「Washington Post」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「NEC製の海底ケーブルをロシアが軍事転用」と報道→NECが声明　「民生用途との説明受けた」
共同通信などは10月23日、NECが2018年にキプロスの企業へ輸出した海底通信ケーブルが、ロシア軍によって軍事転用された疑いがあると報じた。核ミサイル搭載の原子力潜水艦の防衛を目的に、北極圏バレンツ海の海中監視網に使用された可能性があるという。（2025/10/23）

OpenAI、「Sora」による故キング牧師の映像生成機能を一時停止　遺産管理団体からの要請受け
OpenAIは、キング牧師の遺産管理団体からの要請を受け、動画生成AI「Sora」による同氏の動画生成機能を一時停止した。一部ユーザーによる「不敬な描写」が問題視されたため。キング牧師の娘はOpenAIの対応に感謝しつつ、今後のガードレール整備を望むと述べた。（2025/10/18）

AWS、企業向けAIエージェント「Amazon Quick Suite」提供開始　Google DriveやSharePointなど企業内外のデータソースに接続、分析や自動処理など可能に
米Amazon Web Servicesは、エンタープライズ向けのAIエージェントサービス「Amazon Quick Suite」の提供開始を発表しました。（2025/10/17）

Perplexity、AIブラウザの新機能「Comet Plus」でメディアと提携　公正な報酬分配を目指す
PerplexityはAIブラウザ「Comet」の新サービス「Comet Plus」を発表した。AIからCNNなどの提携メディアの記事に直接アクセスできる。参加パブリッシャーへの公正な報酬分配を目指す。無料プランユーザーは月額5ドルで、有料プランユーザーは無料で利用できる。（2025/10/3）

Cybersecurity Dive：
FBIが言うセキュリティ対策では全然足りない……　身を守るための4つの方策
ある米上院議員は敵対国のハッカーによるサイバースパイ行為から身を守るためにFBIが十分な支援を講じていないと主張した。同氏は自分たちの身を守るために4つの具体的なセキュリティ対策を推奨している。（2025/7/15）

ルビオ米国務長官をAIで偽装した音声メッセージ、当局が調査中と発表
米国務省は、AIでマルコ・ルビオ国務長官になりすました人物が外交官らに偽メッセージを送った事件を調査中と発表した。メッセージはSignalなどで送信され、州知事らも受信したと報じられている。当局はサイバーセキュリティの改善に取り組むとしている。（2025/7/9）

Xの代替SNS「Bluesky」で特定意見が増幅するエコーチェンバー深刻……利用者半減
X（旧ツイッター）を代替するサービスとして注目を集めた新しいSNS「Bluesky」（ブルースカイ）で、特定の意見や思想が増幅する「エコーチェンバー」が発生し、排他的な言論空間になってしまった──そんな報道が米国のメディアで相次いでいる。（2025/6/16）

Xとブルースカイ、分断するSNSの“左右”　多様性はどこへ行った？
Xを代替するサービスとして注目を集めた新しいSNS「Bluesky」（ブルースカイ）で、特定の意見や思想が増幅する「エコーチェンバー」が発生し、排他的な言論空間になってしまった―。そんな報道が米国のメディアで相次いでいる。（2025/6/16）

Cybersecurity Dive：
CISA崩壊の危機？　前代未聞の大規模離職の詳細
トランプ政権が積極的な政府縮小キャンペーンを展開する中、CISAの事業部門や地域事務所の幹部の大半が既に離職したか、2025年5月中に離職する予定だという。匿名の従業員によると、組織内でも不安が広がっているようだ。（2025/6/13）

フロッピーディスクが現役、50年前のレーダー……米国の航空管制、老朽化でトラブル続発
米国各地で航空管制システムの老朽化が懸念されている。一部では今でもフロッピーディスクが使われているなどとして、トランプ政権は大規模改善を指示した。米国では今年に入り航空機の事故やトラブルが続発。管制官と航空機が一時交信できなくなる事態も起きている。大事故が起きる前に、システムの「現代化」が喫緊の課題となっている。（2025/6/9）

開発者に問われる新たな責任
セキュリティツール開発が訴訟リスクに？　Metaの242億円勝訴で走る“激震”
イスラエルの企業がMeta Platformsに敗訴し、約242億円の損害賠償金の支払い命令を受けた。この評決は、サイバーセキュリティやソフトウェア業界の従来の考え方を一変させる可能性がある。その内容とは。（2025/5/20）

この頃、セキュリティ界隈で：
未成年を狙う暴力犯罪集団「764」　自傷行為や性的虐待、ペットの殺害などネットで強要　その実態とは
子供を脅して自傷行為やわいせつ行為を強要していた男が、米国で禁錮30年の判決を言い渡された。男が属していたのは「764」という暴力犯罪集団。未成年をおびき寄せて脅迫し、残虐行為を強要させた揚げ句、自殺に追い込もうとする人たちの集まりだった。（2024/11/19）

AppleやOpenAIなど、米IT大手CEOによる「祝トランプ」コメントまとめ
米大統領選でドナルド・トランプ氏の当選が確実になったことを受け、米IT大手各社のCEOらが次々とXやThreadsで祝意を表明した。（2024/11/7）

米司法省、大統領選への干渉でロシアドメイン差し押さえ、RT職員を起訴
米司法省は、ロシア政府による米大統領選への干渉対策の一環として、分断を増長する動画を配信した32ドメインの差し押さえとロシア国営放送RTの職員2人の起訴を発表した。動画はYouTubeだけでも1600万回以上再生されたとしている。（2024/9/5）

石角友愛とめぐる、米国リテール最前線：
アマゾンの無料返品サービスの誤算　増殖する「アマゾンビ」に苦しむ提携先、何が起こった？
アマゾンが文房具店と組んで展開した、無料返品サービスの雲行きが怪しい。期待していた相乗効果ではなく、「アマゾンビ」なる存在が生まれてしまったという。どんな誤算があったのか？（2024/7/31）

スピン経済の歩き方：
外国人は「ジブリパーク」を称賛するのに、なぜ日本人は「高い」と感じるのか
外国人観光客に人気の「ジブリパーク」だが、国内では「高い」などの理由で反応がイマイチのようだ。今後ジブリパークが生き残るために、筆者が提案することは――。（2024/3/13）

CFO Dive：
違反企業は「数十億円の罰金」も？　AIのリスクは大きすぎるのか問題に新たな一撃
生成AIをはじめとするAIを本格的に導入する企業は増えるばかりだ。一方で、各国政府はAIが抱えるリスクを重大視し、ルールを違反した企業に多額の罰金を課す流れが標準化するとの見方もある。（2024/2/13）

テスラ、運転支援システムの安全性強調　改良継続は「道義的義務」
米電気自動車（EV）大手のTesla（テスラ）は12月12日、運転支援システム「オートパイロット」の改良を継続し、より多くの消費者が利用できるようにする「道義的義務」があると表明した。（2023/12/14）

“ゲームの祭典”「E3」、28年の歴史に幕
かつては業界最大のゲームの祭典だった「E3」を終了すると、運営団体であるESAが発表した。2020年に新型コロナの影響で開催を中止して以来、リアルな会場での開催はしていなかった。（2023/12/13）

OpenAIのクローラーをNew York Timesなどのペイウォールメディアがブロック開始
The New York Timesや日経新聞など、ペイウォールを設置する複数のメディアが、生成AIのトレーニング用にコンテンツを収集するクローラーをブロックし始めている。（2023/8/26）

この頃、セキュリティ界隈で：
警戒高まる中国のサイバー攻撃　その狙いは？　米サイバーセキュリティ機関は名指しで非難
米国務省などの電子メールを狙った不正アクセスの被害が7月に発覚した。8月には、日本の機密防衛ネットワークが不正侵入を受けていたという報道も。米政府などは、いずれも中国のハッカー集団が関与していたとして警戒を強めている。（2023/8/24）

中国から日本へのサイバー攻撃「機密の漏えい確認していない」　官房長官・防衛大臣が報道にコメント
松野博一内閣官房長官は8月8日の定例会見で、米The Washington Postによる、中国人民解放軍が日本の防衛ネットワークに侵入していたという報道について「報道は承知している。サイバー攻撃により防衛省が保有する機密情報が漏えいした事実は確認していない」とコメントした。（2023/8/8）

中国軍、日本の防衛ネットワークへ侵入していた可能性　米紙報道　2020年に「日本史上最も有害なハッキング」
米The Washington Postは、中国軍のサイバースパイが2020年に日本の防衛ネットワークに侵入したことが分かったと報じた。米政府の高官は急きょ日本に駆け付け、脅威について情報共有したという。（2023/8/8）

消息不明のタイタニック号探索ツアー潜水艇、操縦桿はPC用ゲームコントローラー　実はこうした用途は珍しくない
ゲームコントローラーが活躍する場はゲームにとどまらない。（2023/6/21）

この頃、セキュリティ界隈で：
空港の無料USB充電は危険？　サイバー犯罪に警鐘も実は被害報告なし　「マスコミらが煽りすぎ」との指摘
空港やホテルにある無料USB充電ポートを使っただけでスマートフォンがマルウェアに感染する――そんなサイバー犯罪の手口について、FBIやマスコミが改めて注意を呼びかけている。しかし実はこの攻撃が実際に仕掛けられた事案は確認されていないという。（2023/5/16）

GPT-4採用のインフルエンサーbot「CarynAI」、1週間で収益7万ドル
185万人以上のフォロワーを持つキャリン・マージョリーさんは、自分の代わりにファンと対話するAIチャットbot「CarynAI」を限定公開。GPT-4 API採用で本人の声とキャラクターを模すこのbotとは課金制で会話できる。公開1週間で7万ドル以上の収益を上げた。（2023/5/15）

Twitterの旧青バッジ、4月1日を過ぎてもまだ表示（説明文だけ変更）
Twitterは4月1日に従来の青いチェックマークを削除すると予告していたが、4日になってもまだ表示されている。マークをクリックして表示される説明文だけ変更された。マークの削除はほぼ手作業なため、時間がかかっていると報じられた。（2023/4/4）

Twitter、サブスク料拒否宣言のニューヨークタイムズのバッジを剥奪──「彼らのフィードは下痢便」とマスクCEO
Twitterが従来の青バッジを削除すると予告した4月1日、New York Times公式の認証マークが消えた。同メディアは認証サービスに加入しないと宣言していた。TwitterのマスクCEOは「New York Timesのフィードはdiarrheaだとツイートした。（2023/4/3）

Twitter、月額13万5000円の「認証済み組織アカウント」受け付け開始
Twitterは企業や非営利団体向けの認証マークの提供をグローバルに開始した。日本でのサブスク料金は月額13万5000円。New York Timesによると、大手広告主やフォロワーの多い組織には無償でマークを提供するという。（2023/3/31）

イーロン・マスク氏に翻弄された2022年を振り返る
2022年は海外速報担当の筆者にとってはイーロン・マスク氏に翻弄された年でした。同氏によるTwitter買収の顛末をまとめておきます。2023年にTwitterがなくなることはないでしょうが、現状で抱える爆弾についても触れます。（2022/12/29）

ジョニデとのDV裁判、和解発表も元妻アンバー「何も認めてない」　裁判の視聴者ら「嘘をつくのはやめて」「本当の被害者を尊重して」
今後の発言も制約されてないとアンバー。（2022/12/20）

Social Media Today：
買収によるTwitterの方針変更点まとめ　広告出稿はやっぱり止めるべき？
イーロン・マスク氏が買収したことで、Twitterの運営方針が変わりつつある。変わりゆくTwitterへ広告出稿は続けてよいものなのか。判断材料となりそうな変更点をまとめた。（2022/12/20）

マスク氏はTwitter従業員の心をつかめるか【前編】
「ハードコアなTwitter」に残った従業員は“イーロン・マスク信奉者”なのか？
Twitter社を買収し、レイオフを進めるイーロン・マスク氏に対して、人材マネジメントの専門家は苦言を呈する。「レイオフ後に残った従業員」の心理と、マスク氏のリーダーシップに関して、専門家はどう見るのか。（2022/12/20）

Twitterでマストドンの公式アカウント凍結、マストドンへのリンクも「有害な可能性」と投稿不可に
（2022/12/16）

Twitter、ElonJet関連記事を書いた複数の記者のアカウントを凍結
TwitterはNew York Timesのライアン・マック記者を含む複数の著名ジャーナリストのアカウントを凍結した。その多くは前日、イーロン・マスクCEOの自家用ジェット位置情報をツイートして凍結されたElonJetについての記事を書いた。マスク氏は「ジャーナリストにもドキシングルールが適用される」とツイートした。（2022/12/16）

Twitterで「北京」「上海」などを「最新」で検索すると妖しい投稿だらけに
Twitterで「北京」などを検索すると成人向けサービスへのリンクを含む投稿が大量に表示される。中国で「ゼロコロナ」政策への抗議運動が広がる中、関連情報を減らす工作とみられる。Twitterの元従業員はこうした工作には手動で対処してきたと語った。（2022/11/28）

Payments Dive：
マスク氏が狙うTwitterの決済プラットフォーム化「成功するに決まっている」派の言い分
マスク氏はTwitterを決済サービス基盤にする考えを持つ。大半の業界人が屍累々の事業計画だと警告する一方で、「成功の可能性が高い」とみるアナリストも存在する。勝ち筋を聞くと、確かに不可能ではなさそうだ。（2022/11/24）

Social Media Today：
イーロン・マスク氏のTwitterに今何が起きているのか？　まとめ（2022年10月版）
サブスクリプションの見直しと広告依存度の引き下げ、大量解雇、はたまた「Vine」復活も検討中だとか？（2022/11/18）

TwitterのマスクCEO、「ハードコアか退社か」決断を迫る全社宛書簡
Twitterのイーロン・マスク氏は11月16日の深夜に送った全社宛メモで、翌日午後5時までに書式に署名しなければ解雇だと通達した。「画期的なTwitter 2.0を構築する」には「超ハードコア」でなければならないとしている。（2022/11/17）

Twitter、剥奪した「公式」ラベルを再付与中
Twitterは11月9日に付与を始めた数時間後に剥奪した「公式」ラベルの付与を再開した。政府機関やメディアの一部、企業などに表示されている。Twitterは「なりすましに対抗するために、一部のアカウントに公式ラベルを追加した」とツイートした。（2022/11/12）

本田雅一の時事想々：
Twitter買収は終わりの始まりか、イーロン・マスクが夢見るSNSは叶うのか
イーロン・マスク氏が10月27日にツイッター社の買収を完了した。経営権を100％掌握したマスク氏は今後、どのようにTwitterを作り変えていくつもりなのか──。その方針や懸念点をITジャーナリストの本田雅一氏が考察する。（2022/11/4）

揺らぐソーシャルメディア企業の信頼性【前編】
解雇された“著名ハッカー”が「Twitterは欠陥と不正だらけ」との衝撃告発
Twitterの元幹部による内部告発によると、同社はセキュリティやユーザーのプライバシー管理に関する「重大な欠陥」を隠そうとしている。その真相は。（2022/10/28）

イーロン・マスク氏、Twitterを買収したら従業員の75％を削減する計画
Twitterの買収を再提案したイーロン・マスク氏は、買収完了後同社の従業員の約75％を削減する計画であるとWashington Postが報じた。マスク氏は10月28日までに買収を完了する計画だ。（2022/10/21）

バイデン大統領やスタバも便乗　米公式Twitterアカウントで謎の「一言自己紹介」が流行　
ノリが良すぎる……！（2022/9/2）

デジタルで新しい「花」の姿を表現し続けたフラワーアーティスト：
「デジタル時代に新たな花の文化を開かせる」――東信氏AMKKの滑らかなDX化と新たな挑戦
Apple製品を使い、これまでにない表現を続けるフラワーアーティストの東信（あずま まこと）氏。林信行氏が、花とデジタルツールとの融合や、制作にかける思いを聞いた。（2022/8/26）

買収騒動に揺れる米ツイッター社：
Twitter創業者ジャック・ドーシー前CEO、「最大の後悔は企業化」とツイート
米ツイッター創業者のジャック・ドーシー前CEO（最高経営責任者）が8月26日、自身の公式Twitterアカウント（＠jack）で「最大の問題にして、私の最大の後悔はツイッターを企業化したことだ」と投稿した。（2022/8/26）

Twitterの元セキュリティ責任者が問題を内部告発　Twitterの反論は
Twitterの元セキュリティ責任者がTwitterのセキュリティおよびプライバシーに関する不備について内部告発を行った。米国連邦取引委員会の定めを順守していないと非難している。（2022/8/26）

Twitterの元セキュリティ責任者が内部告発──botとセキュリティについて「重大な欠陥」を隠していた
Twitterを1月に退社した元セキュリティ責任者で伝説的ハッカーのピーター・“マッジ”・ザトコ氏が、同社のセキュリティやbotの問題について当局に告発。訴状を入手したメディアが報じた。（2022/8/24）

一部の速報は無料継続：
「朝日新聞」電子版、全記事有料に　課金路線に舵、「不動産が本業」払拭なるか
朝日新聞の電子版「朝日新聞デジタル」の無料会員制度が廃止され、一部を除き、全記事が原則有料となる。発行部数の減少で業績が低迷する中、開始から10年を迎えたサービスを改善するとともに、課金路線への転換を本格化させる。（2022/8/22）

イーロン・マスクのTwitter買収を米右派はなぜ歓迎したのか　そしてなぜ、私たちも歓迎できる可能性があるのか
小林啓倫さんに、イーロン・マスクによるTwitter買収の一連の動きを題材に、政治とSNSの関係を論じてもらいました。（2022/8/1）