ビジネスオンライン  >  キーワード一覧  > 

「東京商工リサーチ」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

上場企業の役員報酬額ランキング 最高額はソフトバンクGのサイモン・シガース取締役の18億8200万円
上場企業、役員報酬額の最高額はソフトバンクグループのサイモン・シガース取締役の18億8200万円――。2位に同社のマルセロ・クラウレ副社長執行役員COOの17億9500万円、3位にトヨタ自動車のディディエ・ルロワ取締役の14億5100万円と続いた。(2021/6/24)

上場企業の役員報酬額ランキング 1位はソニーグループ吉田憲一郎社長の12億5300万円
上場企業、役員報酬額の最高額はソニーグループ吉田憲一郎社長の12億5300万円――。2位は東京エレクトロン河合利樹社長の9億200万円だった。トップ10は?(2021/6/22)

オンキヨーAV譲渡:
衰退止められず……気になる御三家パイオニアの行方
老舗オーディオメーカーのオンキヨーホームエンターテイメントが7月、AV機器事業をシャープと米音響機器メーカーの合弁会社に譲渡する見通しとなった。(2021/6/21)

オンキヨーAV譲渡 気になる御三家パイオニアの行方
オンキヨーホームエンターテイメントが7月、AV機器事業をシャープと米音響機器メーカーの合弁会社に譲渡する見通しだ。2015年に買収したかつての「オーディオ御三家」パイオニアのAV機器事業もまとめて手放す予定で、その行方に注目が集まっている。(2021/6/21)

崎陽軒・野並社長、経営を語る【前編】:
借金100億円をゼロにした崎陽軒・野並直文社長 横浜名物「シウマイ」を救った“2つの変革”とは?
バブル崩壊直後の1991年に崎陽軒の経営トップとなった野並直文社長は、いきなり倒産の危機に直面する。下降を続ける売り上げや、大規模な設備投資などによって借金は100億円を超えた。そこからどのように立て直しを図ったのだろうか。(2021/6/18)

2020年よりもハイペース:
希望退職者数が1万人超 募集人数が最も多い企業は?
新型コロナウイルスの長期化で希望退職者が増加している。6月3日時点で募集を呼び掛ける上場企業数は50社にのぼった。2020年よりもハイペースだ。最も多くの希望退職者を募集している企業は?業種別ではどうなっているのだろうか?(2021/6/11)

飲食サービス業が招く空洞化 雇用消え日本経済は「下方屈折」
 東京都などへの緊急事態宣言が20日まで延長され、4〜6月期の国内総生産(GDP)が2期連続のマイナス成長になる可能性が高まってきた。問題は飲食業を中心にした対面型サービス企業が持ちこたえることができず、この分野の雇用が「空洞化」する危険性が出てきたことだ。(2021/6/10)

コロナ要因での倒産が半数:
1〜5月の飲食業倒産は270件 業種別、都道府県別では?
2020年には842件と年間最高を記録した飲食業の倒産件数。倒産件数は減少しているものの、時短営業や酒類提供禁止などによってコロナ要因の倒産には拍車がかかっているようだ。業種別・都道府県別に倒産の実態を見てみよう。(2021/6/8)

オンキヨー、AV事業売却 音楽デジタル化に対応できず 
オンキヨーホームエンターテイメントが、オーディオやスピーカーなどのAV機器事業を売却することになった。オンキヨーは音楽市場で進むデジタル化への対応に遅れ2期連続で債務超過となっており、経営再建のため70年以上続けてきたAV事業を手放さざるを得なかった。(2021/5/28)

赤字企業が増加:
カラオケ業績、大幅な減収減益 コロナ禍の影響深刻
東京商工リサーチは、全国の主要カラオケボックス運営会社46社の2020年1月期から12月期の業績を集計した。その結果……。(2021/5/26)

MVNOは減益・赤字企業が増加 東京商工リサーチ調べ
東京商工リサーチは、5月11日に「格安スマホ業者」業績調査を発表した。主要104社の売上高合計は2期連続で増収した一方、減益・赤字企業も増加しており企業間格差が広がっている。(2021/5/11)

有力市場を狙って:
PCR検査関連会社、前年比68.2%増 新規参入で競争激化か
東京商工リサーチは、PCRなど遺伝子検査を展開する関連企業について調査した。その結果……。(2021/5/7)

警戒感:
73.6%の不動産業「コロナの影響が出た」 廃業を考えているのは?
東京商工リサーチが2021年4月に実施したアンケート調査によると、不動産業で「コロナの影響を受けた」のは220社中162社で、全体の73.6%に達していることが分かった。(2021/5/7)

リピーター続々:
1泊20万円超も コロナ禍なのに高級ホテルが続々開業するワケ
宿泊業の経営破綻や開業延期・中止などのニュースが続いているが、新規開業が目立ち鼻息荒いのが“高級”といわれるホテルや旅館だ。(2021/4/28)

大企業はテレワーク徹底も中小は困難 目標達成、高いハードル
4都府県対象の緊急事態宣言発令後最初の平日の26日、多くの企業が在宅勤務の徹底や出張の停止など働き方に関する新たな対応を始めた。菅義偉首相は「出勤者7割減」を企業に要請しているが、実現へのハードルは高い。(2021/4/28)

全19種類の展開:
ファミマが「100均コーナー」強化 巣ごもり需要で100均業態が好調
ファミリーマートは100均コーナーを強化する。クッキングシートや食品保存容器などの新商品を新たに投入。コロナ禍でも100均業態は好調だ。(2021/4/27)

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」:
「優秀な社員から辞める」自業自得──希望退職という名の”企業の自殺”
希望退職を募る企業が増えている。「辞めてほしい人は居座り、優秀な人ほど辞めてしまう」と嘆く企業も多いが、希望退職の捉え方が間違っているのではないだろうか。(2021/4/23)

「テレワーク=在宅勤務」という誤解
中小企業がテレワークをあきらめてはいけない理由とは
「テレワークとは在宅勤務のことだ」という誤解が広がっている。実施へのハードルの高い在宅勤務にこだわらず、中小企業や製造業、建設業でも、より始めやすいモバイルワークやサテライト勤務で、テレワークを始めるべきだ。(2021/4/20)

コロナ前よりも低い:
「賃上げを実施」66.0%、産業別では?
東京商工リサーチは4月19日、「賃上げアンケート」を実施し、その結果を発表した。2021年度に賃上げを実施する企業は……。(2021/4/19)

拡大の兆候が出たら:
変異株流行なら東京「4兆円損失」か コロナ“第4波”の不安
新型コロナウイルスの「蔓延防止等重点措置」の適用対象に東京、京都、沖縄の3都府の追加が決まった。感染力の高い変異株が流行の主流となった場合、東京の経済損失が約4兆円増える可能性があるとの試算もある。(2021/4/11)

年収1000万以上のネオ富裕層が住みたい街ランキング
年収1000万円以上の人が賃貸で実際に住んでいる街はどこなのか。GAテクノロジーズが運営するRENOSYが、実際の成約物件を集計したところ、その実態が明らかになった。(2021/3/26)

スピン経済の歩き方:
「寿司業界」にこそ、日本経済復活のヒントがある理由
新型コロナの感染拡大を受けて、「倒産」の言葉をよく耳にするようになった。寿司店も例外ではなく、小・零細店を中心に倒産件数は高水準で推移している。「まあ、仕方がないよ」と思われた人も多いかもしれないが、筆者の窪田氏は前向きに受け止めているという。どういうことかというと……。(2021/2/23)

コロナ禍でインバウンド消失:
「すし店」の倒産、20年度は5年ぶり増加 前年度の1.6倍ペース
東京商工リサーチによると、2020年度のすし店の倒産件数は、1月までの10カ月間で28件発生した。前年同期と比べて約6割増加。15年度以来、5年ぶりに増加に転じている。特に小規模事業者で、新型コロナウイルス感染拡大による影響が大きい。(2021/2/17)

「後継者難」での企業倒産、歴代最多へ 中小企業の社長不足は深刻さを増す
東京商工リサーチは、2020年度の「後継者難」での倒産が、1月までの10カ月間で289件に達したと発表した。最多である19年度の319件を超えることがほぼ確実となった。(2021/2/10)

取り扱う商品のカテゴリー拡大を狙う:
「ミカヅキモモコ」の一部店舗が運営を継続 アパレルの在庫処分を手掛ける「shoichi」が譲受
300円均一ショップ「ミカヅキモモコ」運営会社が破産開始手続きを開始した。大阪で在庫処分代行業を手掛けるshoichiは一部店舗を譲受すると発表した。(2021/2/9)

飲食店開業サポート「出店の神様」開始 内装工事費などの資金を全額負担
飲食・不動産業のS.H.Nは、店舗運営のノウハウと不動産管理の知見を生かした飲食店開業サポートサービス「出店の神様」を開始した。(2021/2/8)

300円均一「ミカヅキモモコ」運営会社が倒産 同業他社との競合激化、コロナ禍が追い打ちに
そんな……。(2021/2/8)

10カ月間で145件:
居酒屋の倒産、20年度は過去最多が確実に 零細企業で「販売不振」響く
東京商工リサーチによると、2020年度(20年4月〜21年3月)の居酒屋の倒産件数は、1月までの10カ月間で145件に達した。19年度(149件)を3月までに上回る可能性が高く、過去最多の更新が確実になった。(2021/2/8)

幅広い層に支持されるTwitter 企業公式アカウントでの情報戦略が鍵
Twitterでの企業のマーケティング活動がユーザーの消費行動に与える影響について調査。日本国内に住む男女約4409人が回答した。企業の公式アカウントはユーザーにどんな変化を促すのか?(2021/2/6)

客数減、時短営業の打撃大きく:
新型コロナ関連の経営破綻、1000件に 飲食業が2割弱占める
東京商工リサーチによると、新型コロナウイルス感染拡大に関連した経営破綻が全国で累計1000件に達した。特に飲食業への打撃が大きく、全体の2割弱を占めた。幅広い業種で先を見通せない経営環境が続きそうだ。(2021/2/2)

384件:
コロナ禍の沖縄で廃業が過去最多 「あきらめ型」が増える可能性
東京商工リサーチ沖縄支店は、2020年の県内企業の休廃業・解散件数は384件で、2000年の集計開始以降最多であることを発表した。(2021/2/2)

「飲食料品」は2割減:
小売業の倒産、30年間で最少 20年は14%減、“巣ごもり”需要拡大
東京商工リサーチはによると、2020年の小売業の倒産件数は前年比14.3%減の1054件だった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う“巣ごもり需要”が拡大。1991年以降の30年間で最少の倒産件数となった。(2021/2/1)

「雑談時間」をつくるだけでは不十分:
ストレスを解消し、コミュニケーションを活発にするテレワーク中の「雑談」、真のポイントとは?
テレワークで課題のコミュニケーション。この課題を解消しようと、雑談の機会を設ける企業も多いのでは。しかし、ただ雑談の時間を設けるだけでは、なかなか成功しない。そこで今回は、「テレワーク中の雑談」に関して解説する。(2021/2/1)

新型コロナ関連破綻、936件に達する 4分の1が東京の企業と突出
新型コロナウイルス関連の経営破綻(負債1000万円以上)が累計936件に達した。負債1000万未満の小規模倒産は累計46件と判明し、小規模倒産を含めた新型コロナ関連破綻は合計で982件に到達した。(2021/1/30)

上場企業の不適切会計、2020年は58社 高水準続く
東京商工リサーチは、2020年に「不適切会計」を開示した上場企業は58社、総計60件だったと発表した。(2021/1/28)

「効率化で非正規切り」は本当か:
焼き肉業態で「非正規差別」? 批判記事を巡り、ワタミが抗議した「論拠」とは
コロナ禍で焼き肉業態へ業態転換を進めるワタミだが、近頃「非正規差別」をしているとの批判記事が公開された。これを受けてワタミ側は抗議文書を発表したが、その根拠は? 取材で見えてきた事実とは。(2021/1/28)

リーマンショックに次ぐ水準:
上場企業「早期・希望退職」募集、20年は2.6倍に急増 コロナ禍で赤字リストラ目立つ
東京商工リサーチによると、2020年に早期・希望退職を募集した上場企業は93社だった。前年と比べて2.6倍に急増。新型コロナウイルスの影響で業績が悪化したことで、“赤字リストラ”に踏み切る企業が増えている実態が明らかになった。(2021/1/21)

2020年は2515万人分の個人情報が流出 原因の多くは「ウイルス感染・不正アクセス」
2020年、個人情報の漏えい・紛失事故を公表した上場企業とその子会社は88社、事故件数は103件、流出した個人情報は2515万47人分――という調査結果を東京商工リサーチが発表した。(2021/1/15)

旅行、飲食関連でコロナ禍が影響:
倒産件数が2年ぶり「減少」、支援策が下支え 新型コロナ関連倒産は792件
東京商工リサーチが発表した全国企業倒産状況によると、2020年1〜12月の負債1000万円以上の企業倒産件数は前年比7.2%減の7773件。2年ぶりに前年を下回った。一方、新型コロナ関連の倒産は792件に達し、旅行やアパレル関連などの大型倒産も目立った。(2021/1/13)

2020年の旅行業の倒産は26件 コロナ禍にもかかわらず過去20年間で2番目の低水準
東京商工リサーチが2020年1〜12月の「旅行業の倒産動向」調査を発表。(2021/1/13)

2020年の宿泊業の倒産は118件 前年比1.5倍増で約半数が新型コロナ関連
東京商工リサーチが2020年1〜12月の「宿泊業の倒産動向」調査を発表。100件代は7年ぶり。(2021/1/13)

2020年の飲食業倒産は過去最多の842件 緊急事態宣言の発出で更なる増加の懸念
2020年における負債1000万円以上の飲食業倒産は842件で、前年に比べ5.3%増加した。これは年間最多だった11年の800件を上回る過去最多の記録だ。(2021/1/12)

カラオケ館が「室料無料」のキャンペーン実施 1都3県の店舗が対象
カラオケ館は「室料無料」の緊急キャンペーンを2月7日まで実施すると発表した。(2021/1/8)

緊急事態宣言で家計消費「3兆円」消失 半年後には失業者15万人、倒産“第1波”も
 昨年4〜5月以来2回目となる首都圏1都3県の緊急事態宣言は、再度の経済的打撃をもたらすことになりそうだ。専門家は、1カ月で3兆円以上の家計消費が失われると試算、企業の破綻や失業者の増加も加速すると懸念を示す。(2021/1/7)

小売・運送で高い申請率:
コロナ禍で「雇用調整助成金」を活用した上場企業は599社 計上額が最多の企業は……
東京商工リサーチが発表した雇用調整助成金に関する調査によると、新型コロナによる特例措置が取られた4〜11月の期間で、雇用調整助成金の計上または申請をした上場企業は599社。特に小売業や運送業で申請率が高かった。(2020/12/28)

再建難しい:
飲食業の倒産810件、過去最多を塗り替える
東京商工リサーチは12月23日、2020年1月〜12月22日までの飲食業倒産(負債1000万円以上)は、累計810件に達していることを明らかにした。(2020/12/24)

東京商工リサーチ調査:
冬ボーナス、7割弱の企業で「減少」――1万社調査
今冬のボーナス、7割弱の企業が「前年割れ」。新型コロナの影響が顕在化。東京商工リサーチ調査。(2020/12/18)

ビジネス著者が語る、リーダーの仕事術:
『50歳からの幸せな独立戦略』で定年後は「ひとり社長」を目指せ
「やっぱり大企業にいたほうが安心―」。これはもはや幻想にすぎない。すでに多くの人が頭では理解しているように、終身雇用や年功序列を前提とした日本型雇用は崩壊しつつあり、会社はいつまでもあなたを守ってはくれない。(2020/12/17)

感染急拡大を受けて:
「忘年会・新年会やらない」企業が94%に 17%が開催予定の県も
東京商工リサーチによると、年末年始の忘年会や新年会を「開催しない予定」と回答した企業が94.2%に達した。11月中旬の調査より6ポイント増。感染者数急増によって、さらに忘・新年会を取りやめる企業が増えたとみられる。(2020/12/14)

ここがヘンだよ「Go To Eat」:
年末のコロナ拡大で居酒屋は悲鳴 Go To Eat登録飲食店は全体の3分の1
Go To Eatに参加登録している飲食店は全体の約3分の1――。筆者が農林水産省に問い合わせて分かった数字だ。これで飲食業全体を救う事業と言えるのだろうか。改めて「Go To Eat」を検証する。(2020/12/10)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。