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「総務」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「総務」に関する情報が集まったページです。

総務のための「オフィス」再考:
海外では当たり前! 総務がサラッと身に付けたい“おもてなし精神”
“おもてなし大国”である日本。顧客への「おもてなし」は海外と比べても秀でているが、社員への「おもてなし」では物足りない点も。社員の生産性向上につながるように、総務が心得るべき“おもてなし精神”とは?(2022/1/12)

「総務」から会社を変える:
2022年の総務、社内コミュニケーションのキーワードは「三位一体」と「新技術」なワケ
いまだ最適解が見えない、コロナ禍で再定義を余儀なくされた社内コミュニケーションの在り方。筆者は、これまで分断されていた施策を統合し、「三位一体」の社内コミュニケーション施策を考えながら、新たに登場している技術も採用すべきだと指摘する。(2022/1/12)

あの企業が使うバックオフィスSaaS:
マザーズ上場企業はどのSaaSを使っている?:メタップス編
バックオフィスにおけるSaaSの導入が盛んだ。経理、人事、総務、法務などなどさまざまなSaaSが登場し、しのぎを削っている。今回は、SaaS管理のSaaSサービスも提供するマザーズ上場のメタップスに、どんなSaaSを使い、どう活用しているのかを聞いた。(2022/1/11)

対談企画「人事と採用の未来を聞く」 ユニリーバ島田氏(後編):
「“面接”という呼び名から、変えていけたら」──人事・採用のキーマンたちが見据える未来
企業と採用候補者の双方にとって「理想的な面接」とはどのようなものだろうか? 「あの会社サイテー」と思われるような面接はどうしたらなくせるか? ユニリーバ・ジャパン人事総務本部長の島田由香氏と、面接における候補者体験のアップデートを目指すシステム「HRアナリスト」を開発したシングラーの熊谷豪氏(代表取締役CEO)が対談。これからの面接のあるべき姿について意見を交わした。(2021/12/23)

総務のための「オフィス」再考:
外資系では「プロ扱い」なのに、日本では「何でも屋」 攻めの総務に求められる心構え
外資系企業などでは、総務はプロの社内サービス部門として機能しています。「何でも屋」といわれ、雑務が降ってくる“日本の総務”との違いとは?(2021/12/17)

「総務」から会社を変える:
「両利きのリスキリング」、総務が目指すべき2つの方向とは
耳にすることも増えた「リスキリング」。キャリアアップのため、転職のため、そして終生働き続けるために求められる、このリスキリングだが、こと総務においてはどのように考えるべきなのだろうか。(2021/12/10)

オフィスの教科書(2):
総務が見直すべき「設備と制度」 コロナ禍でもコミュニケーションを生み出すオフィスはこう作る!
ウィズコロナ時代のオフィスには、ソーシャル・ディスタンスを保ち、個人の作業に集中する空間としての機能と、チームや部署を越えたダイナミックなコミュニケーションを生む空間としての機能の双方が求められています。そうした未来志向のオフィスに必要な設備・スペースや、制度・文化づくりについて紹介します。(2021/12/7)

座席数は7割減:
なぜ本社が“WeWork”? DeNAが普通のオフィスを選ばなかった3つの理由
DeNAは8月10日、本社を「WeWork 渋谷スクランブルスクエア」に移転した。なぜ普通のオフィスではなく、WeWorkを本社に選んだのか? 総務責任者に理由や移転後の状況を聞いた。(2021/11/30)

総務のための「オフィス」再考:
なぜ、総務は「逃げる稟議」に陥ってしまうのか 社員を幸せにする「攻めの稟議」との違い
コロナ禍で、総務は社員の価値観、ニーズの変化に対し、いかにエンゲージメントを向上させられるか、難題に直面しています。総務がどのように社内の状況を解釈し、稟議(りんぎ)を上げればよいのかを考えます。(2021/11/18)

日本企業の課題とは:
企業のAI活用、日本は13カ国で最下位 「総務や人事、経理のDX化に遅れ」
職場でAIを活用している日本企業は31%で、同じ調査を行った米国や中国、韓国など13カ国では3年連続の最下位──このような結果が、日本オラクルの調査「AI@Work」で判明した。(2021/11/10)

「総務」から会社を変える:
ITは二の次? DX推進のために、総務が解消すべき「三大課題」
DXというと最前線のITシステムの導入や利活用をイメージしがちだが、こと総務領域においてはそうではない、と指摘するのが月刊総務編集長の豊田健一氏だ。では今、総務は何をするべきなのか。「総務の三大課題」とともに解説していく。(2021/11/9)

総務のための「オフィス」再考:
総務が“社内アンケート至上主義”になってはいけない「3つの理由」 総務のプロが警鐘
新型コロナの影響が続く中で、総務がまずやってしまう社内アンケートについて、注意点をお伝えします。(2021/10/11)

「総務」から会社を変える:
よい属人化と悪い属人化 「優秀な総務部」を作るポイント
総務の課題である「属人化」。この属人化には悪いものもあればよいものもあると解説するのが、月刊総務編集長の豊田健一氏だ。どういうことか。(2021/10/8)

「総務」から会社を変える:
社員の「心」と「体」をどう守る 総務が考えるべき「健康経営」のカギ
昨今話題の「健康経営」だが、コロナ禍で社員の健康に危機が迫っている。果たして、総務としてどうすればいいのか。(2021/9/17)

総務のための「オフィス」再考:
「何でも屋」総務の業務を見える化、勝手に「ジョブ型化」する方法
どのように整理すれば、総務の業務を「見える化」できるのか。どこからスタートしていいのかすら分からないのが総務の仕事です。25年以上、7社で総務の実務経験がある筆者が提案する方法はというと……?(2021/9/15)

ITmedia SaaS EXPO 2021夏:
「“何でも屋“以上に働いても、理解してもらえない」総務が会社を変えるための5つのステップ
総務の仕事は「何でも屋」と評される。備品管理や郵便物処理、文書処理、福利厚生業務……とさまざまな業務を担当する総務だが、実はもう1つの顔がある。(2021/9/9)

これがハイブリッドワークPCの新条件!:
PR:4種の新製品に見た、ASUS法人向けPCへの熱量 時代のニーズにぴったりのビジネスPC“絶対条件”とは?
今までビジネスPCは、持ち運ぶことが多い営業であればバッテリー駆動時間、基本的に据え置きで使う総務であれば画面サイズや接続端子の種類の多さ(拡張性)――など、メインで使う場所に適したスペックを重視する傾向にあった。しかし働き方が大きく変わった今、その常識も変わりつつある。次世代のビジネスPCに求められる条件を、満を持して法人向けPC市場に進出したASUSに聞いた。(2021/9/14)

「総務」から会社を変える:
総務が提供すべき「最高の顧客体験」 そのための3つのポイントとは
総務DXに必要な視点が「最高の顧客体験を提供すること」だ。では、総務にとっての顧客とは誰なのか。そして、どのような顧客体験を提供することが求められるのか。(2021/9/1)

総務のための「オフィス」再考:
総務が「何でも屋」をやめる方法 どこまで“勝手にジョブ型化”していいのか?
ジョブ型化を実践している総務の経験談をベースに、ノウハウを解説する記事をお届けします。(2021/8/12)

「FAX出社」も:
テレワーク「していない」総務担当が7割弱 「ハンコ出社」は何割?
政府がテレワークを推奨するなか、テレワークを実施している総務担当者は7割弱──このような結果が、インフォマート(東京都港区)の調査で判明した。(2021/7/30)

エン・ジャパンの攻める総務:
オフィス約4割減を指揮したのは“フルリモート総務”! 決定から解約までを、遠隔で実現できたワケ
オフィスのファシリティマネジメントをフルリモートで行っている総務部員が、エン・ジャパンにいるという。彼は、通常業務だけでなく、オフィスを約4割縮小したプロジェクトの推進も全てリモートで成し遂げた。オフィス縮小プロジェクトはどう進めたのか、総務がリモートで働くための秘訣とは──? 話を聞いた。(2021/7/30)

マーケや情シスと議論:
カルビー流「“総務主体”ではない」オフィス作り 営業がリーダーを務めた理由
カルビーは丸の内オフィスのリニューアルのため、社内横断のプロジェクトチームを組織した。社内横断チームといっても、オフィスに関することなのでやはり中心は総務──と思いきや、リーダーを務めたのは営業の社員だった。マーケや情シスなど、さまざまな部署のメンバーと作り上げた意味とは?(2021/7/13)

総務のための「オフィス」再考:
総務も勝手にジョブ型化 “何でも屋”ではなく適所適材で「成果を出す」方法
前回の記事「総務も“勝手にジョブ型”を実践する」の続編として「総務をジョブ型化する具体的な手順と効果」を紹介します。記事後半には、勝手にジョブ型化の実践例を、A社の総務本人に書いていただいたものを掲載します。(2021/7/8)

「総務」から会社を変える:
灯台下暗し? 「目指せDX」と息巻く総務が陥りがちな、大きな勘違い
DXの機運が高まり、総務の現場でもテクノロジー・ツールの活用が進む。もちろん、これまでにない効率化が進むのはよいことだが、その裏には危険な誤りもあると筆者は指摘する。(2021/7/6)

夫の海外駐在に同行10年:
国外から“フルリモート勤務”の総務担当者 どうやって働いているのか
リモートワークが普及した一方、「出社せざるを得ない」とされる職種も少なくない。総務担当者はその代表例だ。しかし、一部ではフルリモートで働いている総務担当者もいる。どのように働いているのか。(2021/6/25)

「総務」から会社を変える:
夢のワーケーション導入、総務がやるべきことは? 課題が盛りだくさんの状況を整理する
注目を集めるワーケーションだが、総務がやるべきことは盛りだくさんだ。何から手を付ければよいのか、状況を整理する。(2021/6/21)

調査で判明:
ワーケーションの導入検討 担当者の85%以上が「ない」と回答 理由は?
月刊総務が実施した「ワーケーションに関する調査」。ワーケーションの導入を検討しているかとの問いに、総務担当者の85.4%が「ない」と回答した。なぜ?(2021/6/14)

総務のための「オフィス」再考:
総務も“勝手にジョブ型”を実践する 「リモートワークに向いていない」からの卒業
社内で“何でも屋”といわれる総務。「どの部門にも当てはまらない業務が回ってくる」上に、業務内容もさまざま。結果的に「出社してしまったほうがいい。頑張っていることも伝わるし、成果も見えやすい」となりがちです。どうすればいいのでしょうか。(2021/6/7)

「総務」から会社を変える:
今、あらためて考える「福利厚生」 総務が押さえるべき3つのポイントとは?
コロナ禍により、従来型の福利厚生の見直しが始まっている。総務としてはどう対応すべきなのだろうか。『月刊総務』編集長の豊田氏は、3つのポイントを押さえるべきだと主張する。(2021/5/19)

今こそ福利厚生を見直すべきワケ:
PR:総務が活用したい、Amazonギフト券が登場 「社員の健康的な生活」「快適なテレワーク環境」づくりに貢献
日々忙しい総務の現場。コロナ禍をきっかけに、社員の健康的な生活や、テレワーク環境を整えるという大仕事も新たに加わった。そんな中で活用したいのが、Amazonが企業向け福利厚生プログラムとして展開する新商品だ。(2021/5/18)

インターンに関する調査:
学生が興味のある仕事・職種 3位「総務・人事」、2位「営業・営業企画」、1位は?
学生にインターンシップに関する調査を行った。また、現時点で興味のある仕事・職種を聞いた。どんな傾向が見えてきたのか?(2021/5/8)

テレワーク手当の実施率は3割 コロナ禍が福利厚生に与えた影響と課題とは?
月刊総務が福利厚生に関する調査を行い、結果を発表した。(2021/4/23)

「総務」から会社を変える:
総務がもっと経営陣から評価されるためには? 「総務白書」作成のススメ
縁の下の力持ちとして語られがちな総務部署だが、デジタルツールの活用であらゆるものの「可視化」がしやすくなったことで状況が変わってきている。これからの総務はデータアナリストとして活躍すべきだと筆者は指摘する。(2021/4/20)

お酒の飲み方が変化:
「17%がテレワーク中に飲酒」「40%が飲む量増えた」 気になる社員の健康管理
テレワークが浸透している。お酒との付き合い方はどう変わったのか。人事・総務や管理職が気になる結果が……。(2021/4/19)

報酬体系・評価手法は?:
「米国型の血の通わないドライな制度」なのか オリンパスも導入する「ジョブ型雇用」への誤解とは
オリンパスが2019年4月から1800人いる管理職に対し、ジョブ型の人事制度を先行導入した。同社ヒューマンリソーシズヘッド(人事・総務担当)の大月氏は「日本の人々は、ジョブ型人事について誤解している部分がある」と力説する。どういう誤解だろうか。(2021/4/16)

人事・総務・経理に調査:
紙が「業務効率を下げる」「業務量を増やす」と考える人は8割以上 その理由は?
 年度が切り替わる時期は普段より忙しいと「非常に感じる」「少し感じる」と回答した人事・総務・経理にその理由を尋ねたところ、約8割以上の人が紙の書類により「業務効率が悪くなっている」「業務量が増えている」と考えている。ペーパーロジック株式会社(東京都品川区)が電子契約についての意識調査を実施したところ、そんな事実が判明した。(2021/4/15)

総務のための「オフィス」再考:
総務が出社しなくてもやりくりできる リモートで業務を行うためのツール10選
総務が企業のボトルネックにならないように「総務自らのDX」が必要とされる中、具体的に効果(即効性)があるツールを、体系的に整理・紹介します。(2021/3/11)

「総務」から会社を変える:
「何かあったら困るから」をどう解消する? 道半ば「総務のテレワーク」を推し進めるカギ
2回目の緊急事態宣言がなかなか終わらない状況だが、1回目と比較して、「総務のテレワーク事情」はどう変化したのか。総務に詳しい豊田健一氏は、「何かあったら困るから」という、総務の便利屋扱いがテレワークの壁になっていると指摘する。(2021/2/24)

アドビに聞く、PDFをフル活用する方法:
PR:ペーパーレスと文書セキュリティ、どう両立する? 総務の文書管理を改革するツールとは
テレワークが浸透する中で、紙業務との結び付きが強い総務の現場ではペーパーレス化が急務となっている。とはいえ、デジタルで文書を扱うようになると、セキュリティも心配だ。本記事では、こうした総務の悩みを解決するソリューションとして活用したい、Adobe Acrobat DCを紹介する。(2021/2/18)

ITmedia人事部長・ミコダが行く:ユニリーバ【前編】:
ユニリーバ流「人事制度はこう作る!」 自由な働き方「WAA」が成功した5つの秘訣と導入の極意とは
ユニリーバ・ジャパン・ホールディングスでは、2016年に人事制度「WAA」(Work from Anywhere and Anytime)を制定し、働く場所と時間を社員が選べる新しい働き方を取り入れた。制度の導入を先導した島田由香さん(取締役人事総務本部長)に、アイティメディアの人事部長・三小田(ミコダ)がインタビューを行い、人事制度の導入の秘訣を聞いた。(2021/2/12)

ITmedia人事部長・ミコダが行く:ユニリーバ【中編】:
「一部の人だけテレワークは不公平」の声にどう対応した? ユニリーバの自由な働き方「WAA」が浸透した背景を探る
ユニリーバ・ジャパン・ホールディングスでは、2016年に人事制度「WAA」(Work from Anywhere and Anytime)を制定し、働く場所と時間を社員が選べる新しい働き方を取り入れた。しかし、工場やお客さま相談室など、一部の従業員は制度の対象外だった。「不公平」という声も上がる中で、どのように制度は浸透していったのか。島田由香さん(取締役人事総務本部長)に聞いた。(2021/2/15)

「総務」から会社を変える:
すごろくから、ポケモンGOへ? コロナ禍でオンライン化が進む社内研修の今
『月刊総務』編集長の豊田健一氏による、総務とDXを巡る連載。コロナ禍により従来式の研修がオンライン化しつつある今、総務の現場からはどのような声が挙がってきているのだろうか。調査のデータを基に解説していく(2021/2/3)

楽天モバイルの新料金プランは「一層の低廉化を進める」 武田総務大臣が評価
武田良太総務大臣が、楽天モバイルの新料金プランについて言及した。「低・中容量の領域において、一層の低廉化を進める」と評価した。1GBまで0円について、法的に問題があるかどうかについては「問題ない」とした。(2021/2/2)

最終回・総務プロの「攻めと守り」:
社員の健康推進「予算がないから後回し」では済まない! 必要な予算は総務が作り出す
コロナ禍で、オフィス関連コストや空調、電気代などを大きく削減できる「総務が使える予算」(総務サイフ)。人事関連コストへの振り替えもできますが、どこに投資すべきでしょうか。(2021/2/1)

【前編】日本のバックオフィスを変える!:
総務・人事・経理こそ、ワーケーションをすべき理由 350社の業務を改善したプロが力説
総務・人事・経理などのいわゆるバックオフィス(管理部門)と呼ばれる部署は他の職種に比べ、出社して作業をしている割合が高い。そのような中、「バックオフィスこそ、ワーケーションをすべき」と力説するバックオフィスの専門家たちがいる。350以上の企業や自治体、官公庁などでの組織変革支援や業務改革支援の経験を持つ、作家でありワークスタイル専門家の沢渡あまねさんと、業務改善コンサルティングやBPOサービスを提供するWe will accounting associatesの代表取締役で税理士の杉浦直樹さんだ。「バックオフィスこそ、ワーケーションをすべき」理由を、対談形式で伺った。(2021/2/9)

リモートワークを止めないSaaS:
「郵便物のための出社」をなくす方法 書類の山をまとめてデータ化
会社に大量に届く郵便物。総務などが宛名を確認して、担当者別に振り分けているだろう。リモートワークの大きな障壁になる「郵便物のための出社」をなくす方法とは。(2021/1/25)

【後編】日本のバックオフィスを変える!:
総務・人事・経理のテレワークの秘訣とは? 「セキュリティが不安」「部下の様子が分からない」の悩みを業務改善のプロが一刀両断!
「バックオフィスこそ、ワーケーションをすべき」──350以上の企業や自治体、官公庁などでの組織・業務改革支援の経験を持つ作家でワークスタイル専門家の沢渡あまねさんと、業務改善コンサルティングやBPOサービスを提供するWe will accounting associatesの代表取締役で税理士の杉浦直樹さんはそう語る。「セキュリティやコンプライアンスの理由でクラウドサービスが使えない」「テレワークで部下が目の前にいないと、仕事をしているのか把握できない」といったバックオフィスの改革を阻む考えの矛盾を指摘しながら、変化する時代の中で「生き残るバックオフィス」であるために必要な業務の取り組み方について、対談する。(2021/2/10)

総務のための「オフィス」再考:
社員が「オフィス外」に分散して働ける環境づくり
コロナ禍では、オフィス内でのレイアウト変更、換気への配慮だけでなく、総務としては「オフィス外」のワークポイントにも気を配る必要があります。(2021/1/20)

武田総務大臣がau新料金の「紛らわしい」発言を釈明 「料金プランに対して指摘したつもりはない」
武田良太総務大臣が、1月19日の定例会見で、auの新料金ブランド「povo」の「紛らわしい」発言について釈明した。武田氏は「料金プランに対して指摘したつもりはない」と説明。「記者会見で最安値という言葉を使ったこと」を問題視したという。(2021/1/19)

「Amazonギフト券3000円分」が50名様に当たる! 新メルマガ「総務・人事通信」創刊キャンペーン
ITmedia ビジネスオンラインの新設メルマガ「総務・人事通信」の創刊を記念して、新規登録キャンペーンを行います! 抽選で50名様に「Amazonギフト券3000円分」が当たるチャンス!(2021/1/19)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。