？
2020年年末から年初にかけて、ビットコイン価格は200万円台から400万円超まで上昇し、過去最高値を付けた。これをけん引したといわれるのが、米国の上場企業や機関投資家による購入だ。では国内の上場企業や機関投資家の仮想通貨に対する動きはどうなのか。（2021/1/14）

2021年のキャッシュレス業界　銀行の逆襲が始まるか
国内では依然としてクレジットカードがキャッシュレス決済の大部分をけん引する。一方で、クレジットカードだけではカバーできない層にまで浸透する新しい決済手段としてスマートフォンを使ったコード決済やアプリ決済が登場し、ニーズの隙間を埋めつつ、従来の決済インフラでは現金利用が中心だった層においてもキャッシュレス経済圏を拡大すべく市場が広がりつつある。（2020/12/31）

残高に年利1％の利息提供　新たな形の銀行目指すKyash
フィンテック企業のKyash（東京都港区）は12月1日、銀行口座などから入金した残高に対して年利1％の利息を付与するサービスを12月8日から始めると発表した。付与されるのは、Kyashバリューで現金引き出しは行えない。（2020/12/1）

法律的問題性は？：
弁護士が解説する「ドコモ口座」不正出金の元凶と求められる本人確認方法
2020年9月、NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を利用した不正出金の被害が相次いで発生した。口座開設時のNTTドコモによる本人確認や、連携先銀行の認証手続きに甘さがあったと指摘されている。本稿では法的観点に基づくドコモ口座の不正出金に対する考察とともに、今後のキャッシュレス決済の普及に向けた環境整備の展望を、南弁護士が解説する。（2020/11/28）

踊るバズワード 〜Behind the Buzzword（8）ブロックチェーン（2）：
ビットコインの運命 〜異常な価値上昇を求められる“半減期”
「ブロックチェーン」を理解するために「ビットコイン」の解説を続けます。今回の前半はビットコインの“信用”について取り上げます。後半は、ビットコインに組み込まれている「半減期」という仕組みを解説します。これは、“旗取りゲーム”による賞金が、約4年単位で半分になること。ここに人間の力が介在する余地はなく、言ってみればビットコインの“逃れられない運命”なのです。（2020/11/27）

既存の銀行を破壊する？　最近話題のDeFiとは
この数カ月、暗号資産業界で話題なのがDeFiだ。DeFiは「ディーファイ」と読み、Decentralized Finance、分散型金融の略。銀行など、従来の金融分野のサービスを、ブロックチェーンとその上で動くプログラムで実現するものとされている。（2020/9/8）

仮想通貨の喪は明けたのか？　テレビCM再開のbitFlyerに聞く
仮想通貨流出意見から2年半。金融庁の指導のもとに、各仮想通貨交換所は信頼回復のための対応を進めてきた。そしてこの5月、bitFlyerはついにテレビCMを再開した。6月には乃木坂46の齋藤飛鳥さんをイメージキャラクターに迎え、新たなテレビCMも放映開始。再びアクセルを踏み始めたかに見える。（2020/9/2）

法規制変更で仮想通貨ビジネスはどう変わる？　GMOコイン社長に聞く
改正資金決済法と改正金融商品取引法（金商法）が5月1日から施行された。法律上、仮想通貨から暗号資産に呼び名が変わるほか、レバレッジをかけた差金決済取引（CFD）などのデリバティブ取引が規制され、第一種金融商品取引業者としての登録が必要になる。こうした法規制は仮想通貨取引所のビジネスにどう影響するのか。いち早く第一種金融商品取引業者として登録を済ませたGMOコインの石村富隆社長に聞いた。（2020/8/13）

仮想通貨はネット広告を変えるか？　Webを見るだけで仮想通貨をもらえるブラウザ Brave
Webブラウザ、Braveが日本国内でも本格展開を始める。ユーザーのプライバシーを尊重し、ユーザーの行動データを外部に出さない独自の広告を配信。広告を見たユーザーには独自のトークンを配布する。（2020/7/31）

専門家のイロメガネ：
コロナに苦しむ飲食店を前払いで応援する「さきめし」、そのリスクは？
コロナ禍で苦しむ飲食店に対して、料金を先払いして応援するサービス「さきめし」。苦しい時に助け合う、良い仕組みであると同時に、お金を先に払ってサービスは後で受けるという、過去にトラブルを繰り返してきた取引形態でもある。そしてこれは、資金決済法で問題となってきた、収納代行と適用除外の仕組みの良い例でもある。（2020/5/18）

模擬株式を売買できる「VALU」終了　ビットコイン払い戻し期間は延長
模擬株式を発行・売買できるサービス「VALU」が終了。運営元のVALUは、改正資金決済法への対応が難しく、サービス終了に至ったと説明している。（2020/3/31）

「VALU」がサービスを終了　ビットコインの出金手続きは期間を延長して対応
1月に終了の告知をしていました。（2020/3/31）

GMOコイン、BraveブラウザのBATトークン取り扱い開始
GMOコインは、新たな仮想通貨としてベーシックアテンショントークン（BAT）の取り扱いを開始した。BATはChromiumをベースにした「Brave」上で使われるトークンだ。（2020/3/19）

フィンテックの今：
2020年に変わる3つのフィンテック関連法改正　Fintech協会理事の落合孝文氏インタビュー
2020年はフィンテック関連でどのような法改正が進むのか。送金サービスを提供する資金移動業が3種類になり、1つの登録で証券、保険の商品などを販売できる「金融サービス仲介業」が登場。そして、給与を銀行振り込み以外で支払える、ペイロールカード解禁が想定される。（2020/3/18）

ディーカレット、電子マネー扱いのステーブルコイン「プログラマブルマネー」　KDDIと実証実験
円建てのステーブルコインの開発を進めてきたディーカレットが、価格が円と連動したデジタル通貨の実証実験をKDDIと実施する。いわゆるステーブルコインは、現在の国内の法律では仮想通貨には当たらず、どんな取り扱いになるのか不透明な状態だ。ディーカレットは、今回資金移動型の電子マネーという扱いを取り、発行を可能にする。名称は「プログラマブルマネー」とした。（2020/2/18）

個人の価値を売買できるVALU、疑似株式の取引を終了　規制に対応できず「抜本的な事業転換が必要」
4月以降の一新を予告しています。（2020/1/15）

VALU、模擬株式「VA」の売買終了　規制を受け「力及ばず」「抜本的な事業転換が必要」
「VALU」で、模擬株式「VA」の売買が終了する。改正資金決済法への対応が難しく、VAの売買を含むサービス全般の終了を決めたという。（2020/1/15）

7pay、残高の払い戻し期限迫る　未払いの7000万円はどこへ行く？
セブン・ペイが運営していた「7pay」の未使用残高の払い戻し受付が1月10日に終わる。9日時点で払い戻しを受けていないユーザーは約25万人、未払いの残高は約7000万円上ることが分かった。（2020/1/9）

新連載・古田拓也「今更聞けない金融ビジネスの基礎」：
政府の”キャッシュレス推進”ウラの狙い　改善したい“不名誉すぎる”実態とは？
消費税増税からまもなく1カ月を迎え、キャッシュレスへの関心の高まりが顕在化してきた。政府が”身銭を切って”までキャッシュレス決済を推進するのは、異例とも思われる措置だ。その背景を理解するには、巷（ちまた）で言及されているような「インバウンド需要」や「脱税防止」以外にも押さえておかなければならない重要なポイントがある。それは、アンチ・マネーロンダリングだ。（2019/10/25）

米国株で差別化図る　マネックス証券の清明祐子社長に聞く
20周年を迎えたマネックス証券。米国株についてどう強化し、またグループに入った仮想通貨取引所コインチェックとの連携をどう進めていくのか。4月1日付で社長となった清明祐子氏に今後の戦略を聞いた。（2019/9/25）