「東京商工リサーチ」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

上場企業の平均年収778万円　最も高い会社は2295万円
東京商工リサーチは、2025年度決算を対象とした「上場企業平均給与調査」を実施した。その結果……。（2026/8/24）

70年以上続いた「田村書店」が特別清算　大阪の老舗書店を襲った経営難
信用調査会社の東京商工リサーチ（TSR）関西支社は19日、大阪府内で複数の書店を経営する「田村書店」（同府豊中市）が今月4日付けで、大阪地裁から特別清算開始決定を受けたと発表した。（2026/8/20）

百貨店の苦境が鮮明に　58社中49社が減収、地方では「空白県」が拡大
東京商工リサーチによると、主要百貨店58社の2025年度決算は減収減益となった。58社中49社が減収となるなど苦境が鮮明に。百貨店のない「空白県」も全国4県に拡大している。（2026/8/18）

商用EV「エレモ」のHWエレクトロが破産申請　ナスダック上場計画頓挫し、資金繰り悪化
東京商工リサーチによると、商用電気自動車（EV）「エレモ」シリーズを展開していたHWエレクトロが6日、東京地裁に破産を申請した。負債総額は調査中。（2026/8/12）

東京商工リサーチが調査：
建設業の倒産、12年ぶりに2000件超え　稼ぐ企業・稼げない企業の差とは？
建設業の倒産が止まらない。東京商工リサーチの調査によると、2025年に発生した建設業の倒産は2014件（前年比4.6％増）だった。4年連続で前年を上回ったほか、2013年（2421件）以来、12年ぶりに2000件を超えた。（2026/8/12）

東京商工リサーチが調査：
全東信の倒産で注目　「決済代行業」の売上高・利益が過去最高　市場拡大の裏で進む収益の二極化
全東信の倒産により、決済代行業の動向に注目が集まっている。東京商工リサーチの調査によると、全国の主な決済代行業31社の最新期（2025年）の売上高合計は5805億円（前期比21.7％増）、利益合計は546億円（同30.7％増）となり、ともに過去6年間で最高を更新した。（2026/8/11）

情報サービス業の倒産、過去10年で最多ペース　DX需要続くも「下請け」に逆風、なぜ？
ソフトウェア開発やWebサイト制作などを請け負う「情報サービス業」の倒産が増加している。東京商工リサーチの調査によると、2026年上半期（1〜6月）に発生した情報サービス業の倒産は166件だった。前年同期から18.5％増となり、2017年以降、過去10年間で最多となった。（2026/8/10）

高級のり弁「海苔弁いちのや」が事業停止　直営店は7月末で閉店
東京商工リサーチによると、東京都内などで高級のり弁当店「海苔弁いちのや」を展開していた「いちのや」が事業を停止し、事後処理を弁護士に一任した。（2026/8/8）

「銀行員の平均年収」684万円に上昇　トップは初の900万円超え
東京商工リサーチは、国内銀98の「平均年間給与」調査を実施した。その結果……。（2026/8/8）

7月の「物価高」倒産、円安局面で最多の93件　小・零細中心に負債は小口化
物価高を理由とする企業倒産が過去最多を更新した。7月は93件に達し、前年同月比で2割超増加。一方、負債総額は減少しており、資材高や人件費高騰に耐えられない小・零細企業へと倒産の裾野が広がっている。（2026/8/7）

長浜淳之介のトレンドアンテナ：
居酒屋の倒産件数が増えているのに、なぜワタミの「鳥メロ」は好調なのか　約6年ぶり新規出店の勝算
コロナ禍で出店戦略を見直してきたワタミだが、直近では居酒屋業態が好調だ。その背景を探る。（2026/8/6）

7月の「円安」倒産は5件、1〜7月累計50件で過去ペース超え　コスト高が中小企業を圧迫
東京商工リサーチが発表した2026年7月の「円安」関連倒産動向によると、7月の倒産発生件数は5件（前年同月比66.6％増）となり、3カ月連続で前年同月を上回った。（2026/8/4）

役員報酬1億円超が過去最多　セブン元取締役の134億円が史上最高額に
東京商工リサーチは、 「役員報酬1億円以上の開示状況」調査を実施した。その結果……。（2026/8/2）

スピン経済の歩き方：
なぜ「性善説」は機能しないのか　セルフレジ、リモートワーク、消費減税の共通点
セルフレジやリモートワーク、法人税など、人間の二面性を前提としたシステムはなぜ機能しなくなるのか。本質的な原因は……。（2026/7/22）

結婚式場ビジネスが“曲がり角”に？　婚姻数は増加も、収益増につながりにくい原因
結婚式場の業績が二極化している。東京商工リサーチの調査によると、結婚式場を運営する主要48社の2025年売上高は3040億1900万円（前年比1.8％増）で、4年連続の増収となった。（2026/7/18）

上半期「情報サービス業」倒産、過去10年で最多　生成AIやノーコード普及が零細に逆風
ノーコード・ローコードツールや生成AIの普及で簡易な開発・制作業務の内製化が進み、価格競争に頼っていた小・零細規模の事業者が行き詰まっているという。（2026/7/14）

「居酒屋」の倒産が過去最多に　上半期で初の100件超え、その背景は？
東京商工リサーチの調査で、居酒屋の倒産が2026年上半期に118件となり、過去最多を更新したことが分かった。複数の要因が重なり経営環境は厳しさを増している。（2026/7/14）

破産した「全東信」　最大債権者は近畿産業信組の219億円　地銀やノンバンクにも影響大
民間信用調査会社の東京商工リサーチ（TSR）が、破産手続き開始決定を受けたクレジットカード決済代行会社、全東信（大阪市中央区）の最大の債権者は、近畿産業信用組合の219億円だとする調査結果を発表した。（2026/7/9）

全東信、20年前から粉飾か　東京商工リサーチ調査　実際は約600億円の債務超過
東京商工リサーチは8日、破産手続き開始決定を受けたクレジットカード決済代行会社、全東信が、業績悪化を隠すために多額の預金の架空計上に手を染め、少なくとも20年前から粉飾決算を続けていた可能性があるとする調査リポートを発表した。（2026/7/8）

破産の全東信、20年前から粉飾か　預金水増しや架空債権など──東京商工リサーチ報じる
決済代行を手がけ、破産した全東信（大阪市中央区）が、少なくとも20年前から粉飾決算を続けていた可能性があることが分かった。東京商工リサーチが7月8日に伝えた。粉飾を是正すると、実質的には約605億円の債務超過だったという。（2026/7/8）

スピン経済の歩き方：
焼肉店はなぜ急に苦しくなった？　ロピアの急成長で見えてきた「新たな競合」
焼肉店の倒産件数が、統計開始以来2年連続で過去最多を更新した。大手チェーンの「焼肉きんぐ」がひとり勝ちになっているかと思いきや、焼肉店キラーといえるのは……。（2026/7/8）

東京商工リサーチが調査：
「飲食業」倒産、過去最多ペースで推移　小・零細を追い詰める「我慢比べ」の正体
飲食業の倒産が増加している。東京商工リサーチが調査を実施した結果、1〜5月の倒産件数は411件（前年同期比2.2％増）だった。（2026/7/8）

社員を抱えきれない時代に　早期退職だけが答えではない、「シニア副業」という一手
定年まで社員を抱えきれない時代、早期退職だけが選択肢ではない。シニアの副業を後押しすれば、人材流動化や社外での活躍につながる可能性もある。企業が見直すべき制度設計と支援策を考える。（2026/7/6）

役員報酬はどこまで上がるのか　「最高61億円」広がる格差
民間調査会社の東京商工リサーチは、2026年3月期決算で開示された上場企業の役員報酬額ランキングを発表した。（2026/7/2）

役員報酬額トップ3はソフトバンク、キオクシア、ソニー　最高61億円、1億円以上も最多
民間調査会社の東京商工リサーチは、2026年3月期決算で開示された上場企業の役員報酬額ランキングを発表した。トップ3はソフトバンクグループ、キオクシアホールディングス、ソニーグループの3社の役員で、最高額は約61億円だった。また、調査した1995社中で1億円以上の報酬を出した企業は387社で、受け取った役員数は過去最多の934人にのぼった。（2026/7/1）

東京商工リサーチ調べ：
ホテル料金はどこまで上がる？　客室単価が4年で2.3倍に
東京商工リサーチの調査によると、上場ホテルの客室単価と稼働率がともにコロナ禍以降の最高水準を更新した。訪日客の増加や旺盛な旅行需要を背景に、ビジネスホテルやシティホテルでは値上げが続いている。（2026/6/20）

退職金を減らした企業、そのお金はどこへ消えたのか
東京商工リサーチは、企業を対象に退職金に関する調査を実施した。その結果……。（2026/6/18）

「仕事中のスマホ禁止」は少数派だった　情報漏えい経験企業は2.2％
東京商工リサーチは、企業を対象に個人スマホによる社内や顧客情報の漏えいについて調査を実施した。その結果……。（2026/6/18）

「SNS投稿から情報漏えい」約50社に1社が経験　東京商工リサーチ調査
「漏えいがあった」と回答した154社のうち、「1回」が100社、「2回」が20社、「3回以上」が34社だった。（2026/6/17）

利上げの明暗　若年層はローン負担増、企業は自立経営迫られる
日銀の利上げは家計と企業に異なる影響を及ぼす。預金金利上昇で高齢世帯などは恩恵を受ける一方、住宅ローンを抱える若年層の負担は増加。企業も借入コスト上昇に直面し、生産性向上など自立自走の経営が課題となる。（2026/6/17）

少子化でも「ぬいぐるみ市場」が伸びるワケ　関連企業の利益、5年で約2倍に
少子化が進む中でも、ぬいぐるみ市場が拡大している。関連企業の利益は5年で約2倍に伸長した。その背景とは？（2026/6/16）

焼肉店は倒産ラッシュなのに……「焼肉きんぐ」運営が最高益を更新するワケ
業界全体が沈む中での「一人勝ち」は、なぜ起きているのか。決算情報とビジネスモデルを見ていこう。（2026/6/15）

東京商工リサーチ調べ：
ナフサ供給不安、企業の85％に影響　中小企業では3割超が在庫積み増し
東京商工リサーチが、ナフサ供給に関する初の調査を実施。「調達量と価格のいずれか、または両方に支障がある」と回答した企業は85.0％に達した。（2026/6/13）

製造マネジメントニュース：
製造業へのナフサショック影響が明らかに、プラ製品製造業100％が価格に支障
日本政府は「必要な量は確保できている」と説明するものの、現場の悲鳴は止まらない――。東京商工リサーチの最新調査で、国内企業の実に85％がナフサなど石油化学製品の「調達や価格に支障がある」と回答したことが明らかになった。製造業への影響とは……。（2026/6/12）

ガソリンよりナフサが心配？　企業の8割が中東情勢を懸念
東京商工リサーチは、企業を対象に中東情勢に関するアンケート調査を実施した。その結果……。（2026/6/12）

人の注意力に依存する体制からの卒業
”人はミスをする生き物”　情報漏えいを防ぐセキュリティ教育以外の方法はこれだ
情報セキュリティ教育を継続しているにもかかわらず、メール誤送信や情報漏えいなどのインシデントは後を絶たない。「人はミスをする前提」での対策にはどのようなものがあるのか。（2026/6/9）

「新卒もシニアもいらない時代」は来るのか　採用と育成の前提が崩れ始めた背景
AIの進化に伴い、新卒とシニアともに採用数の減少が進んでいる。しかし、AI時代の「新卒教育」という観点で見ると、シニアにとってチャンスが生まれ始めている。（2026/6/8）

「FILCO」のダイヤテックは「忸怩たる破産」だった　TSR「背景に為替デリバティブの失敗と需要減」
経営陣は、従業員や商取引債権者への被害を最小限に抑えようと奔走しており、TSRはその責任感を評価している。（2026/6/5）

東京商工リサーチが調査：
2025年度「倒産発生率」過去10年でワースト　建設や小売など労働集約型が悪化
企業の倒産発生率が増加している。東京商工リサーチが普通法人を対象に調査を実施したところ、2025年度の倒産発生率は0.284％（前年度0.278％）となり、過去10年間で最悪の数字となった。（2026/6/5）

スピン経済の歩き方：
外食の人手不足は“外国人頼み”で解決できるのか　飲食店900件倒産の深層
大手外食チェーンを中心に、店舗数の拡大とともに外国人労働者を増やしている。人口減少が加速する日本で、経済を維持するために本来必要なこととは――。（2026/6/3）

東京商工リサーチが調査：
居酒屋の倒産、過去最多ペースに　抜け出せない「悪循環」の正体
東京商工リサーチが実施した調査によると、1〜4月の居酒屋の倒産件数は88件で、前年同期から54.3％増加していた。同期間の倒産件数では、2024年の59件を大きく上回り、過去最多を更新した。（2026/5/30）

東京商工リサーチ調べ：
「本社は東京」でなくなる？　移転企業が3年連続で増加
東京商工リサーチは、2025年度「本社機能移転状況」の調査結果を発表した。企業規模別や産業別の傾向は？（2026/5/30）

サッカー日本代表スポンサー　売上トップはトヨタ　48年支える最古参は？
東京商工リサーチは、「日本サッカー協会スポンサー企業」動向調査を実施した。その結果……。（2026/5/27）

リユース業界、4期連続で拡大　セカスト躍進の裏で淘汰も加速
東京商工リサーチは、「リユース業」業績動向調査を実施した。その結果……。（2026/5/26）

「FILCO」のダイヤテックが破産──東京商工リサーチ
「FILCO」ブランドのメカニカルキーボードで知られるダイヤテックが東京地裁から破産開始の決定を受けた。東京商工リサーチが5月8日に伝えた。（2026/5/8）

「キレイごとナシ」のマネジメント論：
高給な管理職こそあぶない？　AI時代、真っ先になくなる3つの「間接部門」
AI時代に真っ先に削減の対象となる間接部門とはどこか、そして、それでも生き残るために何が必要か。（2026/5/6）

GW明けに急増「退職代行」　若者が頼る理由と企業の警戒感
会社を辞めたいが、自分から言い出せない−。そんな悩みを抱えた人をサポートする民間の「退職代行サービス」が若者に人気だ。（2026/5/5）

「新聞販売店の倒産」過去30年で最多、理由は？
東京商工リサーチは、「新聞販売店」倒産動向調査を実施した。その結果……。（2026/5/4）

生成AIで人員再配置も？　導入企業の半数超が「影響あり」
東京商工リサーチは「生成AI」に関するアンケート調査を実施した。その結果……。（2026/5/1）

マッサージ業倒産108件で過去最多　低価格競争とコスト高が直撃
マッサージ業の倒産が2025年度に108件と過去最多を更新した。需要は堅調ながら、低価格競争とコスト増で収益環境は悪化。小・零細事業者を中心に、価格転嫁の難しさが経営を圧迫している。（2026/4/28）